最終更新日：2025/12/15

創業補助金はどんな制度？会社設立時の助成金と補助金について解説します

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

会社を立ち上げるときには、不動産取得の費用や広告宣伝費、設備投資、運転資金など、まとまった資金が必要になります。自己資金だけではまかないきれないケースも多く、資金繰りに悩むケースは少なくありません。

そのようなときに活用できる制度のひとつが「創業補助金」です。国や自治体が提供する補助金を利用することで、事業のスタートにかかる経費の一部を補助してもらうことができます。

ただし、補助金は融資とは異なる仕組みであるため、制度を理解する必要があります。また、補助金は、申請から採択、交付までに時間がかかることが多いです。

この記事では、補助金の基本的な仕組みや地域別の補助金の最新情報を紹介します。申請時に押さえておくべきポイントも詳しく解説します。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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創業補助金とは？

創業補助金とは、事業を新しくスタートするときに利用できる補助金の総称です。

以前は国の公式制度として「創業補助金」という名称の補助金がありましたが、2018年に終了しており、名称や内容を変えて国が運営している制度もあれば、地域別の補助金もあります。

対象となる費用は、賃料や広告宣伝費、人件費、設備投資など多岐にわたり、創業初期の資金負担を軽減してくれるのが大きな特徴です。

また、創業時に限らず利用できるさまざまな補助金制度もあります。ここでは、創業補助金の大まかな制度について解説します。

事業をスタートするときに利用できる制度

創業補助金は、事業を始めるときに必要な経費の一部を国や自治体が補助してくれる制度です。創業直後は売上が安定しないこともあるため、補助金を計画的に活用できれば、資金負担を軽減し、より戦略的なビジネスの展開が可能となります。

さらに、補助金を利用するメリットとして、補助金の申請時の事業計画の作成や事業内容の明確化で、自分のビジネスの方向性や収益モデルを俯瞰で判断するきっかけにもなります。

また、｢公的な補助を受けている事業」という事実が信頼につながることもあるでしょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はとてもよく似ている制度です。

補助金も助成金も原則として返済不要で、審査を経て支給されます。一般的には、助成金は厚生労働省が管轄しており、補助金は主に経済産業省や地方自治体が管理していることが多いです。

また、補助金は対象となる支出に対しての補助が多く、助成金は雇用関係や人材育成に関するものが多いという傾向があります。

加えて、補助金は審査・採択を経てもらえるのに対して、助成金については条件を満たした事業者が申請すればもらえるものが多くなる傾向があります。

とはいえ、補助金も助成金も、制度ごとに申請先や必要書類、要件などが異なります。補助金か助成金かに注目するより｢条件に合っているか｣に注目する方がよいでしょう。

融資とは別の制度

補助金は金融機関からの融資とは異なる制度であり、負債ではないため、返済義務がありません。
一方で、融資は借入れであるため、将来的に返済が必要となります。

創業時に有利な条件で貸付けを受けられる制度もありますが、融資制度と補助金の制度はまったく別のものです。

補助金は「支出した対象経費に対して後で補助を受ける」という後払い方式が基本です。そのため、一時的に自己資金や融資で支払いをしなければならないため、創業時に使える資金という位置づけではありません。

地域別！2025年最新版！創業補助金の一覧

ここからは、地方自治体が管轄している創業補助金をご紹介します。地域に根ざした事業を後押しする制度です。

東京都：創業助成金

東京都の創業助成金は、東京都内で新たに創業する中小企業者が対象の助成金です。

注目すべきポイントは、賃料や広告宣伝費、人件費など創業時に必要な経費の多くが対象となっている点です。
ただし、申請の条件に「TOKYO創業ステーションでの事業計画策定支援修了」や「東京都制度融資（創業）の利用」という独自の条件があるため、時間にゆとりを持って申請しましょう。

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都創業NET

大阪府：大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪起業家グローイングアップ補助金は、大阪府内のビジネスプランコンテスト優秀者に対して支給される補助金です。

補助金を受ける条件として、まずコンテストで優勝する必要があり、ハードルが高い面があります。その他の特徴に、対象経費の幅広さがあげられます。

参考：大阪起業家グローイングアップ補助金｜大阪府

福岡市：福岡市新規創業促進補助金

福岡市新規創業促進補助金は、金額は決して大きくないものの、会社設立をする際に必ず必要な登録免許税を補助する制度です。新たに会社を設立して新しい事業をスタートさせるときに利用できます。

助成率は２分の１となっており、最大７万5,000円が支給されます。

参考：福岡市新規創業促進補助金｜福岡市

名古屋市：名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市スタートアップ企業支援補助金は、名古屋市内で創業・開業する際に利用できる補助金です。

対象経費は、広報や外注に関する経費、事業所に関する経費、人件費などとなっており、新規創業だけでなく条件を満たす創業後５年以内の中小企業者も対象です。

参考：名古屋市スタートアップ企業支援補助金｜名古屋市

宮城県：みやぎUIJターン起業支援事業

みやぎUIJターン起業支援事業は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から宮城県に移住して創業する場合に利用できる制度です。

東京圏以外からの移住は対象外なので注意してください。また、移住する時期や開業する日にも条件があるため、事前にチェックする必要があります。

参考：みやぎUIJターン起業支援事業｜宮城県

横浜市：横浜市特定創業支援等事業

横浜市特定創業支援等事業は、指定のセミナーを受講し、証明書を取得することで対象になる制度です。

この制度では、会社設立時の登録免許税の減免が受けられるほか、融資での金利も優遇されます。対象地域での起業を後押しする制度です。

参考：特定創業支援等事業 | スタートアップポートヨコハマ

新規事業で利用できる補助金

ここからは、地域別ではなく新規事業で利用できる補助金をまとめて紹介します。創業時に利用が限定されているわけでなくても、創業の際に利用を検討できる補助金です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓・業務効率化を目的とした幅広い取り組みを支援する補助金です。創業時のための補助金ではありませんが、創業後に制度改革をする場合に利用できます。

こちらの補助金は、枠の種類やインボイス特例・賃金引上げ特例の有無で変わります。

参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業に対する補助金で、パソコンやタブレットなどのツールの導入費用が対象になります。一見、ITとは関係のない事業に見えても、実際にはITツールが必要になるという事業は多くあります。

創業時にITツールを導入する場合にこの補助金の対象になるケースもあるため、要チェックです。

参考：トップページ ｜ IT導入補助金2025

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、最大3,000万円の補助が受けられる補助金です。

革新的な新製品や新サービスの開発を行う中小企業や小規模事業者が対象で、新事業をスタートさせる際にも利用できます。

参考：公募要領について｜ものづくり補助金総合サイト

補助金を申請する流れ・必要書類

ここからは、補助金を申請する際の流れと必要書類について解説します。制度ごとに流れや必要書類が異なるため複雑に思えますが、まずは一般的な流れを理解しておきましょう。

補助金申請の流れ

補助金申請の一般的な流れは以下のとおりです。

ただし、補助金によってはセミナーなどに参加する必要があるケースもあるため、個別に確認してください。

必要書類は補助金ごとに異なりますが、一般的なものとして以下の書類があげられます。

上記以外にも補助金ごとに必要書類が異なるため、事前にチェックして用意しましょう。
また「発行から３カ月以内」のように形で提出先が有効期限を設けている書類が必要なときもあるため注意しましょう。

創業補助金を利用する場合の注意点

創業時に補助金を利用する場合、いくつか注意したいポイントがあります。魅力だけでなく制度の概要や注意点を理解してから計画的に利用することが大切です。

ここでは、注意点をまとめて解説します。

補助金や助成金は後払いが基本

補助金や助成金は、原則として後払い方式で支給されます。つまり、交付が決定したからといってすぐに資金が振り込まれるわけではありません。まずは事業者自身が支払いを行い、その後に領収書を提出して精算されるという仕組みです。

つまり、創業時の補助金であっても実際に創業するときに補助金を使えるというわけではないのです。

最初から補助金をあてにして資金繰りを計画すると、資金不足に陥るリスクがあります。創業する際には、自己資金や融資で基本的な資金計画を立てて、補助金申請が採択されれば後から戻ってくるという認識を持つ必要があります。

報告書が必要なケースもある

補助金を受け取った後で、報告書の提出が求められるケースもあります。報告書は、必要な項目について詳細に記載し、領収書や契約書、写真などの資料を添付するケースもあります。

そのため、補助金を受け取った後もしっかりと設備や経費について管理し、補助対象とならない経費を混在させないよう注意する必要があります。

創業時に利用できる補助金はメリットが大きい反面、事務作業の負担が増えるというデメリットもある点は理解しておきましょう。

創業補助金の申請などで迷ったときは相談を

創業補助金の申請や制度で迷ったときには、自分だけで判断せずに相談することが大切です。何となくこれでいいだろうという安易な考えで申請することはおすすめできません。

補助金は必ず採択されるわけではない

補助金は申請すれば必ずもらえるお金ではありません。審査を経て採択されるかが決定されます。そして、採択の可否については事業計画の内容や事業の完成度が影響します。

補助金の審査では、商品・サービスの魅力や商品価値だけではなく、事業の新規性や社会的意義、地域への貢献度といった幅広い部分が評価されます。単に「資金が必要だから」｢お金がないけど起業したい｣という理由では採択されにくいです。

また、提出書類は完璧にそろえて期限内に提出しなければなりません。

補助金は「申請すれば全員が受け取れる資金」ではなく、審査があり、採択されない可能性もあるということです。

申込みの期間がある

補助金の多くはいつでも申込みができるというものではなく、公募期間が決まっています。この期間を過ぎると申込みができず、次の募集まで待たなければなりません。情報収集はできるだけ早めにすることが大切です。

起業を検討している早い段階で、自治体の公式サイトや商工会議所の情報をこまめにチェックしておきましょう。

プロに相談するメリット

どの補助金を利用するのか、また、申請書類の作成などについてプロに相談するメリットは決して小さくありません。

専門知識を持つプロに相談することで、書類作成の手間や時間を省くことができます。専門家は、過去の採択事例や審査のポイントを理解しているため、採択率を高める効果が期待できます。

仮に不採択になった場合でも、問題点を整理して次回の採択に向けての準備ができるという点も大きなメリットです。

ベンチャーサポートグループでも、補助金に関するご相談やご依頼をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

創業補助金は計画的に利用したい制度

創業補助金は、事業を立ち上げる際にかかる資金負担を軽減し、経営を軌道に乗せるために役立つ制度です。

しかし、審査があるため必ず受け取れるわけではありません。さらに、後払い方式であることや、事業終了後に報告書の提出が求められるケースもある点など、注意点も多くあります。

そのため、補助金をあてにした資金繰りの計画を立てず、自己資金や融資と組み合わせて計画的に利用することが不可欠です。

また、申請書や事業計画書の完成度は採択の可否を大きく左右します。初めて申請する場合は、自力で準備するよりも専門家の助言を受けながら進めた方が安心です。

創業補助金を活用すると、資金面だけでなく、事業計画の見直しや事業そのものの信用力を高める効果も期待できます。制度の特徴を正しく理解し、計画的に利用しましょう。

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