最終更新日：2025/12/10

飲食店の開業で利用できる助成金や補助金を解説します！

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

飲食店を開業するとき、少しでも開業資金の負担を減らしたいと考えるのは当然のことです。

新規事業を始めるときには、国や自治体が提供する助成金や補助金を利用するという方法があります。助成金や補助金は返済不要のものがほとんどで、事業を後押ししてくれる制度です。

しかし、助成金・補助金は事業開始前に受け取れるものではなく、後払いで支給されるケースが大半です。そのため、開業資金を助成金でまかなうことは難しく、融資や自己資金との組み合わせや適切なスケジュール管理が必要です。

この記事では、飲食店で利用可能な助成金・補助金の種類や特徴、申請時のポイントについてわかりやすく解説します。制度ごとに違う条件の確認と申請の流れを理解し、事前に計画的な準備を行いましょう。

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開業資金に助成金や補助金は適していない

助成金や補助金は、開業準備を進めるうえでとても魅力的な制度ですが、開業するときの資金としては適していません。

特に飲食店を開業する場合は、物件取得や内装工事、厨房設備の購入など、開業前にまとまった資金が必要になります。しかし助成金・補助金の多くは事業開始後に申請・交付されるのです。

つまり、開業するときに補助金を使って設備を購入することはできません。開業時点の資金調達方法としては、融資や自己資金のほうが現実的です。

事業開始後に支給される

助成金や補助金の多くは、事業開始後に対象経費をまず自分で支払います。そして、その審査などを経てから支給されます。

つまり、最初は自己資金や借入金で支払いを行い、後日、補助金が支払われるという形です。

そのため、助成金や補助金があるから自己資金の用意がその分だけ少なく済むというものではありません。まずは、開業時点で必要な資金を自分で用意する必要があります。

一般的な助成金のタイムスケジュール

一般的な助成金や補助金における申請から支給までのタイムスケジュールをご紹介します。

まず、助成金の公募が開始されてから応募条件や要項を確認し、事業計画書や見積書を作成して申請します。

書類提出後に採択されると、計画に沿って事業を実施し、対象経費を先に支払います。その後、実績報告書を提出し、審査を経て助成金や補助金が支給されます。

この流れは制度によって細かい部分が異なりますが、申請から支給までは数カ月以上かかるのが一般的です。

開業資金は融資や自己資金が一般的

助成金や補助金は開業後の経費補填を目的としているため、開業時に交付されるものではありません。

飲食店開業のように、物件契約や内装工事、厨房設備導入など、初期段階でまとまった資金が必要な場合は、融資や自己資金で資金計画を立てることになります。

飲食店の開業資金として必要になる主な費用は、以下のとおりです。

開業時には、これらの資金を自分で用意しなければなりません。助成金を開業資金にあてることはできないので、どうしても開業前の段階で手元に資金は必要になります。

助成金と補助金、融資と自己資金の特徴を下表に示します。

理想的なのは、自己資金で最低限の信用を確保し、融資で不足分を補い、開業後に助成金・補助金で経費を回収するという資金計画です。

助成金・補助金

助成金・補助金は、国や自治体が公募している補助制度です。採択されれば後日経費の一部が補填されます。

ただし、申請すれば必ず支給されるわけではなく、採択率は年度やそれぞれの制度によって異なります。申請には、事業計画書や見積書の提出などが必要です。その内容で助成金・補助金を出すのに適した事業かどうかが審査されます。

融資

融資は、開業時点でも利用できる現実的な資金調達方法です。

融資を受けるためには、しっかりとした経営計画書や資金繰りの計画が必須です。

借入れをする事業者や個人の信用情報はもちろんですが、開業前に市場調査や収支予測を行い、裏付けのある計画書を提出することが審査通過の鍵になります。

自己資金

自己資金は自分で用意する資金のことです。飲食店開業の場合、開業資金の２～３割程度は自己資金で用意することが望ましいとされます。自己資金が多いほど融資審査で有利になり、借入額を抑えて返済負担を軽くできます。

飲食店開業の際には、設備資金だけでなく運転資金（材料の仕入代や研修時の人件費など）が必要です。なかでも調理器具は一般家庭の物より高額になりがちです。予定より多くかかるケースもあるため、余裕を持って自己資金を準備しましょう。

飲食店で利用できる助成金や補助金

ここからは飲食店開業時に利用できる助成金や補助金をご紹介します。制度によって対象経費や上限額、申請条件が大きく異なるため、自分の事業計画や開業時期に合ったものを選ぶことが重要です。

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、中小企業を対象にした補助金です。補助金の対象が幅広く、広告費や販売促進費、機材なども対象になります。

調理機材などが高額になりやすい飲食店開業に適した補助金です。

参考：中小企業庁｢新事業進出補助金｣｜中小企業庁

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、最大で１億円の補助金が得られる制度です。外注費なども対象になるため、利用できれば飲食店開業後の資金面で強い味方になります。

カタログ注文型と一般型があるため、自分の店舗に合ったほうを選びましょう。

参考：中小企業省力化投資補助金｜全国中小企業団体中央会

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の社員を正社員に登用した場合に申請できる補助金です。飲食店開業後には、優秀なアルバイトや契約社員、パートを正社員にするというケースがありますが、そのようなときに利用できます。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所の支援を受けながら「販路開拓」や「それに伴う業務効率化」に取り組む小規模事業者を支援する、国の代表的な補助金です。

小さな飲食店がチラシやホームページ、予約システム、店舗改装などに投資するときに使いやすい制度で、売上アップや集客施策のための投資を後押しするイメージの補助金です。

参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールの導入で申請できる補助金です。一見、飲食店開業とは関係ないように思えますが、在庫管理のためのシステムやPC、キャッシュレス決済の導入などで利用できます。

参考：IT導入補助金2025｜サービス等生産性向上IT導入支援事業

IT導入補助金は、飲食店でも利用できる補助金です。最近では、飲食店経営でもITツールの導入は欠かせないものとなっています。個人事業主でも利用できるため、パソコンなどのITツールを導入する場合には対象になるかチェックしてみましょう。

東京都：創業助成金

創業助成金は、東京都に事業者を作ることを目的とした助成金です。

申込みには要件がありますが、最もおすすめなのは計画書レビューです。対象が幅広く、人件費や事務所家賃なども補助の対象になります。

都内で飲食店を開業しようと考えている場合は、利用を検討しましょう。

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都創業NET

東京都：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性もしくは39歳以下の若手を対象とした助成金制度です。

都内商店街での新規開業を促進するもので、工事費、設備・備品導入費、店舗賃借料が対象です。

参考：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業｜東京都創業NET

東京都：経営基盤強化事業

経営基盤強化事業は、売上が上がらないときなどに利用できる補助金です。

この補助金の最大の特徴は、設備や賃料だけでなく原材料費まで対応しているという点です。手続きが比較的スムーズな電子申請もできます。

参考：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)｜東京都中小企業振興公社

飲食店開業の流れと助成金について

助成金や補助金は、開業時の新規計画と並行して検討することが重要です。

開業後に慌てて申請しようとしても、対象期間や条件を満たさず受給できないケースが少なくありません。

開業から助成金の申請まで

助成金は事前申請が必要というケースもあります。事業開始後や資金を使った後では申請できない場合もあるため注意しましょう。

行き当たりばったりで手当たり次第に申請するのではなく、どの助成金を利用するのかを開業前に把握しておくのが理想です。

また、対象経費は領収書や契約書で証明しなければならないため、開業準備段階から証拠資料を整備する習慣をつけることが大切です。

助成金の審査のポイント

助成金の審査では、助成金の申請要件を満たしていること、書類がすべてそろっていることが大前提です。その上で事業計画の実現性や収益性、地域や社会への貢献度などが評価されます。

飲食店の場合、地域の活性化や雇用創出などがアピールポイントになります。

商品やサービスの魅力や独自性だけで助成金の審査を通過できるというものではないため、まずはしっかりとした資金計画と客観的な視点でのアピールポイントを知っておきましょう。

助成金をもらうためにできること

助成金や補助金は、審査があるものがほとんどで、書類を提出すれば必ずもらえるというものではありません。採択率を上げるには、準備段階から計画的に動くことが欠かせません。

特に飲食店は開業準備や運営に多くの作業が必要になります。まずは以下の３つのポイントを意識しましょう。

事業計画をしっかりと組み立てる

事業計画書をしっかりと作成することは大切です。理想的な計画書には以下のような要素があります。

これらの要素を盛り込んだ現実的な事業計画を作り、文章や表にして資料を用意しましょう。

許認可などの手続きは完璧に

多くの助成金・補助金は、申請時に必要な許認可がそろっていないと受理されません。飲食店を開業する場合、特に以下の許認可を確認しましょう。

書類は控えを含めてすべて整理し、申請時に即提出できる状態にしておくことが重要です。
また、改装工事を行う場合は、工事計画が保健所基準に合致しているかを事前に確認しましょう。

法人化している場合は、定款の事業目的に飲食店経営が含まれていることも確認してください。

助成金や補助金には税金がかかる

助成金や補助金は原則課税対象であり、受給額がそのまま利益として計上される点に注意が必要です。法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税・住民税が課されます。

受給後の税負担で資金繰りが悪化しないよう、税額分をあらかじめ別口座に積み立てるなどの対策をしておきましょう。税務・会計処理に迷った場合は、早めに税理士へ相談すると安心です。

助成金の申請や相談

助成金の種類や申請方法、書類の準備などについての疑問は専門家に相談できます。

プロに相談できる

助成金の悩みは、商工会議所や自治体の創業支援窓口、中小企業診断士などの専門家に相談できます。わからないことを放置せず専門家に相談すれば手続きをスムーズに進めることができます。

ベンチャーサポート税理士法人では、助成金や補助金に関するご相談をお受けしています。わからないことがある場合や、申請を代行してほしい場合などはお気軽にお問い合わせください。

飲食店開業時の助成金は計画的に利用しましょう

飲食店開業の際には、助成金や補助金を活用することができます。

活用する際には、制度の特徴と支給時期を正しく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。助成金・補助金の多くは事業開始後に経費を支払い、その後に申請・審査を経て支給されるため、開業資金は自己資金や融資でまかなう必要があります。

また、申請時には事業計画や許認可の整備、証拠資料の管理、税金対策まで事前に行いましょう。地域や業種に合った制度を選び、採択率を高めるために、収益性の明確化や社会的な意義などを盛り込んだ事業計画書を作成しましょう。

助成金申請の際には、専門家に相談して長期的な資金計画の一部に組み込むのがベストです。

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