最終更新日：2026/8/3

節税対策vol.28　『会社にお金を残すために、本当に使える節税方法』

この記事の執筆者税理士森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
【公式】ベンチャーサポートグループチャンネルを運営。

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『会社にお金を残すために、本当に使える節税方法』

では、最後にある会社が上記の節税のいくつかを使った場合と、使っていない場合の税金額がどのくらい違うのか実際に比較してみましょう。
A 社は第1 期の決算を迎えました。税理士に説明してもらった内容では、売上は1 億円、会社の利益は2,000 万円で、経費の中には自分の役員報酬が月に50 万円、年間で600 万円入っているということでした。
その場合の税金を計算してみると・・・

法人税 468 万円
法人事業税 164 万円
法人住民税 80 万円
個人所得税 27 万円
個人住民税 35 万円
合計で775 万円となりました。

では、この会社が、このレポートに出てきていた3 つの節税を実行していた場合を見て
みましょう。

１．最適役員報酬の決定
社長の役員報酬を70 万円、奥さんの役員報酬を60 万円に設定。
２．旅費規程の作成と手当の支給
社長が毎月平均7 日間出張に行っており、日当が2 万円で、年間168 万円の経費を追加。
３．在庫の評価損を計上する
期末に在庫の評価を見直して、在庫の金額を600 万円減らした。

法人税 44 万円
法人事業税 13 万円
法人住民税 14 万円
個人所得税 132 万円
個人住民税 109 万円
合計は、312 万円となります。

なんと、節税をする場合としない場合では、463 万円も差がでるのです。

いかがでしょうか？
節税はそれぞれの会社に向くもの、向かないものがありますが、今回の節税方法は多くの会社が当てはまり、かつ、効果の大きいものを厳選して記載しました。この内容をしっかりと理解して、実行すれば、ちゃんと節税していない会社と比べれば、相当なお金を会社に残すことができるはずです。
ぜひ、この内容を生かして、会社にお金が残る強い会社を目指してください！

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