最終更新日：2026/4/27

【2026年最新】飲食店の開業で使える助成金・補助金まとめ｜制度一覧・申請時期・注意点を解説

飲食店を開業する際には、物件取得費、内装工事費、厨房機器の購入費、広告宣伝費、人材採用費などでまとまった資金が必要になります。

開業時の経済的な負担を減らす方法として助成金や補助金がありますが、これらは基本的に後払いであるため、開業前の資金そのものに充てにくいのが実情です。

そのため、制度の条件や金額だけを見て判断するのではなく、自己資金や融資との違いを理解したうえで活用することが大切になります。

この記事では、飲食店の開業で使える助成金・補助金の考え方を整理し、制度の探し方、申請の流れ、注意点、相談先までまとめて解説します。

※各種制度情報は2026年４月時点の公式情報をもとにしています。補助金・助成金は年度や公募回により、対象経費や補助率、上限額が変更されることもあるため、申請前には必ず各制度の公式サイト・募集要項で最新情報を確認しましょう。

飲食店の開業資金に助成金・補助金は使える？

飲食店の開業で補助金を活用できるケースは多くあります。ただし、開業時に必要な資金をそのまま用意できる制度ではないため、使い方と計画には注意が必要です。

開業資金には向いていない

飲食店の開業では、物件契約、保証金、内外装工事、厨房機器、什器備品、広告宣伝費など、営業開始前に多額の費用が必要になります。

しかし、助成金や補助金は、制度の公募、申請、審査、採択、事業実施、実績報告という流れを経て支給されるものが中心です。つまり、自己資金がまったくない状態で、補助金だけを前提に開業計画を立てるのは現実的ではありません。

助成金や補助金は後払い

助成金や補助金の多くは、先に対象となる経費を支払い、そのあとに補助金が支給されるという形です。

つまり、先に自己資金で立て替える必要があります。また、制度にもよりますが、申請から入金までには数カ月単位の時間差があると考える必要があります。

開業時に必要なお金はどう用意する？融資・自己資金・補助金の役割分担

飲食店の資金計画では、自己資金、融資、助成金・補助金の役割を分けて考えることが重要です。

開業前に必要なお金は自己資金と融資で確保し、開業後の投資回収を補助金・助成金で補完するという組み立てが基本になります。

自己資金

自己資金は、事業主自身が用意する資金です。使い道の自由度が高く、また、自己資金があると融資の審査でも計画性を示しやすくなります。

また、開業後は売上が安定するまで時間がかかるため、家賃、人件費、仕入れ、光熱費などの運転資金も見込んでおく必要があります。開業直後の資金ショートを防ぐためにも、自己資金はできる限り多く準備したいところです。

融資

融資は、開業前にまとまった資金を確保するための手段です。

飲食店の開業をする際には、厨房設備や内装費が高額になりやすいため、自己資金だけでは足りないケースが多くあります。

そのため、創業融資や制度融資を活用し、設備資金と運転資金を分けて計画することが大切です。助成金や補助金と違い、開業前の準備や支払いに使える点が大きな特徴です。

助成金・補助金

助成金・補助金は、後払いが基本で、開業資金として計画に組み込むことはできませんが、採択されれば返済不要という点が大きなメリットです。

ただし、制度ごとに対象経費や要件が細かく決まっており、交付決定前に発注した経費は対象外になることもあります。

助成金・補助金は、開業資金の中心ではなく、開業後の販促、IT化、省人化、採用強化などを後押しする制度と考えましょう。

まずここを見ればOK！飲食店開業で使える支援制度の早見表

飲食店の開業で使える可能性がある制度は数が多いため、まずは「何に使いたいか」で整理するとわかりやすくなります。ここでは代表的な使い分けを簡単にまとめます。

内容	制度名	向いている経費
販促・広告に使いたい	小規模事業者持続化補助金	チラシ、ショップカード、ホームページ制作、SNS広告、看板、メニュー撮影など
POS・予約・会計ソフトの導入に使いたい	デジタル化・AI導入補助金	POSレジ、予約管理、会計ソフト、在庫管理、キャッシュレス連携など
採用・正社員化・処遇改善に使いたい	キャリアアップ助成金	有期雇用スタッフの正社員化、処遇改善、賃上げなど
地域限定の制度を探したい	各自治体独自の補助金	家賃補助、創業支援など

販促・広告に使いたい

チラシ、ショップカード、ホームページ制作、SNS広告、看板、メニュー撮影など、集客に直結する費用を考えている場合は、小規模事業者持続化補助金が候補となります。

小規模の飲食店でも使いやすく、販路開拓や売上拡大に向けた取り組みと相性が良い制度です。

POS・予約・会計ソフトに使いたい

POSレジ、予約管理、会計ソフト、在庫管理、キャッシュレス連携など、デジタル化を進めたい場合は、デジタル化・AI導入補助金を検討できます。
初期費用がかかりやすいITツールの導入を後押しする枠組みになっています。

採用・正社員化・処遇改善に使いたい

アルバイトや有期雇用のスタッフを正社員化して安定した雇用をしたいという場合は、キャリアアップ助成金が利用できるかもしれません。

飲食店では、開業後に有能な人材を正社員へ転換したい場面もあります。このような場合には、キャリアアップ助成金を採用後の人材戦略と組み合わせて検討できます。

地域限定の制度を探したい

国の制度だけでなく、都道府県や市区町村の創業支援、家賃補助、内装補助、商店街活性化補助などが使える場合があります。

地域独自の制度は、開業予定地のホームページや産業振興窓口、商工会議所で早めに確認することが重要です。

【2026年最新】使える補助金・助成金一覧

飲食店開業で利用できる代表的な補助金や助成金をまとめてご紹介します。制度ごとに条件が異なるため、該当するかを理解したうえで計画を立てましょう。

飲食店開業で利用できる補助金と助成金

飲食店開業で利用できる可能性がある補助金や助成金を表にしました。他にも地域限定の制度や、条件によって利用できる補助金もあります。

ここでは、代表的な補助金と助成金について一覧にしています。

制度名	対象	主な対象経費	補助・助成額	補助率	主な要件・特徴
中小企業新事業進出補助金	現在営んでいる既存事業とは異なる新規事業に挑戦する中小企業等	機械装置、建物費、運搬費、外注費、広告宣伝費など	750万～最大9,000万円	1/2（条件により2/3）	新規性・市場性・売上要件を満たす必要あり
中小企業省力化投資補助金	人手不足に悩む中小企業、小規模事業者等	機械装置、システム構築、技術導入、外注費など	カタログ型：最大1,500万円／一般型：最大１億円	制度区分による	省力化・人手不足対応のための設備投資向け
キャリアアップ助成金	非正規雇用労働者を正社員化する事業者	正社員化の取組に対する助成	有期雇用契約の社員を正社員にした場合：１人あたり40万円（重点支援対象者は最大80万円）	―	アルバイト・契約社員・パートの正社員化で活用可
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者（飲食業などは従業員５人以下）	チラシ、広告、HP制作、予約システム、看板、改装など	通常枠：50万円（特例により最大250万円）	2/3（条件により3/4）	商工会・商工会議所の支援を受けて申請
デジタル化・AI導入補助金	ITツールを導入する中小企業・小規模事業者	ソフトウェア、サービス、業務効率化・DX関連ITツール	５万～450万円	1/2（条件により2/3）	事前審査を受けたITツールの導入が必要
東京都：創業助成金	都内で創業予定または創業５年未満の中小企業者等	賃借料、広告費、人件費、市場調査費など	100万～400万円	2/3以内	TOKYO創業ステーション等の所定要件あり
東京都：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業	女性または39歳以下の男性で、都内商店街で開業予定の個人等	工事費、設備・備品費、店舗賃借料など	最大844万円	事業所整備費・賃借料：3/4以内	都内商店街での新規開業向け
東京都：経営基盤強化事業	既存事業の質向上や新展開を図る中小企業	原材料費、設備費、外注費、賃借料、販売促進費など	最大800万円	2/3以内	事業環境変化への対応・経営強化向け

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、新規事業に挑戦する中小企業を対象とした制度です。補助金の対象が幅広く、広告費や販売促進費、機材購入費なども対象になります。

新規設立・創業後１年に満たない事業者は対象外ですが、すでに事業を行っており、新たに飲食店の開業を考えている事業者には利用しやすい補助金です。

対象事業者	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
金額（上限） ※下限750万円	従業員数	20人以下	2,500万円（3,000万円）
		21～50人	4,000万円（5,000万円）
		51～100人	5,500万円（7,000万円）
		101人以上	7,000万円（9,000万円）
	補助率：1/2
主な申請要件	「新事業進出指針」に記載されている製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たしていること
問い合わせ先	コールバック予約システム

参考：中小企業新事業進出補助金｜中小企業庁

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、最大１億円の補助金が得られる制度です。

カタログ注文型と一般型で補助上限・対象設備が異なり、カタログ注文型は最大1,500万円、一般型は条件により最大１億円の補助が受けられます。

飲食店では、配膳ロボット、券売機、自動精算機、予約・在庫管理システムなど、省力化につながる設備・システムが候補になりますが、対象製品・対象経費は必ず公募要領で確認しましょう。

対象	中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費等
金額	カタログ型：最大1,500万円 一般型：最大１億円
主な申請要件	人手不足に悩む中小企業 等
問い合わせ先	中小企業省力化投資補助事業 コールセンター ナビダイヤル：0570-099-660 IP電話等：03-4335-7595

参考：中小企業省力化投資補助金｜中小企業基盤整備機構

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の社員を正社員に登用した場合などに申請できる助成金です。飲食店を開業した後に、優秀なアルバイトや契約社員、パートを正社員にするときに利用できます。

対象	非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ
対象経費	対象者となる有期雇用労働者を正社員にした場合、賞与や退職金制度の導入、賃上げ 等
金額	有期雇用契約の社員を正社員にした場合： １人あたり最大40万円（重点支援対象者※の場合は80万円）
主な申請要件	非正規雇用労働者の正社員化 等
問い合わせ先	管轄の都道府県労働局またはハローワーク

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所の支援を受けながら「販路開拓」や「それに伴う業務効率化」に取り組む小規模事業者のための国の補助金です。

開業後の飲食店がチラシやホームページ、予約システム、店舗改装などに投資するときに使いやすい制度です。

この補助金は、一般型・通常枠や創業型など条件が細かく分かれています。それぞれ補助率や上限が異なるため、申請条件はしっかり確認しましょう。下表は、一般型・通常枠の概要です。

対象となる事業者	次の定義に該当する小規模事業者 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）： 常時使用する従業員の数５人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業： 常時使用する従業員の数20人以下 製造業その他： 常時使用する従業員の数20人以下
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費など、販路開拓に必要な経費
金額	通常枠	上限50万円 補助率：2/3 賃金引上げ特例に申請する赤字事業者：3/4
主な申請要件	商工会地域の小規模事業者等
問い合わせ先	各都道府県の事務局

参考：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 通常枠＞｜小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞事務局

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、ITツールを導入する場合に申請できる補助金です。

一見、飲食店の開業とは関係ないように思えますが、予約管理、会計、在庫管理、勤怠管理、POS連携などのソフトウェア導入で活用できます。

対象となる事業	中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
対象経費	IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入
金額	【通常枠】 補助率：1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3） １～３プロセス：５万～150万円 ４プロセス以上：150万～450万円
主な申請要件	事前に事務局の審査を受けたITツールを導入する中小企業・小規模事業者
問い合わせ先	コールセンター：0570-666-376 IP電話等：050-3133-3272

参考：トップページ｜デジタル化・AI導入補助金2026

東京都：創業助成金

創業助成金は、東京都内での創業を支援することを目的とした助成金です。

東京都内で飲食店を開業しようと考えている場合は、利用を検討しましょう。

対象となる事業者	都内で創業を予定している、もしくは創業して５年未満の中小企業者等
対象経費	賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部
金額	上限400万円 下限100万円 助成率：2/3以内
主な申請要件	TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者 計画書レビューの提出者 東京都制度融資（創業）利用者 都内の公的創業支援施設入居者 等
問い合わせ先	東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成係 電話：03-5220-1142

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都創業NET

東京都：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性や39歳以下の若手を対象とした助成金制度です。工事費、設備・備品導入費、店舗賃借料が対象です。

対象事業者	リーダーとなり得る女性および若手男性による都内商店街での新規開業
対象経費	工事費、設備・備品導入費、店舗賃借料等に要する経費の一部
金額	助成限度額	最大844万円
	助成率	事業所整備費・店舗賃借料：3/4以内
主な申請要件	女性、または年度末時点で39歳以下の男性 都内商店街で開業予定の個人（創業予定者もしくは個人事業主） 過去に実店舗を持っていない
問い合わせ先	（公財）東京都中小企業振興公社 助成課 商店街助成事業担当 電話：03-3251-7894・7895

参考：都内商店街での開業助成金｜東京都中小企業振興公社

東京都：経営基盤強化事業

東京都の経営基盤強化事業は、すでに事業を営む中小企業が、既存事業の深化や発展、事業環境変化への対応を行う際に利用できる可能性があります。

この補助金の最大の特徴は、設備や賃料だけでなく原材料費まで対象になる点です（純粋な新規開業向けの助成金ではないため、創業予定者は東京都創業助成金や商店街向け開業支援制度を優先して確認しましょう）。

対象事業	すでに営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み 新たな事業展開を図る取り組み
対象経費	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
金額	最大800万円 助成率：2/3以内
主な申請要件	事業環境変化に対応した経営基盤強化事業を行う中小企業
問い合わせ先	事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 電話番号：03-4446-2560

参考：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース） | 東京都中小企業振興公社

飲食店開業の資金調達はこう組み立てる

飲食店を開業する場合の資金調達の組み立てについて解説します。多額の資金が必要になることが多いため、複数の資金調達方法を上手く組み合わせることがポイントになります。

自己資金の役割

自己資金は、開業前の初期費用と、開業直後の運転資金を支える土台です。

飲食店はオープン初月から安定黒字になるとは限りません。そのため、内装費や厨房設備費だけでなく、数カ月分の運転資金まで含めて見積もる必要があります。

補助金が入る前提ではなく、補助金なしで店を回せるようにするためにも自己資金の比率は高い方が安心です。

創業融資の役割

創業融資は、物件契約や設備投資など、開業前に必要な支払いを現実的にカバーする手段です。

助成金や補助金とは異なり、開業時点で資金を確保できるため、飲食店のように先行投資が大きい業種では特に重要となります。融資を受ける場合には、事業計画書、売上予測、資金繰り表を作成する必要があります。

補助金・助成金の役割

補助金・助成金の役割は、開業後の支出の一部を補助金や助成金でまかなって、事業を安定させることです。

使い道によって制度を選ぶのが基本です。また、複数の補助金や助成金を利用できるケースもあるため、下調べを徹底しましょう。

６次産業化

６次産業とは、１次産業の生産者が加工から販売までを手がけるという新しい流れです。

たとえば、農家が自分で収穫した野菜を自身が経営する飲食店で提供する場合、６次産業化の補助金の対象になる可能性があります。

参考：農林漁業の6次産業化｜農林水産省

申請の流れとスケジュール

助成金や補助金は、公募開始から申請、採択、実施、報告、入金までに時間がかかるため、入金に至るまでのスケジュール調整が重要です。

開業前にやること

開業前は、まず使いたい制度を絞り込んでから、対象経費と公募時期を確認します。制度によっては、商工会議所の支援書類や登録事業者経由での申請が必要です。

制度の絞り込みと必要書類の準備に加え、申請から入金までのタイムスケジュールも把握しておくことが大切です。

採択から入金までの流れ

一般的な助成金や補助金における申請から支給までのタイムスケジュールをご紹介します。

まず、公募が開始されてから応募条件や要項を確認します。そして事業計画書や見積書を作成します。

書類を提出すると審査が行われ、採択されると計画に沿って事業を実施し、対象経費は先に支払います。その後、実績報告書を提出し、審査を経て助成金や補助金が支給されます。

この流れは制度によって細部が異なりますが、申請から支給までは数カ月以上かかるのが一般的です。

どこに相談すればいい？税理士・社労士・商工会議所の使い分け

助成金の悩みは、商工会議所や自治体の創業支援窓口、中小企業診断士などの専門家に相談できます。

わからないことを放置せず専門家に相談すれば、手続きをスムーズに進められます。

税理士に相談

税理士は、創業計画、資金繰り、損益計画、融資相談、法人化の要否などについて相談できます。開業後の節税対策の相談もでき、特に飲食店は原価率、人件費率、家賃比率の設計が重要なため、早めに相談する価値があります。

また、キャリアアップ助成金など雇用関係助成金の申請書類作成・提出代行は、社会保険労務士等の専門領域となるため、必要に応じて社労士に相談しましょう。

ベンチャーサポート税理士法人では、社労士とも連携し、助成金や補助金に関するご相談をお受けしています。わからないことがある場合や、申請を代行してほしい場合などはお気軽にお問い合わせください。

商工会議所・商工会に相談

商工会議所・商工会は、小規模事業者持続化補助金のように支援機関の関与が前提となる制度では特に重要です。

また、商工会議所は地域限定の制度の情報も持っているため、自治体独自の創業支援策も含めて確認できます。

自治体窓口に相談

自治体窓口に相談すると、地域限定の創業補助、家賃補助、商店街支援、空き店舗活用補助などを案内してもらえることがあります。

飲食店を開業する場所が決まっている場合は、都道府県、市区町村、産業振興センターなどを確認しましょう。

【FAQ】飲食店の開業資金の助成金に関するよくある質問

飲食店の補助金は制度を理解して計画的に利用しよう

飲食店を開業する場合にも、助成金や補助金が活用できます。補助金や助成金を利用する場合は、制度の特徴と支給時期を正しく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。

助成金・補助金の多くは、事業開始後に経費を支払い、その後に申請・審査を経て支給される後払い方式であるため、開業資金は自己資金や融資でまかなう必要があります。

自分の店舗や地域に合った制度を選んだうえ、採択率を高めるために、収益性の明確化や社会的意義などを盛り込んだ事業計画書を作成することも重要です。

助成金申請の際にわからないことがある場合は、税理士や商工会議所などに相談するのがおすすめです。