最終更新日:2026/11/17
NPO法人にかかる税金とは?法人税や収益について解説します

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
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- NPO法人にかかる主な税金
- 収入別の税務上の取扱い
- NPO法人の非営利について
- 法人税法上の収益事業に該当する3つの条件
「NPO法人は非営利法人だから税金がかからない」と考えている人もいるのではないでしょうか。実際には、NPO法人であっても税金がすべて免除されるというわけではありません。ただし、株式会社のような組織とは税金の制度が違う部分もあります。NPO法人の場合、法人税は原則として法人税法上の収益事業から生じた所得が対象となり、すべての収入に一律で課税されるというわけではありません。
そのため、事業内容や収入の種類に応じた判断基準をしっかりと把握することが大切です。
この記事では、NPO法人にかかる税金を種類別・収入別に解説します。収益事業の考え方や赤字の場合の注意点も紹介するため、設立を検討している人やNPO法人の税金について知りたいという方は是非、参考にしてください。


NPO法人にも税金はかかる
NPO法人は「非営利だから税金はかからない」と誤解されやすい面があります。ですが、NPO法人の「非営利」という性質と、税金がかかるかどうかは別の問題です。ここでは、NPO法人と税金について解説します。
NPO法人だから非課税になるわけではない
NPO法人であっても、法人税法上の収益事業を行い、そこから所得が生じた場合は法人税がかかります。
NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づいて設立される非営利の法人であり、株式会社や合同会社のような営利法人とは種類が異なります。
ここで言う「非営利」とは、利益を構成員に分配することを目的としないという意味であり、法人が利益を出すことを禁止するものではありません。つまりNPO法人であっても利益を得ていいのです。
NPO法人に課税されるかどうかは、法人の名称や活動目的ではなく実際の事業が収益事業に該当するかがポイントになります。
たとえば、NPO法人が活動資金を得るために商品を継続して販売し、その事業が収益事業に該当する場合、売上を社会貢献活動に充てていたとしても、法人税がかかります。
NPO法人にかかる主な税金
NPO法人には、所得にかかる税金のほか、取引や資産の保有に伴う税金がかかるケースもあります。ここでは、運営に関係する主な税金と、それぞれの判断基準を整理します。
| 税金の種類 | 主な課税・手続きの判断基準 |
|---|---|
| 法人税 | 法人税法上の収益事業に該当する所得が生じているか |
| 法人住民税 | 法人税額や事務所の所在、均等割の減免要件など |
| 法人事業税 | 法人税法上の収益事業から所得が生じているかなど |
| 消費税 | 取引の内容、基準期間の課税売上高、インボイス登録の有無など |
| 源泉所得税 | 給与や源泉徴収の対象となる報酬などを支払っているか |
| 固定資産税など | 土地・建物・償却資産の保有状況や取引の内容など |
法人税
法人税とは、法人の所得に対してかかる国税です。NPO法人の場合は、法人税法上の収益事業から生じた所得などが法人税の課税対象となります。
所得とは、税務上の収益である「益金」から、税務上の費用である「損金」を差し引いて計算されるものです。ですので、商品販売などの収入全額に、そのまま法人税率を掛けるわけではありません。このような所得の扱いについてはほかの法人や個人と同じです。
法人住民税
法人住民税は、主たる事務所を設置している都道府県や市区町村に納める地方税です。法人税額を基に計算する「法人税割」と、所得の有無にかかわらず課される「均等割」があります。
NPO法人が収益事業を行っている場合は法人住民税がかかります。そして、均等割については、収益事業を行っていない場合や赤字の場合でも課税されます。
ただし、自治体によっては、収益事業を行わないNPO法人などについては均等割の減免制度を設けているため個別に確認しましょう。
法人事業税
法人事業税は、法人が行う事業に対して課される地方税です。NPO法人の場合は、原則として法人税法上の収益事業から生じた所得が課税対象となります。
法人事業税は、非営利活動を行っているという理由だけで、収益事業の所得まで課税対象から外れるわけではありません。そのため、NPO法人の活動のうち、どの部分が収益事業に該当するかを整理して把握する必要があります。
消費税
消費税は、事業として対価を得て行う商品販売やサービス提供などにかかる税金です。NPO法人であっても、一定の条件に該当すると申告・納税が必要になります。
消費税は、原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超えたときに納税義務が生じます。ただし、課税売上高が1,000万円以下であっても、インボイス発行事業者として登録している場合や、課税事業者を選択している場合などは消費税が発生します。
源泉所得税
NPO法人が職員に給与を支払っている場合は、原則として所得税と復興特別所得税の源泉徴収が必要です。源泉徴収とは、給与などから所定の税額を差し引いて、給与を受け取る人に代わって法人が国へ納めるという仕組みです。
源泉所得税は、NPO法人そのものの利益にかかる税金ではありません。NPO法人から職員に対して給与や報酬の支払いがあれば手続きが必要となります。
固定資産税などその他の税金
NPO法人が土地や建物、事業用の機械・設備などの償却資産を保有している場合は、固定資産税の対象となることがあります。
仮に社会貢献活動に使っている資産であったとしても、NPO法人が保有しているという理由だけで固定資産税が非課税になるわけではありません。
【収入別】NPO法人の税金はどうなる?
NPO法人の収入として、寄付金や会費、補助金、事業収入などが考えられます。ここでは、収入ごとに法人税と消費税の基本的な取扱いを解説します。
寄付金を受け取った場合
NPO法人の活動を支援するために受け取る通常の寄付金は、原則として法人税の課税対象になりません。また、寄付金は商品やサービスの提供に対する支払いではないため、消費税も原則として課税対象外となります。ただし、いずれも寄付金が見返りのない資金提供であることが前提です。
もし「寄付金」という名称で受け取っていても、実際には商品やサービスの対価である場合は、課税の対象になる可能性があります。
また、寄付金を団体の活動資金ではなく活動とは関係ないものの購入などに使用している場合も、税金の取り扱いが問題になるケースがあります。
会費を受け取った場合
NPO法人が受け取る会費については、NPO法人の活動全体を支える目的で会員が負担しているものであって、サービスや商品の提供を伴わない場合は収益事業に該当しないため法人税の課税対象になりません。消費税についても、原則として課税対象外です。
ただし、会員になることで受けられる講習がある場合や、施設の利用ができる、会費と引き換えに商品の提供がある場合は、会費がサービスなどの対価と見なされるため、収益事業と判断されて課税の対象となります。
補助金・助成金を受け取った場合
NPO法人が補助金や助成金を受け取り、特定非営利活動(非収益事業)に使われる場合は、法人税は非課税です。また、補助金や助成金は物やサービスの対価ではないため消費税もかかりません。
ただし「収益事業」の経費などに充てる場合は益金算入されて課税対象になることもあります。
商品を販売して収入を得た場合
NPO法人が店舗やオンラインショップなどで商品を継続して販売して利益を得ている場合は、法人税法上の物品販売業などに該当するため、法人税の課税対象となります。また、消費税についても課税対象です。
たとえば、NPO法人の活動資金を確保するためにオリジナルグッズや食品、日用品などを販売するケースです。この事業によって得た利益をすべてNPO法人の社会貢献活動に使っているとしても、収益事業であるため課税の対象となります。
セミナーやイベントの参加費
NPO法人が、セミナーやイベントの参加費を得る場合、そのセミナーやイベントが収益事業に該当していれば課税の対象となります。
また、参加費はサービスの対価であるため、法人税法上の収益事業に該当しない場合でも、消費税の課税対象です。ただし、実際に消費税を納める必要があるかは、基準期間の課税売上高やインボイス登録の有無によって決まります。
NPO法人の収益事業とは
NPO法人の法人税を判断するうえで重要なのが、何が「収益事業」なのかです。ここでは、収益事業に該当する条件について整理します。
収益事業の3つの条件
法人税法上の収益事業に該当するのは、次の3つの条件をすべて満たす事業です。
- 物品販売業や飲食店など、法人税法上の34業種に該当している
- 事業が継続して行われている
- 店舗や事務所などの事業場を設けて行われている
まず、事業の内容が法令で定める34種類のいずれかに該当しているか確認しましょう。代表的なものは、物品販売業や請負業、不動産貸付業、料理店業その他の飲食店業、技芸教授業などです。
次に、その事業を継続して行っているかを確認します。ここでいう継続性とは、毎日営業しているかというものではありません。季節を限定して行う事業や、定期・不定期に繰り返す事業であっても継続性があるとされるケースがあります。例えば、イベントに繰り返し出店して商品を販売している場合は、継続性が認められることがあります。
そして、事業場を設けているかどうかも、判断のポイントです。事業場には、常設の店舗や事務所だけでなく、必要に応じて借りている会場や既存の施設なども含まれます。
また、NPO法上の「特定非営利活動に係る事業」と、法人税法上の「収益事業」は分類の基準が異なるため混同しないように整理してください。
NPO法人の34の指定業種とは
法人税法で定められた34の指定業種は以下のものです。
| 物品販売業 | 代理業 | 不動産販売業 |
| 仲立業 | 金銭貸付業 | 問屋業 |
| 物品貸付業 | 鉱業 | 不動産貸付業 |
| 土石採取業 | 製造業 | 浴場業 |
| 通信業 | 理容業 | 運送業 |
| 美容業 | 倉庫業 | 興行業 |
| 請負業 | 遊技所業 | 印刷業 |
| 遊覧所業 | 出版業 | 医療保健業 |
| 写真業 | 技芸教授業 | 席貸業 |
| 駐車場業 | 旅館業 | 信用保証業 |
| 料理店業その他の飲食店業 | 無体財産権の提供等を行う事業 | 周旋業 |
| 労働者派遣業 |
この34種に該当する事業を、継続して店舗などの事業場を設けて行っている場合は「収益事業」に該当するため、NPO法人であっても課税対象となります。
NPO法人が利益を出すことは禁止されていない
NPO法人は「非営利」の法人ですが、事業によって利益を出すことができます。活動を継続するために収入を確保し、将来の事業に備えて資金を蓄えることもできます。
NPO法人の「非営利」というのは、利益を出さないということではなく、構成員に利益を分配することを目的としないという意味です。ですので、株式会社の配当のようなものはなく、得た利益については法人の活動や運営のために使われます。
なお、職員に労働の対価として給与を支払うことは可能です。NPO法人だから職員が無給のボランティアとして働かなければならないというわけではありません。
NPO法人が赤字の場合の税金について
仮に、NPO法人が赤字であっても、税金がなくなるというわけではありません。ここでは、赤字であってもかかる可能性がある税金について解説します。
赤字でも法人住民税の均等割がかかる
法人住民税の均等割は、所得に応じて計算する税金ではないため、赤字で法人税が発生しないNPO法人でも、原則として均等割の負担が生じます。
均等割の税額は自治体の税率や事務所の設置状況などによって決まりますが、多くの場合で年間約7万円です(都道府県民税2万円+市町村民税5万円)。複数の自治体にNPO法人の事務所がある場合は、それぞれの自治体で課税関係を確認してください。
減免制度は自治体によって異なる
自治体によって、収益事業を行わないNPO法人などを対象にして、法人住民税の均等割を減免しているケースがあります。
条件は各自治体ごとに異なるため、減免制度を利用したいという場合は事務所がある自治体の減免制度を確認しましょう。
NPO法人の税金に関するよくある質問
NPO法人は収益事業であれば課税対象となります!
NPO法人は非営利法人ですが、すべての税金が免除されるというわけではありません。法人税法上の収益事業から生じた所得には法人税がかかりますし、事業内容や取引の状況によって、消費税や法人住民税などが発生するケースもあります。
税金の取扱いについては、活動の目的や収入の名称だけでなく、実際の事業内容や対価性などを踏まえて判断することが大切です。寄付金・会費・補助金なども、それぞれの性質を確認して適切に処理しなければなりません。また、NPO法人が赤字であっても原則として法人住民税の均等割がかかるため、自治体の減免制度や申請手続きも確認する必要があります。
収益事業に該当しているのか、申告の要否に迷っているという場合は自分で判断せず早めに税理士へ相談しましょう。
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