最終更新日：2025/12/16

開業補助金の種類とは？開業するときに利用できる補助金・助成金をご紹介します

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

新しく開業するときに重要な「資金の確保」ですが、開業資金は多額になることも少なくありません。自己資金や融資だけでは資金が不足してしまうこともありますが、国や自治体の補助金や助成金を活用すれば、資金面の負担を軽減できます。

補助金・助成金は返済不要で魅力的な制度ですが、さまざまな種類があり、要件や対象経費も異なるため、どれを選べばよいか迷う人もいます。

この記事では、開業時に利用できる代表的な補助金・助成金の種類や特徴、申請の流れを解説します。補助金のメリットとデメリットも踏まえて、計画的に制度を活用するための基礎知識をお届けします。

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開業するときに利用できる補助金について

開業に活用できる補助金には、国が実施しているものと各自治体が独自に提供しているものがあります。また、補助対象となる経費や事業者は補助金ごとにすべて異なり、設備投資や人件費、IT導入、研究開発などさまざまです。

まずは補助金の全体像を理解し、自分の事業に合った制度を見つけることが大切です。

あなたがもらえる補助金はどれ？

以下の診断フローに沿って確認すると、自分の事業に適した補助金の種類を把握できます。質問に答えながら進めてみましょう。

診断結果の見方
診断結果に基づいて、国の制度・地域の制度・雇用関係助成金の３つのカテゴリから候補を確認できます。自社の条件に合うものを把握し、どの制度に申請できるかを検討してみましょう。この診断が、開業や事業成長の一助となれば幸いです。

国の補助金

国が実施する補助金は、全国どこの事業者でも利用できるのが特徴です。新規創業から事業拡大まで、幅広い目的に対応した制度が用意されています。ここでは、開業時に利用しやすい補助金を紹介します。

新事業進出補助金

中小企業の新規事業挑戦を支援する制度で、広告宣伝費や販売促進費、設備導入など幅広い経費を対象としています。従業員数に応じて補助金の上限が定められています。

参考：新事業進出補助金｜中小企業庁

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や経営力向上に取り組む際に利用できる補助金です。機械などの設備だけでなく、チラシ作成やウェブサイト制作費用などの広告費用も補助金の対象になります。

参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

IT導入補助金

業務効率化やデジタル化を推進するためにITツールを導入する際に利用できる補助金です。ITとは関係がなさそうに思える業種であっても、PCやキャッシュレス決済の端末などが対象になるケースもあるため、一度、チェックしましょう。

参考：IT導入補助金2025｜サービス等生産性向上IT導入支援事業

ものづくり補助金

革新的な製品やサービスの開発や新たな生産プロセス導入を支援するために作られた補助金の制度です。設備だけでなく、外注費や原材料費、輸送にかかるコストも対象になります。また、グローバル展開枠であれば補助金の上限が3,000万円になります。

参考：公募要領｜ものづくり補助金総合サイト

地域別の補助金

自治体が独自に設けている補助金は、その地域内での開業や創業を後押しするものです。自治体の特徴や抱えている問題を解決するための補助金が多く、事業所の所在地などが条件になります。

東京都：創業助成金

東京都内で創業する中小企業者が対象です。この補助金は、創業予定だけでなく創業から５年以内であれば対象になります。
賃料や広告費、人件費なども補助の対象になるため、都内で創業する際には利用したい補助金です。

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都創業NET

大阪府：大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪で行われているビジネスプランコンテストで優勝もしくは準優勝した事業者が対象です。
コンテストで結果を出さなければならないためハードルは高いですが、コンテスト優勝というお墨付きももらえるため、大阪府内で創業を予定しているのであれば挑戦したい補助金です。

参考：大阪起業家グローイングアップ補助金｜大阪府

福岡市：福岡市新規創業促進補助金

会社設立時に必要な登録免許税の一部を補助する制度です。

新規事業で会社設立をするときに必ずかかる費用を助成してもらえるため金額は大きくありませんが、極めて実用的で現実的な補助金といえます。

参考：福岡市新規創業促進補助金｜福岡市

名古屋市：名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市内で創業・開業した場合に利用できる補助金です。

外注費や広報費、事業所経費、人件費などが対象で、新規開業だけでなく創業から５年以内であれば対象になります。

参考：名古屋市スタートアップ企業支援補助金｜名古屋市

宮城県：みやぎUIJターン起業支援事業

この補助金は、東京圏から宮城県に移住して開業する場合に利用できます。
賃料や広告費など幅広い経費が対象になっていますが、移住時期やどこから移住するのかなど条件が特殊なためしっかりチェックしましょう。

参考：みやぎUIJターン起業支援事業｜宮城県

補助金のメリットとデメリット

補助金や助成金は、資金面の負担を軽くしてくれる魅力的な制度ですが、注意すべき点もあります。ここではメリットとデメリットを整理して確認しましょう。

メリット

補助金を活用することで、資金にゆとりをもって事業を進められるという利点があります。特に開業初期は資金が限られるため、補助金の存在は大きな支えになります。

返済不要

補助金は、銀行の融資と異なり負債ではないため返済義務がありません。採択されれば事業資金の一部をまかなうことができる資金となるため、資金面の不安を解消できます。

信頼度アップ

補助金をもらって事業をしているという実績は、認められた事業ということですので信用につながります。
また、補助金を受ける過程で事業計画を見直すことになるため、客観的な視点で自らの事業を再評価できる点もメリットといえます。

デメリット

補助金の活用はメリットがある反面、注意点やデメリットもあります。特に手続きや審査に関する負担についてはしっかり確認しておくべきです。

手続きが複雑

補助金申請には事業計画書や見積書、実績報告書など多くの書類が必要です。すべての書類をそろえて提出しなければなりません。また、補助金によっては記載内容が専門的なものもあり、申請するのに時間と労力がかかります。

必ずもらえる補助金ばかりではない

補助金は審査が行われるため、申請しても必ず採択されるわけではありません。申請件数が多い場合は競争率も高く、しっかりと書類を用意しても落選するリスクがあります。

必ずもらえるわけではないため開業時の資金計画を｢補助金があるもの｣としてしまうと、あとになって計画が狂ってしまう可能性もあります。

入金まで時間がかかる

補助金は採択後すぐに支給されるわけではありません。事業完了や実績報告を経てからの入金となるものがほとんどです。入金が、支払いから数カ月以上先になることもあるため、資金繰りに余裕を持つことが必要です。

申請から採択までのフローチャート

補助金・助成金の申請から支給までには時間がかかります。全体の流れを理解し、資金計画に組み込むことが重要です。

制度によって異なりますが、申請から支給までは半年から１年ほどかかるケースが多いです。資金繰りを計画する際には、補助金が入金されるタイミングを十分に考慮しましょう。

開業時の資金は補助金のみでは厳しい

補助金は開業時の大きな助けになりますが、それだけで全ての資金をまかなうことはできません。補助金はあくまで補助であり、自己資金や融資と組み合わせて運用します。

自己資金や融資は必要

補助金や助成金を最大限利用したとしても、それだけで開業資金をカバーすることはできません。開業する場合は、自己資金を用意し、足りない分は融資を受けるなど、複数の資金調達手段を組み合わせて計画的に進めましょう。

政策金融公庫の制度融資

日本政策金融公庫では、創業者向けの制度融資が多数用意されています。開業直後の資金調達に適した制度も多く、無担保・無保証人で利用できる場合もあります。

新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫にはいくつか開業時の融資が用意されていますが、女性や若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）の方であれば、新規開業・スタートアップ支援資金を特別利率Aという有利な金利でで利用できます。補助金ではなく融資であるため返済は必要です。

日本政策金融公庫では、自分でどの制度を利用するかを選ぶ必要はなく、相談をすれば公庫側から最も適した融資を提案してもらえます。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫

補助金の相談先は？

補助金の情報収集や申請手続きをスムーズに進めるには、ひとりで抱え込まずに信頼できる専門家に相談することが大切です。

商工会

地域の商工会や商工会議所では、創業者向けの補助金や助成金の情報を提供しています。申請に必要な事業計画書の作成支援や、制度の活用方法についてもアドバイスを受けられるため、相談してみましょう。

専門家に相談できる

中小企業診断士などの専門家に、補助金の申請サポートを依頼することができます。

複雑な書類作成を任せることができるだけでなく補助金の申請経験が豊富であるため、採択されやすいポイントを押さえた事業計画書を作成できます。

ベンチャーサポートグループでも、補助金・助成金申請のご相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

開業補助金は計画的に利用しましょう！

開業補助金は、自己資金や融資とあわせて利用することで開業資金の大きな支えとなります。

ただし、補助金は必ず採択されるわけではなく、また、採択されても入金までに時間がかかります。そのため資金計画をしっかり立て、商工会や専門家に相談しながら進めることが重要です。計画的に制度を活用することは、安定した事業運営につながります。

補助金の申請には多大な手間と労力がかかります。特に初めて補助金を利用する人は、ひとりで抱え込まず、支援機関や専門家の力を借りることでスムーズに進められます。

開業時に補助金の利用をしたいという場合は、まずは積極的に情報収集し、自社に合った制度を活用していきましょう。

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