最終更新日：2026/4/20

【2026年最新】新規事業で使える補助金を比較！制度・申請条件・注意点を解説

新規事業を始める際は、設備投資や販路開拓、ITツールの導入など、まとまった費用が必要になることがあります。こうした負担を抑える方法の１つに補助金があります。

補助金は返済不要である点が大きなメリットです。ただし、制度ごとに対象者や対象経費、補助額、申請条件が異なります。その中から自分に合うものを選んで申請し、採択されなければなりません。

この記事では、2026年の最新情報をもとに、新規事業で使える主な補助金を比較し、選び方や申請前の注意点、活用しやすいケース別の考え方までわかりやすく解説します。

新規事業で使える補助金の選び方

新規事業で使える補助金は数が多く、制度ごとに対象者や対象経費などが異なります。どのような補助金があるのか、条件はどうなっているのかを理解したうえで、自社の事業規模や申請時期に合う制度を選ぶことが重要です。

似ているように見える制度でも使い勝手は大きく異なるため、違いを整理して比較しましょう。

使い道から補助金を選ぶ

補助金を選ぶ際は、どんな補助金が利用できるのかを整理することが大切です。

たとえば、新規事業向けの補助金でも、設備投資に対して補助される制度もあれば、販売促進やウェブサイト制作などに使いやすい制度もあります。

補助率や上限額だけで判断せず、自社の支出内容と対象経費が合っているかを確認したうえで選びましょう。

国の補助金と自治体の補助金の違い

新規事業で使える補助金には、国が実施するものと、都道府県や市区町村などの自治体が実施するものがあります。

国の補助金は、全国の事業者を対象にした大型の制度であり、補助額が大きいものも多くなります。

一方、自治体の補助金は対象地域が限定されていますが、創業期の事業者や地域密着型のビジネスに使いやすい制度があります。

補助対象となる経費や申請の条件はすべて異なるため、国の制度だけを見るのではなく、本店所在地や開業予定地の自治体独自の制度もあわせて確認しましょう。

返済不要の補助金があっても自己資金は必要

補助金や助成金は融資とは異なり、返済不要である点が大きなメリットです。ただし、補助金がもらえるからといって自己資金がゼロでも新規事業をスタートできるというわけではありません。

まず、補助金は、事業にかかった費用の一部が補助されるしくみです。つまり、補助対象外の出費については自己資金や融資で資金を工面します。また、補助対象の経費であっても、補助金は後払いが基本であるため、まずは自社で支払う場合が多いです。

加えて、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、審査で不採択になることもあります。そのため、資金計画を立てる際は、補助金をメインに考えるのではなく、自己資金や融資も含めて無理のない計画を立てることが大切です。

2026年４月最新！新着の補助金

ここでは、2026年４月時点での最新の補助金についてご紹介します。補助金や助成金は制度ごとに募集期間や条件、実施主体が異なるため最新の情報をチェックしましょう。

新着情報！2026年４月の補助金

2026年４月の補助金の最新情報です。地域ごとに募集されており、条件も異なるため、ご検討の際には必ず公式サイトも確認してください。

名称	募集期間	主な条件	金額	問い合わせ先
高松市事業高度化等支援補助金（香川県高松市）	令和８年４月10日～12月25日	市内に本社または主たる事業所（個人の場合は住所）を有する中小企業、または認定経営革新等支援機関。１申請につき１メニューのみ（兼業・副業人材活用、サイバーセキュリティ診断など４つのメニューから選択）	補助率1/2、上限30万円	高松市 産業振興課 住所：〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎7階 電話（FAX）：087-839-2411（2440） E-mai：shoukou@city.takamatsu.lg.jp
中小企業DX推進補助金「情報処理システム構築型補助金・先駆型補助金」（山口県）	構築型：令和８年４月９日～５月22日 先駆型：令和８年４月９日～５月29日	県内に事業所を有する中小企業者（農業、林業、漁業を除く業種）、付加価値額が年率平均3％以上向上するDX推進計画を有する者	構築型：補助率1/2以内、上限150万円 先駆型（通常枠）：1/2以内、上限500万円 先駆型（ロボティクス枠）：1/2以内、上限1,000万円	公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部 住所：〒754-0041 山口市小郡令和1-1-1 山口市産業交流拠点施設4階 電話：083-902-3711
中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」（山口県）	令和８年４月９日～令和８年12月25日 ※随時募集。予算上限到達で終了	県内に事業所を有する中小企業者（農業・林業・漁業を除く業種）。買い切り型またはクラウドサービス・サブスク型のDXツール導入	補助率1/2、上限75万円	同上
盛岡広域振興局IT連携コーディネーターによるデジタル技術導入支援（岩手県）	明示なし	盛岡広域振興局管内（盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町）の中小企業者、個人事業者等。会計等に関するITツールの導入、SNS・ホームページ等によるPRなどの検討	補助金額の定めなし。派遣経費は原則として経営企画部負担。年度内３回（１回あたり２時間程度）が上限	盛岡広域振興局経営企画部 経営企画室 産業振興グループ 住所：〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1 電話（FAX）：019-629-6514（6529）
熊本の食EC販路拡大緊急支援事業費補助金（熊本県）	令和８年５月７日17時必着	EC市場における県産品の認知度向上と販路拡大を図る民間事業者。県内事業者のEC市場での販路拡大に向けた個別伴走支援、県産品の販路拡大と連動したWEB物産展などの実施	定額、上限3,000万円	熊本県 食のみやこ推進局 住所：〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 電話（担当・高辻）：096-333-2874 E-mail： miyakokyokutsuki@pref.kumamoto.lg.jp

新規事業でまず検討したい補助金一覧

新規事業でまず検討したい補助金をご紹介します。

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、企業の成長・拡大に向けた新規事業を行う中小企業が対象の補助金です。設備費や外注費なども対象になっています。

2026年３月27日より、第４回の公募も開始され、申請受付は５月19日から（締切は６月19日18時）の予定です。もちろん、最新情報は必ず公式サイトでも確認するようにしてください。

対象となる事業者	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
対象となる経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
金額 ※カッコ内は、賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の補助上限額	従業員数	20人以下	2,500万円（3,000万円）
		21～50人	4,000万円（5,000万円）
		51～100人	5,500万円（7,000万円）
		101人以上	7,000万円（9,000万円）
	補助率：1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者は2/3） 下限：750万円
主な申請要件	中小企業者、「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人、特定事業者の一部
問い合わせ先	コールバック予約システムで事前予約

参考：中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が対象の補助金です。対象経費は、導入設備や外注費、クラウドサービス利用費などで、グローバル枠が設けられているのが特徴です。

補助率は原則として対象経費の２分の１ですが、小規模事業者等の場合は３分の２まで引き上げられるケースがあります。

23次締切は令和８年５月８日（金）17時となっています。それ以降の募集については、公式サイトをチェックしてください。

対象事業者	中小企業・小規模事業者
対象となる経費	【製品・サービス高付加価値化枠】 　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 【グローバル枠】 　上記に加え、（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
金額（上限） ※下限額は100万円	【製品・サービス高付加価値化枠】
	従業員数	５人以下	750万円
		６～20人	1,000万円
		21～50人	1,500万円
		51人以上	2,500万円
	【グローバル枠】3,000万円
主な申請要件	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有している等
問い合わせ先	ものづくり補助金事務局サポートセンター 受付時間：10～17時（土日祝日および12/29～1/3を除く） 電話：050-3821-7013

参考：公募要領について｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域経済を支える小規模事業者を対象にした補助金です。補助の対象経費は、広告費やWebサイトの費用など、販路開拓や新商品開発の費用となっており、スタートアップ企業も利用しやすくなっています。

一般型・通常枠や創業型など条件が細かく分かれており、それぞれ補助率や上限が異なるため、申請条件を確認しておきましょう。下表は、一般型・通常枠の基本情報です。

対象事業者	次の定義に該当する小規模事業者 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
対象となる経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費など、販路開拓に必要な経費
金額 ※上限額が上がる特例制度あり※下限額は100万円	通常枠	上限50万円 補助率：2/3 賃金引上げ特例に申請する赤字事業者：3/4
主な申請要件	商工会地域の小規模事業者等
問い合わせ先	各都道府県の事務局

参考：【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年最新版】

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業の業務効率化とIT化推進を目的とした補助制度です。以前は｢IT導入補助金｣でした。

パソコンなどの機材やクラウド型の業務ソフト、決済システムなど、ITツール導入にかかる費用の一部が対象となります。

対象事業者	中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
対象となる経費	IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入
金額	【通常枠】 補助率：1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） １～３プロセス：５万～150万円 ４プロセス以上：150万～450万円
主な申請要件	事前に事務局の審査を受けたITツールを導入する中小企業・小規模事業者
問い合わせ先	コールセンター：0570-666-376 IP電話等：050-3133-3272

参考：トップページ｜デジタル化・AI導入補助金2026

ケース別！あなたに向いている補助金はどれ？

新規事業向けの補助金は種類が多く、制度名だけを見ても自分が挑戦する新規事業に合っているか判断しにくいことがあります。

創業前なのか、既存事業を拡大したいのか、事業規模はどの程度か、何にお金を使いたいのかといった状況によって、向いている補助金は変わります。

ここではケース別に向いている補助金を紹介します。

法人設立前の創業者

法人設立前の創業者は、創業時に使いやすい自治体の補助金や助成制度を確認することが大切です。

創業時に必要な支出が補助対象に含まれているかを確認しながら制度を選びましょう。

小規模事業者持続化補助金（創業型）などの条件をひと通り確認しておくとよいでしょう。

新市場に進出したい中小企業

既存事業とは異なる分野に進出したい中小企業には、設備投資や新たな事業展開を支援する補助金が向いています。

新規事業を立ち上げる際には、機械装置の導入、システム構築、外注、広告宣伝など、まとまった投資が必要になるため、補助金の利用を積極的に検討しましょう。

中小企業新事業進出補助金や、各自治体が独自に運営している補助金（後述）を検討しましょう。

小規模事業者・個人事業主

小規模事業者や個人事業主は、まず、補助金の条件をチェックして自身が対象になるかを確認しましょう。

大企業でなくても補助金制度は活用できます。自身の事業の状況と条件が合っているか確認することが重要です。

小規模事業者や個人事業主の場合は、小規模事業者持続化補助金が候補になるかもしれません。

ITツールを導入する

業務効率化や売上向上のためにITツールを導入する場合に利用できる補助金があります。

会計ソフトや顧客管理システム、予約システム、決済システムなどの導入を検討している場合は、デジタル化・AI導入補助金を検討できます。

地域別に使える創業・新規事業向け補助金

ここでは地域別の新規事業に利用できる補助金をご紹介します。今年度の募集がまだ公開されていないものもあるので、公式サイトを定期的にチェックしましょう。

東京都：創業助成金

東京都内で創業する中小企業者に向けた助成金制度です。

創業初期に必要になる賃料や広告費、人件費などが対象となります。申請要件が複数あるため、事前の確認と準備が重要です。

対象事業者	都内で創業を予定している、もしくは創業して５年未満の中小企業者等
対象となる経費	賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部
金額	上限：400万円 下限：100万円 助成率：2/3以内
主な申請要件	TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者 東京都制度融資（創業）利用者 都内の公的創業支援施設入居者　等
問い合わせ先	東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成係 電話：03-5220-1142

参考：創業助成事業 – サービス紹介｜TOKYO創業ステーション

東京都：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内商店街で、新たに店舗を開業する人を対象にした助成事業です。

対象は店舗整備や実務研修などにかかる費用となっており、最大844万円まで助成されます。

対象事業者	リーダーとなり得る女性・若手男性による都内商店街での新規開業
対象経費	工事費、設備・備品導入費、店舗賃借料等に要する経費の一部
金額	助成限度額：最大844万円 助成率 　事業所整備費・店舗賃借料：3/4以内 　実務研修受講費：2/3以内
主な申請要件	女性、または年度末時点で39歳以下の男性 都内商店街で開業予定の個人（創業予定者または個人事業主） 独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方 申請者は店舗の事業に専ら従事できること
問い合わせ先	（公財）東京都中小企業振興公社 助成課 商店街助成事業担当 電話：03-3251-7894・7895

参考：都内商店街での開業助成金｜東京都中小企業振興公社

大阪府：大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪府内のビジネスプランコンテストの優秀提案者に対する補助金です。事業開始に必要な設備導入費や広告費などが最大100万円まで補助されます。

この補助金を受けるためには、コンテストで優勝・準優勝する必要があります。

対象事業者	ビジネスプランコンテストの優秀提案者（優勝及び準優勝者）・大阪府内の事業者または大阪府内で起業しようとする者
対象経費	家賃、機械設備導入費、システム構築費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告費、研修費、原材料費、旅費、製品開発費、資料購入費、人件費、試作品、原材料費等
金額	限度額：100万円 補助率：1/2
主な申請要件	対象事業者と同様
問い合わせ先	大阪府国際ビジネス・スタートアップ支援課 電話番号：06-6941-0351

参考：大阪起業家グローイングアップ補助金の概要｜大阪府

福岡市：福岡市新規創業促進補助金

国の特定創業支援等事業により登録免許税が半額に軽減されたうえで、その軽減後の税額相当を福岡市が補助する制度です。

国の特定創業支援等事業で、登録免許税の軽減措置を受けていることなどが前提となります。

対象事業者	特定創業支援等事業を受講した後に新たに設立する法人等
対象経費	設立登記にかかる登録免許税
金額	国の特定創業支援等事業により半額に軽減された登録免許税について、その軽減後の税額相当
主な申請要件	国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けている等
問い合わせ先	経済観光文化局 創業推進部 創業支援課 電話：092-711-4455

参考：令和８年度福岡市新規創業促進補助金のご案内｜福岡市

福岡市：福岡市ステップアップ助成事業

高い成長性が見込まれる創業者を対象に、課題解決のための費用として最大100万円の助成金が受けられる制度です。

この助成金は、ビジネスプラン評価会を経て優秀賞や奨励賞を受賞する必要があります。令和８年度の募集はまだ行われていませんが、再度募集がある可能性もあるため定期的にチェックしましょう。

対象事業者	新規性・成長性の高い事業計画を策定し、福岡市ステップアップ最優秀賞・優秀賞・奨励賞に認定された創業者
対象経費	経営面での課題改善に要する経費
金額	最優秀賞：100万円
	優秀賞：70万円
	奨励賞：10万円
主な申請要件	本社が福岡市内にある創業10年未満の中小企業者等（個人事業主を除く）
問い合わせ先	福岡市 経済観光文化局 創業推進部 創業支援課 電話：092-711-4455

参考：福岡市ステップアップ助成事業実施要綱｜福岡市（PDF）※令和７年度

横浜市：横浜市特定創業支援等事業

この制度は、指定されているセミナーを受講して証明書を取得した創業者が対象です。

会社設立時の登録免許税の減免や融資での利率優遇を受けることができます。セミナー受講と横浜市からの証明書発行が必要です。

登録免許税の減免や横浜市中小企業融資制度での融資利率の軽減、保証料率の全額助成といったメリットがあります。

対象事業者	横浜市特定創業支援等事業
対象経費	登録免許税など
金額	登録免許税の減免：株式会社又は合同会社は資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免（最低税額の場合は半額） その他：横浜市中小企業融資制度の利率の優遇など
主な申請要件	セミナー等を受けた創業者・創業希望者が横浜市から証明書の発行を受けている場合
問い合わせ先	横浜市経済局 イノベーション推進課 電話番号：045-671-3487

参考：特定創業支援等事業｜スタートアップポートヨコハマ

名古屋市：名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市内で創業・開業する場合に利用できる補助金です。

従業員や事業所に関する経費、広報・外注費等が最大100万円まで補助されます。名古屋市内での拠点設置や新たな取り組みが条件となります。

オンライン申請も可能で、2026年の５月１日からオンライン申請のリンク先にアクセス可能となります。

対象事業者	名古屋市内での開業 名古屋市内での事業所の開設
対象経費	従業員に関する経費、事業所に関する経費、広報・外注等に関する経費
金額（上限）	補助率：1/3（所定の条件を満たす場合は1/2） 100万円
主な申請要件	名古屋市内で新たに創業（新規創業者） 名古屋市内に本社等を有する創業後５年以内の中小企業者で新しい取り組みにチャレンジしている　等
問い合わせ先	名古屋市経済局産業労働部 中小企業振興課 経営支援担当 電話番号：052-735-2100

参考：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内｜名古屋市

宮城県：みやぎUIJターン起業支援事業

この制度では、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から宮城県に移住して、地域課題の解決に取り組む事業者が対象です。

最大で100万円の補助が受けられる制度で、対象は人件費や設備費など広く利用できるのが特徴です。

移住時期や開業日など細かい条件があるためしっかりチェックしましょう。

第３回募集についてはまだ案内されていませんが、公式サイトから通知を受け取る設定が可能です。

対象事業者	地域の課題に資する社会的事業
対象経費	人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
金額（上限）	補助率：1/2 100万円
主な申請要件	所定の日以降に個人事業主開業もしくは法人登記をする（予定を含む） 所定の日以降に住民票を東京圏から宮城県に移す（予定を含む） 地域課題解決に取り組む「社会的事業」を実施
問い合わせ先	みやぎ創業サポートセンター メール：info@z-suguru.co.jp

参考：みやぎUIJターン起業支援事業｜宮城県 ※令和７年度

採択されやすい事業計画書とは？

補助金は採択されなければ支給されません。採択を目指すうえでは、申請要件を満たすだけでなく、事業計画書の内容に説得力があるかが重要となります。

ここでは、採択されやすい事業計画書のポイントを整理します。

なぜその新規事業なのか

事業計画書では、まず「なぜその新規事業に取り組むのか」を明確に示すことが大切です。「何となく新しい分野に挑戦したい」「何となくいいような気がする」というだけでは、事業の必要性が伝わりにくくなります。

事業計画では、市場の変化や顧客のニーズ、その事業に取り組む理由を具体的に説明する必要があります。また、既存事業との関連性や、自社の強みをどう生かせるのかも重要です。

他社との違いと実現可能性

事業計画書は、他社と比べてどのような違いがあるのかがポイントになります。

競合が多い市場であればあるほど、自社の商品やサービスにどのような特徴があるのかを明確にしなければなりません。たとえば、価格、品質、提供方法、顧客層など、オリジナリティーを具体的に提示すると、事業の独自性が伝わりやすくなります。

あわせて、事業をビジネスとして継続するという実現可能性も重要です。

どれほど魅力的な事業で、目的が素晴らしいものであっても、実行体制やスケジュール、必要な設備、人員、販売方法があいまいでは評価されません。実現可能な計画であることを明確にする必要があります。

収益と資金繰り

補助金の審査では、事業の内容だけでなく、ビジネスとしての収益が見込めるか、資金面で無理がないかを確認されることがあります。

売上計画や利益の見通しがない事業に補助金が支給されることはないといっていいでしょう。どの程度の売上を見込んでいるのか、どのような方法で継続的に利益を確保するのかをできるだけ具体的に示すことが大切です。

社会的な付加価値

補助金は公的な資金であるため、社会的な意義や価値もポイントになります。

補助金は単に事業者を支援するだけでなく、社会や地域への波及効果が重視されます。そのため、その事業が社会にどのような価値をもたらすのかが大切です。

たとえば、地域経済への貢献、雇用創出、生産性向上、業界課題の解決があると、補助金の審査で評価されやすい要素となります。

申請前に確認したいこと

補助金は、申請方法や経費処理に不備があると不採択や補助対象外になることもあります。申請後にミスに気づいて慌てないためにも、事前に確認しておきましょう。

必要書類はそろっているか

補助金の申請には、申請書以外にも、事業計画書、決算書、履歴事項全部証明書、見積書、本人確認書類など、さまざまな書類の提出が求められることがあります。

制度によって必要書類が異なるため、公募要領を確認して必要書類がそろっているかをチェックしましょう。

見積・発注・支払の順番は要件に合っているか

補助金は、経費の内容だけでなく、契約、納品、支払の順番などが細かく定められていることがあります。たとえば、交付決定前に発注や支払いをしてしまうと、対象外経費と判断される場合もあります。

制度によって条件は異なるため、慎重に要件を満たしているかをチェックしましょう。

自己資金は足りるか

補助金は返済不要ですが、事業にかかる費用をすべて補助してもらえる制度ではありません。

補助率は制度によって異なり、２分の１や３分の２であることも多く、残りは自己負担になります。さらに、補助金は後払いが一般的なため、自分で立て替える必要があります。

つまり、補助金が出る前提で資金計画を組むのは危険です。

そのため、申請前に自己資金で対応できるのか、必要に応じて融資を併用するのかも考えておく必要があります。

新規事業の補助金に関するよくある質問

新規事業の補助金は最新情報のチェックが重要

新規事業で使える補助金は多くあります。補助金を選ぶときには、金額の大きさだけではなく、対象者や対象経費、申請時期、自社の事業内容との相性まで確認しましょう。

また、補助金は後払いが多く、申請しても不採択となる可能性もあるため、新規事業では自己資金や融資も含めた無理のない資金計画が重要です。

補助金の申請を検討する際は、最新の公募要領を確認して、必要書類や手続きの流れを事前に整理したうえで、自分に合う制度を選んで準備を進めましょう。