最終更新日：2025/12/9

新規事業で利用できる補助金６拠点！注意点を交えてわかりやすく解説します

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

新規事業を立ち上げる際、補助金は大きな支援となる制度です。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金をはじめ、地域ごとに用意された補助金もあります。ただし、申請には期限・要件・書類の確認が欠かせません。

この記事では、全国で利用できる主な補助金の内容と、地域別の補助金制度をまとめています。また、申請時に注意すべきポイントについてもわかりやすく解説しています。新規事業で補助金を利用したいと考えている方はぜひ、参考にしてください。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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新規事業で利用できる補助金一覧

新規事業をスタートさせるときに利用できる補助金をご紹介します。

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、企業の成長・拡大に向けた新規事業を行う中小企業が対象の補助金です。設備費や外注費なども対象になっています。

2025年の募集は終了し次年度以降の公募については、現時点では未定です。来期の募集の可能性はありますので、公式サイトの最新情報をご確認ください。

参考：中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が対象の補助金です。革新的な製品・サービスを開発する際に利用できます。

対象経費は、導入設備や外注費、クラウドサービス利用費などで、グローバル枠も設けられています。

補助率は原則は対象経費の1/2ですが、小規模事業者等の場合は2/3となるケースがあります。

最近の傾向として、「設備投資＋賃上げ・付加価値増加」の要件が強化されていますので、単なる設備投資では厳しいこともあります。

参考：公募要領｜ものづくり補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域経済を支える小規模事業者に向けた制度です。補助の対象は、販路開拓や新商品開発の費用となっており、広告費やウェブサイトの費用などスタートアップ企業が利用しやすい内容です。

賃金引上げ枠や創業枠など条件が細かく別れており補助率や上限が異なるため、申請条件を確認しておきましょう。

参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業の業務効率化とIT化推進を目的とした補助制度です。パソコンなどの機材やクラウド型の業務ソフトや決済システムなど、ITツール導入にかかる費用の一部が対象です。

参考：トップページ ｜ IT導入補助金2025

地域別！新規事業に利用できる補助金

補助金や助成金のなかには、地域ごとに設計されたものもあります。ここからは新規事業で利用できる地域別の補助金制度をリストアップします。

東京都：創業助成金

東京都内で創業する中小企業者に向けた助成金制度です。
創業初期に必要になる賃料や広告費、人件費などが対象となります。申請要件が複数あるため、事前の確認と準備が重要です。

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都創業NET

東京都：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内の商店街での新規開業を目指す若手や女性を対象にした助成事業です。

対象は店舗整備や実務研修などにかかる費用となっており、最大844万円まで助成される制度です。対象者の年齢や性別が限定されているため、該当している場合は積極的に検討しましょう。

参考：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業｜東京都創業NET

大阪府：大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪府内のビジネスプランコンテスト優秀者などに対しての補助金です。事業開始に必要な設備導入費や広告費などが最大100万円まで補助されます。

この補助金を受けるためにはコンテストで優勝する必要があるため、誰でも申し込めるわけではありません。申請時にまだ創業していない場合は、交付決定日の翌日から起算して１年以内に創業しなければなりません。

参考：大阪起業家グローイングアップ補助金｜大阪府

福岡市：福岡市新規創業促進補助金

株式会社・合同会社設立時にかかる登録免許税の半額を補助してもらえる制度です。助成率は1/2で最大７万5,000円です。

国の特定創業支援等事業で、登録免許税の軽減措置を受けていることが前提となります。

参考：福岡市新規創業促進補助金｜福岡市

福岡市：福岡市ステップアップ助成事業

高い成長性が見込まれる創業者を対象に、課題解決のための費用として最大100万円の助成が受けられる制度です。

ステップアップ優秀賞や奨励賞を受賞する必要がある助成となります。

参考：福岡市ステップアップ助成事業（PDF）｜福岡市

横浜市：横浜市特定創業支援等事業

指定されているセミナーを受講して証明書を取得した創業者が対象です。

会社設立時の登録免許税の減免や融資での利率優遇を受けることができます。セミナー受講だけでなく横浜市からの証明書発行が必要です。

参考：特定創業支援等事業｜横浜市経済局

名古屋市：名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市内で創業・開業する場合に利用できる補助金です。

外注費や広報、事業所経費、人件費などにかかる費用が最大100万円まで補助されます。名古屋市内での拠点設置や新たな取り組みが条件となります。

参考：名古屋市スタートアップ企業支援補助金｜名古屋市

宮城県：みやぎUIJターン起業支援事業

東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から宮城県に移住して、地域課題の解決に取り組む事業者が対象です。

最大100万円の補助が受けられ、対象は人件費や設備費など広く利用できるようになっています。ただし、移住時期や開業日などに条件があるため注意が必要です。

参考：みやぎUIJターン起業支援事業｜宮城県

補助金を利用する場合の注意点

補助金は新規事業をスタートさせるときに積極的に利用したい制度ですが、申請や計画には慎重さが求められます。ここでは、補助金を活用する際に気をつけたいポイントを解説します。

提出期限に注意

補助金申請で最も大切なのが提出期限です。

募集期間は、補助金ごとに異なっています。対象の補助金制度を知ったときにはすでに時間がギリギリだったということもあるでしょう。

補助金申請は、理由があったとしても１日でも遅れると受理されません。また、事前エントリーや説明会、セミナーへの参加が必要な場合もあるため、早めの情報収集とスケジュール管理がカギとなります。

補助金を資金調達の軸にしないこと

新規事業の補助金は良い制度ですが、資金調達の軸にできるという性質のものではありません。

そもそも不採択の可能性がありますし、多くの補助金は「先に支出し、後から報告書とともに精算払い」という仕組みです。

つまり、いったん全額を立て替える必要があるため、十分な自己資金や運転資金がなければ対応できません。

使い道が厳格に決まっているものも多く、補助金は自由に使えるお金ではないのです。

審査がある

補助金の多くは提出したからといって必ずもらえるものではなく、審査を通過する必要があります。審査は補助金ごとに異なる観点で行われます。

誰が読んでもわかりやすいように図や表を活用し、審査員が納得できる資料を提出するのが採択率を高めるポイントです。

新規事業を立ち上げるときの注意点

新規事業では、アイデアや心意気だけでなく、資金面の手続きも必要です。補助金を申請する際にもまずは準備が重要になります。

ここでは、新規事業の立ち上げ時に押さえておきたい実務上の注意点をまとめます。

タイムスケジュール

事業開始と補助金のタイミングはとても大切です。多くの補助金には申請期間が設けられているため、新規事業のタイミングと合わなければ対象外になることもあります。

補助金を申請する場合はスケジュールを確認し、いつ何をすべきかを逆算して進めるようにしましょう。

条件のチェックと必要書類の準備

補助金や支援制度には必ず対象要件があります。

条件の一例としては以下のものがあげられます。

他にも年齢や性別、セミナーの受講が条件になっている補助金もあります。また、補助金は必要書類（事業計画書、見積書、履歴事項全部証明書など）が多い傾向にあるため、事前にしっかり準備しましょう。

必要書類に不備があると申請できません。

法人の場合は定款を確認する

法人で補助金申請をする場合、定款の事業目的に合致しているかはとても大切なポイントです。

定款とは、会社の基本的なルールブックです。事業の内容が定款に合致していない場合は定款の変更手続きが必要となります。補助金を申請するときに定款の提出を求められるケースが多いため、申請する前に必ず確認しておきましょう。

個人事業主

補助金には、法人化していない個人事業主でも利用可能なものがあります。ただし、開業届を出しているといった条件があるケースもあるため確認しましょう。

個人事業主の場合は、事業と生活費の線引きを明確にして、帳簿や契約書もきちんと整えておくことが大切です。

不正受給は違法

ときに補助金の不正受給が問題になることがありますが、虚偽申請・架空請求・水増しなどの不正受給は重大な違法行為です。

不正受給が発覚した場合には、以下のような重いペナルティーが科せられるケースもあります。

補助金を利用する際には、嘘偽りのない誠実な運用を徹底しましょう。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

第二十九条　偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。

参考：e-Gov 法令検索

不安がある場合は専門家に相談する

補助金を利用するにあたっては、申請条件のチェックや書類の用意、税金対策など、専門知識が必要です。

少しでも不安がある場合はまずは専門家に相談しましょう。ベンチャーサポート税理士法人でも、補助金に関するご相談をお受けしています。

新規事業で利用できる補助金は多様！しっかり確認しよう

補助金は新規事業をスタートさせるときには積極的に利用したい制度です。

さまざまな補助金があり、条件などがすべて異なります。そして申請には正確な情報や綿密な準備が求められます。特に制度ごとの提出期限や条件、必要書類などを細かく確認しながら進める必要があります。

また、補助金はあくまでも「補助」であり事業の柱ではありません。事業を継続的に成長させるためにも、補助金は「加点要素」として位置付け、自己資金や融資との併用を意識しましょう。

不安がある場合は、専門家への相談をおすすめします。

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