最終更新日：2025/12/16

東京都起業助成金とは？1,500万円の資金を用意するためのコツとは

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

起業を考えるとき、多くの人が直面するのが資金調達の課題です。もちろん、用意できる資金はゆとりがあるほうがいいのですが、なかなかそうもいきません。

東京都では、創業を後押しするために助成金や制度融資といったさまざまな支援策を用意しています。

助成金は返済不要で起業家にとって大きな魅力ですが、申請条件や審査があり、誰でも簡単に受け取れるわけではありません。一方で融資は返済が必要ですが、上限額が大きく、事業計画がしっかりしていれば早い段階で資金を用意できます。

この記事では、東京都の創業助成金や融資制度を活用し、最大1,500万円の資金を準備するためのコツを解説します。

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助成金と融資の違い

助成金と融資は、どちらも起業時の資金計画の一部とされるものです。ですが、その性質は全く異なります。まずは基本的な違いを表で確認しましょう。

申請や入金のタイミング

助成金と融資はどちらも申請から入金までに一定の時間がかかります。ですが、申込みの流れと必要な期間には大きな違いがあります。

助成金の場合、募集開始から交付まで半年程度かかるのが一般的です。申請書類の作成、審査、採択通知、交付申請、事業実施、実績報告が必要になるため手続きはとても複雑です。

最終的な入金までにいくつものステップを経る必要があります。そのため、入金時期が遅くなります。起業資金をすぐに確保したいときには向いていません。

一方、融資は金融機関の審査を通過すれば数週間から１カ月程度で資金が手元に入ることもあります。必要書類をしっかり用意して、事業計画を立てておけばスムーズに資金を用意できます。

ただし、融資は借金であり返済義務が伴うため、返済計画を立てたうえで利用する必要があります。

最大で1,500万円まで用意できる制度融資

東京都には、最大1,500万円までの資金調達が可能な制度融資があります。東京都と金融機関が連携して行う融資制度で、一般の融資に比べて低金利・有利な条件で融資を受けられます。また、セミナーなどのサポートがあるのも特徴です。

女性・若者・シニア創業サポート2.0

女性・若者・シニア創業サポート2.0は、東京都が実施している制度融資です。

女性や若者、シニア層の起業を後押しすることを目的としており、融資だけでなくセミナーや相談支援も受けられるのが大きな強みです。

参考：女性・若者・シニア創業サポート2.0｜東京都創業サポート2.0

助成金は原則返済不要だが制約もある

助成金は融資と異なり、返済不要である点が最大のメリットです。支給されたら、事業拡大や新規の投資などに使うことができます。

特に東京都の助成金では、創業初期の経費が幅広く対象となっています。創業時に必要な広告費や人件費、賃借料などの支出を補うことができます。

ただし、助成金には必ず申請条件や用途の制約があり、対象外の経費に対しては支給されません。計画的に申請を進め、採択後もルールに従って使う必要があります。

申請や入金のタイミング

助成金や補助金は、原則として後払いです。

つまり、対象となる費用や経費を先に事業者が支払って、そのあとで対象経費相当分のお金が入金されることになります。

申請のタイミングは助成金ごとに異なります。申請期間が定められているため注意が必要です。

東京都で起業直後から数年以内に利用できる助成金

東京都では、創業を支援するためにさまざまな助成金制度を用意しています。これらの助成金は返済不要であり、資金繰りを安定させながら事業をスタートできるメリットがあります。

ただし、申請には条件や審査があり、必ずしもすべての起業家が利用できるわけではありません。制度ごとに対象となる事業や補助対象経費が異なるため、自分の事業に合った制度を選ぶことが大切です。ここからは東京都で代表的な助成金制度を紹介します。

創業助成金

東京都が行っている創業助成金は、都内の開業率の向上を目標とし、都内で創業予定または創業５年未満の中小企業者等の創業初期経費を助成するものです。

地域に根差した新しい事業を生み出すのが目的で、商店街での開業を目指す人にとって心強い制度です。助成対象となる経費の範囲が広いのが魅力です。

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都創業NET

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内で起業する女性もしくは39歳以下の男性であれば申請できる東京都の助成金です。次世代のリーダーを支援するための取り組みです。

参考：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業｜東京都創業NET

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業は、地域資源を活用した事業者に対して支給される助成金です。

イノベーション創出相談会に出席したあとで、電子申請するという流れです。最大で1,500万円まで助成されます。

参考：TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業｜東京都中小企業振興公社

スタートアップ知的財産支援事業

知的財産権に関するサポートを受けつつ、権利取得のための費用や開発費を最大で1,500万円まで助成するという取り組みです。

申請からのステップが細かく設定されているため時間はかかりますが、サポートと助成金を同時に受けられるのはとても魅力的です。

参考：令和7年度 スタートアップ知的財産支援事業｜東京都中小企業振興公社

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、企業の秘密や個人情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策をした場合に利用できる助成金です。

サイバーセキュリティ対策は事業規模や業種に関係なく多くの会社で必要になるため、ぜひチェックしておきたい制度です。

参考：サイバーセキュリティ対策促進助成金｜東京都中小企業振興公社

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

原油の値上がりなどに対応するために作られた助成金です。必要な電気を自分で確保するために必要と認められた設備に対して助成金が支給されます。

採択されるために、派遣される専門家からの認定が必要な助成金です。

参考：中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業｜東京都中小企業振興公社

助成金を活用するメリット

助成金は返済不要という点で、起業時の資金繰りにおいて大きな魅力があります。
そして単なる資金調達手段としてだけでなく、信用力の向上や事業の成長を後押しする効果も期待できます。ここでは助成金の主なメリットを解説します。

返済しなくていい

助成金の最大のメリットは、受給した資金を返済する義務がないことです。助成金は返済しないお金という点で事業の大きな支えになります。

創業初期は売上が安定しないこともありますし、資金繰りに不安を感じやすい時期でもあります。その時期に、返済不要の資金を得られることで余裕を持った経営が可能になります。

対外的な評価につながる

助成金を採択されたというのはひとつの実績となります。公的に認められた事業であるという事実は外部からの信頼度を高める要素になるのです。

公的機関から採択を受けた「事業計画が一定の基準を満たしている証明」と評価されるわけです。これは、取引先や金融機関からの評価につながります。

もちろん、顧客や投資家に対しても安心感を与えられるでしょう。将来的に追加融資を検討する際にもプラスに働く可能性があります。

助成金の申請のステップとポイント

助成金申請のステップとポイントを紹介します。まずは全体の大きな流れを把握しましょう。

一般的な助成金申請の手順

助成金の申請は、単に書類を出せばいいというものではありません。

申請の準備と提出、採択、そして入金までにはいくつものプロセスがあります。また、それぞれの段階で求められる資料や確認事項も異なります。

特に注意したいのは、助成金は後払いであるという点です。

一旦自己資金で立て替える必要があり、領収書や契約書などを提出します。この流れを理解せずに手当たり次第に先に進むのはよくありません。まずは全体のプロセスを把握したうえで、スケジュールと資金計画を事前に組み立てることが重要です。

ここでは、助成金申請のステップとポイントを紹介します。まずは全体の大きな流れを把握しましょう。

この流れはどの助成金でも基本的に共通していますが、制度によっては異なるケースもあるため個別に確認してください。おおむね半年から１年ほどかかる場合が多いです。

資金計画を立てる際には、助成金は「すぐに現金をもらえない」という点を必ず念頭に置いておいてください。

助成金申請のためのポイント

助成金を確実に受け取るためには、制度の条件をしっかり理解し、申請から入金までの流れを把握して計画的に準備を進めることが大切です。

ここでは申請の際に意識しておきたいポイントを整理します。

条件や期間の確認

助成金は、制度ごとに対象者や対象経費、申請期間が細かく定められています。

同じ東京都が行っている助成金でも条件や申請期間、方法が異なります。当然ですが、条件を満たしていなければ申請はできません。まずは、公募要領をしっかりと読んで、自社の事業が対象に含まれているかどうかを必ず確認しましょう。

また、申請期間が限られているため、余裕を持って準備を進めてください。

必要書類の準備

助成金の申請には、事業計画書や見積書、定款、登記事項証明書など、たくさんの書類が必要になります。

書類に不備があると審査が進まず、場合によっては不採択の原因になることもあります。提出書類は早めにリストアップして準備し、記載漏れや押印忘れがないか確認しましょう。

必要書類に有効期限がある書類が含まれている場合は、有効期限にも注意が必要です。

不安がある場合はプロに相談

助成金の申請は慣れていないと理解しづらく、手続きに時間がかかります。不安を感じる場合は、中小企業診断士や税理士、行政書士といった専門家に相談すると安心です。

ベンチャーサポート税理士法人でも、助成金や補助金の申請に関する相談や依頼をお受けしています。プロに依頼すれば、慣れない手続きをスムーズに進められるだけでなく、事業計画書などの品質が上がり、採択される可能性を高めることができます。

東京都で利用できる助成金は計画的に申込みをしましょう！

東京都には、都内で起業する人のための助成金や制度融資があります。

返済不要の助成金は資金繰りを支えるものとなりますが、申請には条件や審査があり、手続きには時間がかかります。助成金を利用する場合は、資金の入金時期を見越した計画を立て、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。

東京都には複数の助成金があり、最大で1,500万円の助成が受けられるものもあります。まずは自社の事業に合った制度を選び、活用することがポイントです。

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