最終更新日：2025/12/15

2025年最新バージョン！起業したいときに利用できる補助金一覧！

起業する際には初期費用が必要です。初期費用は、業種にもよりますが、設備、広告、賃料、人件費など、想定より大きくなることもあります。起業の際の費用負担を軽くするために利用できる補助金・助成金・融資が複数あります。

この記事では、起業時に活用しやすい代表的な制度を整理し、2025年最新版として、詳細をわかりやすくまとめています。

また、補助金を申請するときの重要ポイントや注意点についても詳しく解説します。

補助金の制度は条件や時期で細部が変わるため、最終的な公募要領や各機関の案内で内容を確認し、事業計画と資金計画をそろえて準備を進めましょう。

起業するときに利用できる補助金がある

起業時には、設備投資や人材採用、広告宣伝など、思った以上に多くの費用が発生します。

こうした負担を軽減するために、国や自治体が提供している補助金制度が活用できます。補助金は事業計画の実現を支えるための制度ですが、利用する際には注意すべきポイントも多くあります。

補助金の仕組みを誤解したままで資金計画を立てると、思ったように資金が入らず、資金繰りが苦しくなる可能性もあります。

ここでは、補助金を利用する際に押さえておきたいポイントと基本的な知識をまとめます。

起業するときに注意すること

補助金を利用して起業しようとするときに、押さえておきたいポイントがいくつかあります。

補助金は「誰でも簡単にもらえる資金」ではなく、利用には一定のルールや制約があります。また、支払われるタイミングについても注意が必要です。

補助金は後で支払われる

補助金は原則として後払いです。つまり、事業者が一度経費を立て替え、申請と採択が完了したあとに精算されるという仕組みです。

例えば、設備投資の場合、補助金を申請して採択されたあとで、発生した費用の領収書などを提出して補助金が振り込まれます。

つまり、実際に資金が手元に入るまでに数カ月かかることも珍しくないのです。創業時の初期費用として補助金を利用することはできないのです。

補助金は採択後に使われたものが対象になる

原則として、補助金の対象となるのは補助金が採択されたあとに発生した支出のみです。

例えば、補助金の申請前に購入した備品があったとしましょう。この備品が補助金の対象であっても、購入のタイミングによっては対象外となるケースもあります。

支出のタイミングは、補助金ごとにルールが異なり、お金を使う前に確認するべきポイントです。このルールを知らずに先走って支出してしまうと、補助金が受けられず自己負担になってしまうため注意が必要です。

事前に補助金の制度をチェックし、スケジュールを逆算して支出のタイミングを管理しましょう。

公募の期限がある

補助金には、公募期限が設けられています。気づいたときには、締め切りまで数週間しかないということもあるため早めの情報収集がカギとなります。

補助金の申請書の作成や必要書類の準備にはかなりの時間と手間がかかるため、期限ギリギリに取りかかると間に合わない可能性があります。

起業時には早めに情報収集を行い、スケジュールに余裕を持って準備を進めることが大切です。

採択されない可能性もある

補助金の多くは、申請すれば必ずもらえるというわけではありません。

補助金の審査が行われ、場合によっては不採択になる可能性があります。したがって、最初から補助金がある前提で資金計画を立てるのはとても危険です。

まずは、自己資金と金融機関の融資で、資金調達を計画しましょう。

自己資金ゼロでの起業はできない

補助金は事業費の一部を補助する制度であり、起業時の資金の全額を補うものではありません。

補助率は２分の１や３分の２が一般的で、残りは自己資金や融資でまかなう必要があります。例えば、300万円の事業費に対して２分の１の補助を受ける場合でも、150万円は自分で用意しなければなりません。

また、前述のとおり、支払いのタイミングや、不採択の可能性にも注意が必要です。したがって、自己資金ゼロでの起業は現実的ではなく、最低限の資金を自分で準備する必要があります。

補助金の申請手続きは複雑

補助金の申請には、事業計画書や見積書、定款など、多くの書類をそろえる必要があります。

さらに採択された後も、経費の支払い証明や実績報告を提出しなければならないケースも多いです。初めて補助金を申請する場合は、専門家に相談するといいでしょう。

起業するときに利用できる補助金一覧

起業するときに利用できる制度がいくつかあります。制度ごとに対象となる事業や経費、上限額、申請要件が異なるため、自社の状況に合ったものを見つけるのが第一歩です。

ここでは、起業時から利用を検討できる補助金の制度を紹介します。

ビジネスをスタートするときに利用できる補助金

ビジネスをスタートする際に利用できる補助金をご紹介します。

東京都：創業助成金

東京都内で新たに創業する中小企業者等に向けた助成制度です。創業初期に必要となる賃料や広告宣伝費、人件費など、幅広い経費が対象となり、最大400万円までの助成が受けられます。

申請の条件として「TOKYO創業ステーションでの事業計画策定支援修了」や「東京都制度融資（創業）の利用」など、募集要項で定める創業支援事業を１つ以上利用するという要件があるため、事前にチェックしましょう。

対象となる事業者	都内で創業を予定しているか、創業してから５年未満の中小企業者
対象になる経費	賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部
金額	上限	400万円
	下限	100万円
主な申請要件	TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者 東京都制度融資（創業）利用者 都内の公的創業支援施設入居者等
問い合わせ先	東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成係 電話番号：03-5220-1142

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都創業NET

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域経済を支える小規模事業者のための制度です。

広告費やウェブサイト制作費、展示会出展費など、スタートアップ企業が利用しやすい経費も補助の対象となっています。

こちらの補助金は、申請区分が細かく分かれているためしっかりチェックしましょう。

対象となる事業者	地域の雇用や産業を支える小規模事業者
対象になる経費	【一般型】 　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費（災害支援の場合は、設備処分費、車両購入費） 【共同・協業型】 　地域振興等機関：人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費 　参画事業者：旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費 【ビジネスコミュニティ型】 　専門家謝金、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費
金額 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は50万円を上乗せ	通常枠	2/3（上限50万円）
	賃金引上げ枠	2/3（赤字事業者の場合は3/4）
	卒業枠	2/3（上限200万円）
	後継者支援枠
	創業枠
主な申請要件	商工会の管轄地域の小規模事業者等
問い合わせ先	各都道府県の事務局

参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスを開発する際に利用できる補助金です。

設備導入費や外注費、クラウドサービス利用料、知的財産権関連経費などが対象となっており、従業員規模に応じて最大2,500万円まで補助されます。

新しい成長分野に挑戦する企業にとっては魅力がある補助金制度です。

対象となる事業者	中小企業・小規模事業者
対象になる経費	【製品・サービス高付加価値化枠】 　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 【グローバル枠】 　上記に加え、（海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
金額	【製品・サービス高付加価値化枠】補助上限額（補助下限額は100万円）
	従業員数	５人以下	750万円
		６～20人	1,000万円
		21～50人	1,500万円
		51人以上	2,500万円
	【グローバル枠】上限3,000万円
主な申請要件	日本国内に本社と事業の実施場所があること
問い合わせ先	ものづくり補助金事務局サポートセンター 受付時間：10～17時（土日祝および12/29～1/3を除く） 電話番号：050-3821-7013

参考：公募要領｜ものづくり補助金総合サイト

IT導入補助金

中小企業のIT化を目的とした補助制度で、クラウド型業務ソフト、決済システム、パソコン等の導入費用が対象です。

パソコンなどのデジタルツールは多くの業種で必要なものです。一見、関係ないように思えても補助金の対処になるケースもあるため、必ずチェックしたい補助金です。

対象となる事業者	中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
対象になる経費	中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とする、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用
金額	【通常枠】 補助率：1/2～4/5 上限は申請類型により最大450万円程度
主な申請要件	事前に事務局の審査を受けたITツールを導入する予定の中小企業・小規模事業者
問い合わせ先	コールセンター：0570-666-376 IP電話等からの問い合わせ先：050-3133-3272

参考：トップページ ｜ IT導入補助金2025

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、企業が成長・拡大のために新しい事業に挑戦する際に活用できる制度です。
すでに事業を行っていて、新しい分野での起業をしようという場合にも利用できる可能性があります。

2025年の募集はすでに終了しましたが、今後も公募される可能性があるため、募集状況は公式サイトをご覧ください。

対象となる事業者	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
対象になる経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
金額（上限）	従業員数	20人以下	2,500万円（3,000万円）
		21～50人	4,000万円（5,000万円）
		51～100人	5,500万円（7,000万円）
		101人以上	7,000万円（9,000万円）
	補助率：1/2（下限は750万円）
主な申請要件	「新事業進出指針」に記載されている製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たしていること
問い合わせ先	コールバック予約システムで事前予約

参考：中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

雇用を生んだら利用できる補助金

新しく人を雇ったり、従業員の雇用環境を整えるといった取り組みをした場合に利用できる補助金があります。

こうした補助金は、起業のために用意されているわけではありませんが、人材確保や定着率の向上に直結する取り組みを支援する制度として利用できます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員にした場合などに支給される助成金です。

例えば、起業初期は非正規スタッフだった人材を正社員にした場合などに活用しやすい制度です。将来の人材定着と組織づくりがしやすくなるというメリットがあります。

対象	非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ
対象経費	対象となる社員に対しての賞与や退職金制度の導入、新たに社会保険の被保険者となった際の手当支給や賃上げ等
金額（上限）	有期雇用契約の社員を正社員にした場合、１人あたり最大80万円
主な申請要件	非正規雇用労働者の正社員化等
問い合わせ先	管轄の都道府県労働局もしくはハローワーク

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップを支援した際に受けられる助成金です。

社内研修だけでなく、外部機関での講習費用や、訓練期間中に支払う賃金の一部も支援対象となります。

企業によっては従業員の技術の底上げとなり、従業員本人もスキルアップができるという制度です。

対象	非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ
対象経費	職務に関連する専門知識や技能を習得するための訓練を行った事業主
金額（上限）	賃金助成：（１人１時間当たり）760円等 ※コースによって異なる
主な申請要件	「OFF-JT」を10時間以上実施等
問い合わせ先	都道府県労働局の受付窓口

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護の両立をサポートする取り組みに対して支給される制度です。男性の育休推進という目的もあり、男性も対象になります。

対象となる事業者	業種に指定なし
対象になる経費	男性の育児休業取得促進、仕事と介護の両立支援、円滑な育児休業取得支援、育児期の柔軟な働き方の整備、仕事と不妊治療等の両立支援などにかかった経費
金額（上限）	出生時両立支援コース	【第１種】男性の育休取得（対象労働者が子の出生後、８週以内に育休開始） １人目：20万円 ２､３人目：10万円 【第２種】　男性の育休取得率の上昇等（育休取得率が30％以上の上昇＆50％達成等） 60万円
	介護離職防止支援コース	介護休業対象労働者が介護休業を取得＆職場復帰：40万円等
	育休中等業務代替支援コース	育児休業取得者の業務代替者に手当を支給：最大140万円
	柔軟な働き方選択制度等支援コース	最大25万円等
主な申請要件	条件を満たす取り組みを行った場合
問い合わせ先	厚生労働省 電話番号：03-5253-1111（代表）

参考：両立支援等助成金｜厚生労働省

融資制度

補助金や助成金とは別の制度ですが、起業時に利用できる融資があります。

融資は返済が必要ですが、まとまった資金を確保できる点が大きな強みです。特に起業初期は、自己資金や補助金だけでは資金繰りが不安定になるため、自己資金だけでは足りないという場合は利用を検討してもいいでしょう。

日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、女性であれば年齢は関係なく利用でき、男性でも35歳未満または55歳以上の人であれば、新規創業の際に利用できます。

日本政策金融公庫が窓口になるため、まずは相談しましょう。

対象	女性または35歳未満か55歳以上の方の創業
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
利率	1.40％〜
主な申請要件	女性もしくは対象年齢の創業
問い合わせ先	日本政策金融公庫

参考：新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫

東京都：女性・若者・シニア創業サポート事業2.0

女性・若者・シニア創業サポート事業2.0は、東京都内で起業する女性や39歳以下の若者、55歳以上のシニアが対象です。

東京都内で地域に根ざした事業をする人向けの制度で、単なる融資の制度ではなく、信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携したサポートを受けることができます。

起業時の事業計画のアドバイスや、起業後の経営サポートまでセットで用意されています。

対象	女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、都内で創業予定もしくは創業後５年未満（女性は７年未満）の事業者
金額	1,500万円以内（女性は2,000万円以内）
利率	固定金利１％以内
主な申請要件	地域の需要や雇用を支える事業
問い合わせ先	創業サポート2.0事務局 電話番号：03-6910-8220

参考：女性・若者・シニア創業サポート事業2.0｜東京都創業サポート2.0

融資は補助金ではない

融資の制度は補助金ではなく、あくまで「借入」となります。そのため、金利や返済条件が有利であっても、補助金ではなく負債です。

しかし、計画的な融資は、創業初期の資金調達においては有効な選択肢です。

自己資金と融資、そこに補助金や助成金を組み合わせることで、リスクを分散した事業計画を立てることができます。

補助金を利用するときの注意点

起業時の補助金の利用には注意点があります。申請前に知っておきたいポイントをまとめました。

商品やサービスの魅力と補助金の審査は別

補助金の審査では、商品やサービスの完成度だけでなく、事業計画の実現可能性や経済効果が重視されます。

つまり「良い商品だから採択される」｢革新的なサービスだから補助金がもらえる｣というわけではないのです。

補助金の条件に合致しているか、必要書類がそろっているか、売上予測や市場調査が適切か、雇用などの社会的なメリットなどが総合的に判断されます。

情報収集がカギになる

補助金を利用する際に大切なのは情報収集です。

補助金には公募期限や条件があり、募集時期や詳細は年度ごとに変わります。

そのため、こまめな情報収集が欠かせません。気づいたときには遅かったというケースもあるため、中小企業庁や起業する地域の自治体のサイト、商工会議所などで情報収集をしましょう。

個人の信用情報は補助金に影響するのか

補助金は融資と異なるため、個人の信用情報が審査対象になるわけではありません。

ただし、税金や社会保険料の未納があるケースでは申請できない場合があります。経営者としての信用が審査全体に影響するため、日常的に資金や支払いをしっかり管理しておくことは大切です。

補助金の相談はどこにする？

補助金の申請は自分でできますが、税理士や行政書士、社会保険労務士などの専門家に依頼することもできます。

専門家に依頼することで得られるメリットをご紹介します。

専門家に相談するメリット

補助金の申請について専門家に相談すると、以下のようなメリットを受けられます。

補助金には内容が毎年変わるものもあるため、申請するためには細かいルールや書類を把握しておく必要があります。

経験豊富な専門家は、審査で評価されやすいポイントを押さえており、書類などにも精通しているため、スムーズに申請のサポートをしてくれます。

起業初期の忙しい時間を補助金の申請に使わずに、本業に集中するためにも、専門家の力を借りることは有効な選択肢といえるでしょう。

ベンチャーサポートグループでも、補助金に関するご相談や申請代行のご依頼をお受けしています。

起業の際に利用できる補助金は計画的に利用しましょう

起業時に利用できる補助金や助成金は新しい事業を後押しする大きな力になります。

ただし、補助金は原則として後払い方式であり、採択後の支出のみが対象です。また、必ず採択されるわけではないという不確実性もあります。

そのため、自己資金や融資と組み合わせて計画的に資金繰りを行うことが不可欠です。また、申請には複雑な書類作成や期限管理が必要となります。専門家に相談すると効率的に準備を進められるため、採択率が高まります。

補助金の利用は、起業資金のメインではなく、あくまで補助的な資金源として捉え、賢く活用しましょう。