最終更新日：2026/5/1

2026年最新！女性起業家が使える助成金・補助金・融資を解説！支援制度の探し方も

女性起業家が利用できる助成金・補助金・融資制度がありますが、実際に探し始めると、制度ごとに条件などが異なるため混乱する人もいるでしょう。

女性限定の制度もありますが、数はそれほど多くなく、むしろ性別に関係なく利用できる助成金・補助金のほうが適しているケースもあります。

この記事では、女性起業家が使える主な制度を整理し、自分に合う支援の見つけ方までわかりやすく解説します。

※本記事では、全国で使いやすい主要な制度を紹介し、自治体独自の制度は代表例を掲載しています（2026年４月時点の情報）。自治体の制度は地域・年度で変動するため、申請前に必ず各自治体の公式ページをご確認ください。

女性起業家が使える資金支援

女性起業家が助成金や補助金を利用する場合は、１つの制度だけを見ればよいわけではありません。返済不要の助成金や補助金だけでなく、起業時にまとまった資金を確保しやすい融資も含めて検討することが大切です。

まずは制度ごとの違いを整理しておくと、自分に合う支援を選びやすくなります。

女性起業家向けの支援は大きく３種類

女性起業家が使える制度は多くありますが、大きく分けると助成金・補助金・融資の３種類です。それぞれ支給のしくみや使い道が異なるため、まずは違いを理解しましょう。

また、女性限定の制度だけを探すのではなく、一般向けの制度まで含めて視野を広げると選択肢が増えます。

種類	特徴	主な使い道
助成金	一定の要件を満たした場合に支給される	雇用、職場環境整備、人材育成など
補助金	審査や採択を経て支給される	販路開拓、設備導入、IT化など
融資	返済が必要。開業時の資金調達に対応している制度もある	開業資金、運転資金、設備資金など

助成金

助成金は、一定の条件を満たした場合に国や自治体から支給されるもので、原則として返済不要です。

雇用に関する制度が多く、非正規雇用の人を正社員にした場合などに利用できるものがあります。

補助金

補助金は、国や地方自治体の制度で、事業の拡大や運営改善に向けた取り組みに対して支給されるものが多いです。

ITツールの導入などで支給される補助金もあるため、多くの事業者が使いやすい制度といえます。補助金も返済は不要です。

融資

融資制度を利用すると、日本政策金融公庫などの金融機関から事業資金としてお金を借りることができます。

もちろん返済が必要ですが、助成金や補助金のように後払いではなく、実際に支払いをする前に申込み・調達することが可能です。事業をより拡大する局面だけでなく、自己資金が足りない初期段階の資金調達でもよく利用されます。

女性起業家がまず確認すべき制度はこの３つ

助成金や補助金は数が多く、制度ごとに条件が異なるため、情報の整理が重要です。ややこしい部分も多いですが、事業の助けになり得るものなのでチェックする価値はあります。

自治体の女性限定・女性優遇制度

女性限定の制度や女性を優遇する制度は、国の制度よりも地方自治体の助成金や補助金に多い傾向があります。

地域によっては、女性の創業を後押しする助成金や、相談支援とセットになった制度が用意されている場合もあります。まずは自分の地域に女性向けの制度があるかを確認しましょう。

創業融資

特に開業時にまず考えたいのは、開業資金をどう確保するかです。助成金や補助金は魅力的ですが、支給まで時間がかかるため、開業準備の資金には利用できません。

開業資金としては、創業融資が現実的です。設備費や運転資金などを自己資金だけではまかなえない場合は、融資も検討しましょう。

一般向けの助成金（雇用関係）・補助金

従業員を雇用している場合は、雇用系の助成金を利用できるかもしれません。また、販路開拓や業務効率化であれば、国の補助金を利用できるケースもあります。

女性起業家向けの制度だけでは選択肢が限られるため、一般向けの制度も視野に入れて検討しましょう。

【状況別】女性起業家がチェックしたい制度

利用する助成金や補助金を選ぶときには、何となく制度名で選ぶのではなく、自分の状況に合う制度があるかを基準に考えることが大切です。

ここでは、状況に合わせて確認したい制度を整理します。

開業資金そのものが足りない人

自己資金だけでは開業資金が足りない人は、まず創業融資を優先して確認するのが現実的です。

開業前後は、設備費、物件取得費、仕入れ、広告費など、先に支払うお金がまとまって必要になります。返済不要だからといって、助成金や補助金だけで開業資金をまかなうことはできません。

従業員を雇う予定がある人

従業員を雇用する予定がある場合は、雇用系の助成金が候補になります。雇用関係の制度は、正社員化、育児や介護との両立支援、能力開発など、採用後の取り組みに結びついているものもあります。

できれば雇用前から助成金について確認しておくとよいでしょう。採用してから調べるのではなく、採用方針を考える段階で確認しておくのが理想です。

販路開拓や集客をしたい人

販路開拓や集客を強化したい場合は、小規模事業者持続化補助金（後述）などの補助金を確認しましょう。集客施策に使える補助金は、売上の後押しになります。

販路開拓に使える補助金を組み合わせることで、より効率的な集客もできるかもしれません。

ITツールや会計ソフトを導入したい人

ITツールや会計ソフトを導入したい人は、デジタル化・AI導入補助金（後述）が候補になります。

起業初期は少人数で業務を回すことが多いため、会計、顧客管理、予約、受発注などのしくみを早めに整えることは負担軽減につながります。

ITツールは多くの事業者にとって必要なものです。「自分には関係ない」と思わずにぜひ確認しましょう。

女性限定の支援を優先したい人

女性限定の支援を優先して探したい場合は、自治体の制度を中心に探すとよいです。

ただし、女性限定の制度は条件が合えば有力ですが、数はそれほど多くありません。女性向けの制度を優先しつつ、一般向けの制度も同時に比較する視点を持っておくと、使える制度の幅が広がります。

【2026年最新版】女性起業家が使える主な助成金・補助金

女性起業家が利用できる助成金と補助金を一覧で紹介します（時期によっては募集が停止している可能性がある点はご了承ください）。

制度名	主な対象・内容	金額の目安	向いている人
キャリアアップ助成金	非正規雇用の人を正社員化した場合や賃上げをした場合に支給	企業規模や対象者区分により異なる	従業員を雇っていて、正社員化や処遇改善を進めたい人
両立支援等助成金	育児や介護と仕事の両立支援に取り組む事業者が対象	コースにより異なる	育休取得支援や柔軟な働き方の整備を進めたい人
小規模事業者持続化補助金	販路開拓や集客、ウェブ施策、展示会出展などに使える	上限50万円 ※特例活用で最大250万円	広告や集客、販路開拓を進めたい人
ものづくり補助金	新製品、新サービス開発、設備投資、システム導入などが対象	750万～3,000万円	設備投資や事業拡大を考えている人
デジタル化・AI導入補助金	会計ソフトや業務システムなどITツール導入に使える	５万～450万円	会計ソフトや業務効率化ツールを導入したい人
特定求職者雇用開発助成金	高齢者、母子家庭の母、障害のある人などを雇用した場合に支給	コースにより異なる	採用予定があり、対象者の雇用を検討している人

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、パートやアルバイトなどの非正規雇用の人を正社員にした場合、もしくは賃上げをした場合に支給されるものです。

労働者を雇用している場合に利用しやすい制度です。

対象	非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ
対象経費	対象となる社員に対しての賞与や退職金、新たに社会保険の被保険者となった際の手当や賃上げ等
金額（上限）	有期雇用契約の社員を正社員にした場合、１人あたり最大80万円 ※障害者正社員化コースでは対象区分により金額が異なる
主な申請要件	非正規雇用労働者の正社員化等
問い合わせ先	管轄の都道府県労働局もしくはハローワーク

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、育児や介護を仕事と両立させるための取り組みを行っている場合に支給される助成金です。

対象には女性だけでなく男性も含まれます。また、育児だけでなく介護による休業でも助成金が支給されます。

対象となる事業	業種に指定なし
対象経費	男性の育児休業取得促進・仕事と介護の両立支援・円滑な育児休業取得支援・業務代替者への手当支給等・育児期の柔軟な働き方整備・仕事と不妊治療等の両立支援・介護による休業
金額（上限） ※金額は年度ごとに見直される場合があります。正確な最新情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください	【出生時両立支援コース】 第１種：男性の育休取得（子の出生後８週以内に育休開始） 　１人目：20万円 　２・３人目：10万円 第２種：男性の育休取得率の上昇等（育休取得率30％以上上昇＆50％達成等） 　60万円 【介護離職防止支援コース】 介護休業対象労働者が介護休業を取得＆職場復帰：40万円 等 【育児休業等支援コース】 育休取得時：30万円 職場復帰時：30万円 【育休中等業務代替支援コース】 育児休業取得者の業務代替者に手当を支給した場合：最大240万円 等 【柔軟な働き方選択制度等支援コース】 子の看護等休暇制度有給化支援の場合：最大30万円 等 【不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース】 不妊治療のための両立支援制度を５日（回）利用した場合等：30万円
主な申請要件	条件を満たす取り組みを行った場合
問い合わせ先	厚生労働省　電話：03-5253-1111（代表）

参考：両立支援等助成金｜厚生労働省

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を下支えする企業に支給される補助金です。

特徴として、対象がとても幅広いことが挙げられます。設備費からサイトの関連費、展示会、光熱費などさまざまな経費で利用できるため、一度はチェックしておきましょう。

対象となる事業者	地域の雇用や産業を支える小規模事業者
対象経費 ※他にも型があります。詳細は公式サイトをご確認ください。	【一般型・通常枠】 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費（災害支援の場合は、設備処分費、車両購入費）
金額（上限） ※同上	【一般型・通常枠】 補助率：2/3（賃金引上げ特例の要件を満たす赤字事業者は3/4） 補助上限：50万円 ※インボイス特例の要件を満たす場合、補助上限に50万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たす場合、補助上限に150万円上乗せ ※両方の要件を満たす場合、補助上限に合計200万円上乗せ
主な申請要件	小規模事業者（商工会または商工会議所の管轄地域の事業者）
問い合わせ先	各都道府県の事務局

参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が対象です。

生産性の向上のための新製品・新サービスの開発、海外市場の開拓、設備投資やシステム導入に対して支給されます。

対象となる事業者	中小企業・小規模事業者
対象経費	【製品・サービス高付加価値化枠】 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 【グローバル枠】 上記に加え、（海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
金額（上限） ※下限は100万円	【製品・サービス高付加価値化枠】 補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3 上限額は従業員数による ・５人以下：750万円 ・６～20人：1,000万円 ・21～50人：1,500万円 ・51人以上：2,500万円 【グローバル枠】 補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3 上限3,000万円
主な申請要件	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有していること等
問い合わせ先	ものづくり補助金事務局サポートセンター　電話：050-3821-7013

参考：公募要領｜ものづくり補助金総合サイト

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する補助金です。

対象となる事業者	中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
対象経費	中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入
金額（上限） ※右記以外にも枠組みがあります。最新情報は公式サイトをご確認ください。	【通常枠】補助率：1/2 １～３プロセス：５万～150万円 ４プロセス以上：150万～450万円
主な申請要件	資本金や従業員数などの上限があるため公式サイトで要確認
問い合わせ先	コールセンター：0570-666-376 IP電話等：050-3133-3272

参考：トップページ｜デジタル化・AI導入補助金2026

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や母子家庭の人、障害のある人など、制度の対象となる人を雇用した場合に支給される助成金です。

対象となる事業者	対象者を採用して継続雇用する事業者
対象経費	対象となる雇用に対して支払われる
金額（上限） ※支給額の区分がかなり込み入っているので、必ず公式の最新の要件をご確認ください。	【特定就職困難者コース】※短時間労働者以外の場合 60歳以上の高年齢者、母子家庭の母等：最大60万円 重度障害者等を除く身体・知的障害者：最大120万円 重度障害者等：最大240万円 【発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース】※中小企業の場合 短時間労働者以外：120万円 短時間労働者：80万円 【生活保護受給者等雇用開発コース】※中小企業の場合 短時間労働者以外：60万円 短時間労働者：40万円 【中高年層安定雇用支援コース】 中小企業：60万円 大企業：50万円
主な申請要件	雇用保険適用事業所の事業主であること、支給のための審査に必要な書類を提出・整備・保管し労働局などによる実地調査を受け入れること等
問い合わせ先	管轄の労働局、ハローワーク、支給申請窓口

参考：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜厚生労働省

自治体の女性起業家向け支援制度

自治体が独自に行っている支援制度には、女性起業家向けのものもあります。

多くの自治体が独自の支援を実施しているため、インターネットなどで自分が起業する地域の助成制度について調べてみましょう。

東京都：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性や39歳以下の若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する場合に利用できる助成金です。

上限額が大きく、設備費なども対象になっています。

対象となる事業者	リーダーとなり得る女性及び若手男性による都内商店街での新規開業
対象経費	店舗新装・改装工事費、設備・備品導入費、店舗賃借料などに要する経費の一部
金額（上限）	助成限度額：最大844万円 助成率：3/4以内
主な申請要件	・女性もしくは「年度末時点で39歳以下の男性」 ・都内商店街で開業予定の個人（創業予定者もしくは個人事業主） ・独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲がある ・店舗の事業に専念できる
問い合わせ先	（公財）東京都中小企業振興公社 助成課 商店街助成事業担当 電話：03-3251-7894・7895

参考：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業｜東京都創業NET

自分の地域で女性起業家向けの制度を探す方法

自分が起業する地域に女性起業家向けの制度があるか、女性限定でなくても利用できる助成制度があるかは、インターネットで検索したり、商工会議所などに相談したりするのが確実です。

自治体独自の支援制度を利用できる場合は、条件をチェックして申請しましょう。

女性起業家が使える主な融資制度

融資制度には、女性起業家向けのものが用意されています。日本政策金融公庫の制度では、女性であれば年齢に関係なく利用できる「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」があります。

日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、女性、または35歳未満もしくは55歳以上の人が新規事業をスタートする場合（か事業開始後おおむね７年以内の場合）に利用できる融資制度です。

男性の場合は年齢制限がありますが、女性であれば年齢に関係なく利用できます。ただし、助成金や補助金ではなく融資であるため返済が必要です。

対象	女性または35歳未満か55歳以上の方の創業
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
利率	日本政策金融公庫の基準利率または特別利率Aなどが適用可。最新情報は公庫のサイトで要確認
主な申請要件	女性もしくは対象年齢の創業
問い合わせ先	日本政策金融公庫

参考：新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫

助成金だけで起業しようとすると失敗しやすい理由

助成金や補助金は返済不要という魅力がありますが、基本的に起業初期に適した資金調達手段ではありません。

ここでは、助成金だけで起業しようとすると失敗しやすい理由を解説します。

助成金・補助金は原則後払い

多くの助成金や補助金は、先に事業者が費用を負担し、そのあとで支給されます。つまり後払いです。

採択されたとしてもすぐにお金が入るわけではない点には注意しましょう。開業時は現金が必要になる場面が多いため、後払いの制度だけでは資金不足になる可能性があります。

対象外経費や不採択のリスク

助成金や補助金は「必ずもらえるもの」ではありません。採択されないケースもあれば、申請したものの要件を満たしていなかったという場合もあります。

また、対象外になる費用もあるため、「この金額が入ってくる」という前提で動くと予定が狂ってしまうこともあります。

女性起業家が制度申請前に確認したい項目リスト

自分に合う制度を見つけても、申請条件の確認や準備が不足してしまうこともあります。申請前に基本事項を整理しておくと、制度選びも書類準備も進めやすくなります。

申請前にここはチェックしましょう

助成金や補助金、融資は、制度名だけで判断するとミスマッチが起きやすいです。申請できると思って準備を進めても、開業時期が合わない、出費が対象経費に含まれない、そもそも制度の対象外だったなどの理由で使えないこともあります。

申請前は、制度の条件だけでなく、自分の事業の進み具合や資金計画に合っているかまで確認することが大切です。

特に、女性起業家向けの制度は自治体独自の要件があることも多いため、対象者、対象経費、申請時期を先に整理しておく必要があります。

上記のポイントをしっかりと押さえたうえで、計画を立てましょう。

女性起業家の助成金に関するよくある質問

女性起業家が利用できる補助金は多種多様！融資制度も充実！

女性起業家が使える制度は、助成金・補助金・融資に分けられます。

女性限定の制度はとても魅力的ですが、実際には女性限定ではない助成金や補助金のほうが使いやすい場面もあります。制度名だけで選ぶのではなく、制度の条件や趣旨を理解して判断することが大切です。

また、起業時は助成金・補助金だけに頼るのではなく、自己資金や融資、補助金申請をどう組み合わせるかまで考える必要があります。条件が合う制度を整理したうえで、必要に応じて商工会議所や専門家にも相談しながら、無理のない形で創業準備を進めてください。