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ベンチャーサポート税理士法人へ！

大阪で会社設立をお考えの方へ。私たちは設立実績３万9,000社超、手数料０円・最短２日設立を実現。税理士・司法書士・行政書士・弁護士・社労士がワンストップで対応し、設立後の融資や補助金、節税対策までトータルサポートします。

本記事では、大阪での会社設立に必要な手続きや費用、支援制度を分かりやすく解説します。

あなたにあった形態はこれ！起業・会社設立フローチャート

会社設立を考えるとき、「個人事業主」「株式会社」「合同会社」どれを選ぶべきか？ は、多くの起業家が最初に悩むポイントです。

それぞれの形態にはメリット・デメリットがあり、事業規模や目的によって最適な選択は変わります。

以下のフローチャートで、あなたに向いている形態を簡単にチェックしてみましょう。

このフローチャートは、あくまで初期判断の目安です。実際には、事業内容や許認可、株式会社という呼称の必要性、節税、補助金の取りやすさなどを踏まえて総合的に検討することが大切です。

大阪での会社設立では、自動車関連の大手企業とのビジネスをされる方や、大阪駅前の賃貸オフィスに入ることを検討される方もおられます。こういった場合には、株式会社を選ばないとビジネス展開に問題が起きるケースもあります。

そのほか、どの形態を選ぶべきかを迷った方は、弊社の無料相談をご利用ください。経験豊富な起業支援の専門家がお客様と一緒に検討し、最適な起業の形をご提案します。

大阪で会社設立をする場合の費用

大阪市で会社設立をする場合の費用は、株式会社か合同会社か、そして自分で手続きをするか専門家に依頼するかなどで異なってきます。

４つのパターンに分けて説明をします。

株式会社を自分で設立する場合

株式会社設立を専門家に依頼する場合

上記の法定費用に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。一般的な相場は、司法書士が７万～15万円程度、行政書士が５万～10万円程度が多いです。ただし、多くの専門家は電子認証に対応していますので、定款印紙代の４万円は不要となります。

弊社の場合は、行政書士報酬４万4,000円、司法書士報酬１万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

合同会社を自分で設立する場合

合同会社を専門家に依頼する場合

上記の登録免許税６万円に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。司法書士報酬は６万～９万円程度、行政書士報酬は４万～７万円程度が目安です。

弊社の場合は、行政書士報酬３万3,000円、司法書士報酬１万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

会社設立手数料０円プランのご説明

会社設立後の税理士顧問契約を頂ける場合は、会社設立代行手数料は無料とさせていただいております。さらにセット割引として、設立後の税理士報酬から10万円の割引も同時に実施しています。税理士報酬については、契約期間の縛り等は一切ございません。

【自分で設立する場合】
法定費用合計207,000円の実費

【弊社に依頼する場合（税理士顧問とセット）】
法定費用合計167,000円の実費（印紙代の節約）。弊社の設立手数料55,000円は０円で、さらに設立後の税理士顧問契約から100,000円の特別値引き。
→　167,000円－100,000円＝実質67,000円

税理士顧問報酬はご依頼いただく内容により異なりますが、業界的に標準的な水準である月額２万5,000～４万円程度となっております。

税理士顧問の内訳は、起業家のお客様が１期目に必要となる税務手続きのすべてが含まれています。

具体的には、設立後の各種届出や会計の立ち上げはもちろん、融資のサポート、節税のご提案、毎月の財務分析報告、各種シミュレーションなどです。税金や会計に関して追加費用はかかりませんので、顧問料の範囲内で起業家の皆様の大事なスタートを万全にサポートします。

特に融資サポートについては、事業計画書の作成支援など充実していますが、成功報酬などをいただくことなく顧問料に含まれている点が他の税理士事務所との違いとなっています。

株式会社設立～初年度のお支払い総額モデル

※設立届出書作成代金：20,000円、社会保険加入手続き代金：50,000円、初月顧問料：30,000円まで、インボイス登録料：18,000円　合計118,000円は特別値引き

契約期間の縛り等は一切ありませんので、ご解約の申し出をいただいた場合、翌月の料金を最後に契約解除が可能です。

会社設立無料相談のご案内

弊社では起業家の会社設立に関する疑問やお悩みを解消するために、会社設立の無料相談を随時受け付けております。お電話やLINE、メールでお問い合わせいただければ、当日もしくは翌日に面談可能です。平日は９時から21時まで、土日祝も対応可能です（予約制）。

たとえば、下記のようなお悩みはありませんか？

「個人事業と法人設立のどちらが良いか相談したい」
「株式会社と合同会社の違いについて教えてほしい」
「急ぎで会社設立をしたい」
「会社設立の流れや費用について知りたい」
「個人事業の法人化について教えてほしい」　等々

具体的な会社設立の手続きに入る前に、こういった疑問点を解消しておくことが重要です。
無料相談は１～２時間ほどの時間をいただき、話しやすい会社設立の専門家が丁寧にご説明させていただきます。

疑問点が解消されましたら、会社設立の決め事（設立要項）についても合わせてご説明させていただきます。創業融資や助成金、許認可申請についてもお客様のご要望に合わせてご対応いたします。

会社設立の決め事（設立要項）の説明

会社設立の書類作成を行うためには、事前に会社の決め事を決定する必要があります。具体的には下記のような内容です。

会社の決め事は間違った決め方をしてしまうと、設立後に損をしたりトラブルが発生したりします。お客様の状況ごとに検討すべき内容が変わりますので、専門スタッフがひとつずつ丁寧に説明をしながら、一緒に決めていきます。

最近は大阪をはじめ東北地方の金融機関は、事業目的や資本金、本店所在地を重視して法人口座開設の審査を行っています。また、法人設立後に銀行口座が作れない、または作るまでに数カ月かかるという事案が頻発しています。

弊社では、法人口座開設のノウハウが豊富にありますので、避けるべき事業目的や資本金の最低額、金融機関が認める本店所在地などをお伝えすることができます。

また設立要項は、法務局に登記される内容です。登記変更をすることは可能ですが、費用や時間がかかりますので、できるだけ登記変更を必要としない内容にしておくことも大事です。

創業融資の相談

会社設立のあとすぐに融資をお考えの方には、日本政策金融公庫の創業融資の説明をさせていただきます。

創業融資では、会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）などの資料が必要になるため、実際には設立後にしか申請できません。ですが、設立登記が完了する前に創業計画書や借入申込書といった時間のかかる書類を用意しておくことで、最速で融資申請をすることが可能です。

登記完了予定日は、法務局内の状況によって変わり、年始や４月などの繁忙期は遅れる傾向にあります。

大阪の法務局は登記完了の予定日をWEB上に公開しています。

登記完了予定日になると、履歴事項全部証明書や法人の印鑑証明の取得が可能になります。

創業融資の申し込みに必要な書類は下記です。

この中でも特に創業計画書が重要視され、面談でも創業計画書に則って質問が行われます。

創業計画書には下記の内容を記載します。

無料面談では創業融資の要件などの説明をさせていただき、税理士顧問契約をいただけるお客様には、具体的な創業計画書の記載方法を一緒に考えさせていただきます。

また大阪で会社設立をされる場合は、弊社から大阪の公庫の窓口に申し込みをすることが可能です。

実際の創業計画書は、下記の日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。記載例も公開されていますので、ご参照ください。
※日本政策金融公庫の申込書はこちら

助成金・補助金の確認

会社設立時には、厚生労働省の助成金や大阪府の補助金が貰える可能性があります。助成金や補助金は、銀行融資と違って返済義務がありませんので、積極的に検討したいものです。

ただし、助成金や補助金は要件が定められており審査があります。会社設立をするだけで貰えるわけではありません。また申込期日が短いものも多く、最新の情報を確認する必要があります。弊社では起業家の皆様が取れる可能性がある助成金や補助金の判定を行い、取れる助成金や補助金がある場合には専門部署と連携して取得のサポートを行います。

会社設立後２年以内に取得が可能な助成金・補助金で主なものは下記のとおりです。

また大阪市では法務局に納める登録免許税が半額になったり、日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ等の特典がある特定創業支援事業が用意されています。大阪市が用意した研修やセミナーを受講し、証明書の発行を受けることが必要です。弊社は多くの実績がありますので、ご希望のお客様には詳しくご説明をさせていただきます。

会社設立の流れと所要日数

ご自身で会社設立をされる場合

step１～step７の所要日数：１ヶ月程度

弊社にご依頼いただく場合

step１～step４の所要日数：３～５営業日程度

会社設立の必要書類と大阪で取得できる場所

会社設立の手続きには、発起人になる人は印鑑証明（印鑑登録証明書）が１通、取締役に就任する人は１通、両方を兼ねる人は２通必要になります。たとえば「自分が株主兼代表取締役として、一人会社を作る」という場合は、印鑑証明が２通必要です。

大阪市では、以下のいずれかの場所で印鑑登録証明書を取得できます。

参考：印鑑登録証明書の交付請求｜大阪市
参考：戸籍・住民票・印鑑登録に関する問合せ窓口｜大阪市
参考：大阪市サービスカウンター｜大阪市
参考：住民票・戸籍関係証明書発行コーナー｜大阪市
参考：行政サービス｜セブンイレブン
参考：新型マルチコピー機について｜ローソン公式サイト

大阪で創業時に貰える補助金とは？

大阪市は、多数の補助金や助成制度を用意しています。なかでも創業者向けの「特定創業支援等事業」は起業家必見です。創業に役立つセミナーや個別相談を受けることで、経営や財務、人材育成、販路開拓などの知識を習得できます。さらに、下記のようなメリットもあります。

参考：特定創業支援等事業について～大阪市が発行する証明書により、登録免許税の軽減等の支援が受けられます～｜大阪市

登録免許税の軽減

株式会社又は合同会社を設立する場合は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税率6万円の場合は3万円の軽減）されます。

創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。（別途、審査を受ける必要があります。）

日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ

新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。（別途、審査を受ける必要があります。）

この他にも補助金制度はたくさんありますが、応募期間が決まっていたり、要件が細かく設定されています。補助金の最新情報は、経済産業省のWebサイトにわかりやすくまとまっています。

弊社でも補助金のご案内は行っておりますので、無料相談をご利用ください。

大阪で利用できる融資制度について

大阪市には、市内で開業する個人や法人に対して「 開業・スタートアップ応援資金」という制度融資を用意しています。次の条件の方が融資を受けることができます。

• (１) 事業を営んでいない方が具体的創業計画を持っており、大阪市内で１ヵ月以内に個人創業、２ヵ月以内に会社設立する方
• (２) 創業・会社設立後１年未満の方（大阪市内の事業者）
• (３) 創業・会社設立後５年未満で本制度の融資を利用中、又は創業１年未満で日本政策金融公庫の創業融資を受け、現在も利用中の方（大阪市内の事業者）
• (４) 創業後に法人成りした会社で、創業後１年未満の会社（大阪市内の事業者）
• (５) 創業後に法人成りした会社で、創業後５年未満で法人成り以前も含めて本制度の融資を利用中、又は創業１年未満で日本政策金融公庫の創業融資を受け、現在も利用中の会社（大阪市内の事業者）
• (６) (1)～(5)の方が、融資実行後３年間、金融機関又は大阪産業創造館経営相談室のフォローアップを受けることを承諾される方

上記の要件を満たしたうえで、信用保証協会の審査を受けることになります。融資限度額は、3,500万円、金利は年1.2%です。

参考：中小企業向け融資制度のご案内｜大阪市
参考：大阪府制度融資 開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型）｜産創館

業種別、会社設立のよくある失敗例と対策

弊社で特に起業支援の多い業種である建設業、経営コンサルタント業、飲食業、物販業の会社設立時によくある失敗事例と対策をご紹介します。

【建設業】

【経営コンサルタント業】

【飲食業】

【物販業】

大阪のエリアの特徴とおすすめレンタルオフィス

おすすめレンタルオフィス５選

リージャス 大阪梅田ツインタワーズ・ノース
大阪の最高峰ステータスを持つハイグレードオフィスです。梅田のランドマークである高層ビル内に位置し、圧倒的な高級感と一等地の住所、そして抜群の眺望を手に入れられます。その分、賃料は高めです。

BIZcomfort 大阪江戸堀
全国展開の強みを活かしたリーズナブルな価格設定が魅力です。大阪府内だけでも多数の拠点（梅田、本町、なんば等）があり、プランによっては他拠点も相互利用可能。24時間365日使え、スタートアップやフリーランスの作業拠点に最適です。

Re:ZONE（リゾーン）難波01
大阪を中心に展開するのが「Re:ZONE」です。なんば駅から徒歩3分で、1名〜の完全個室が月額数万円台から手に入る高コスパオフィスです。

共同オフィス・Sync本町
大阪で起業家・フリーランスに強く支持されているコスパ特化型オフィスです。一等地の本町で、格安の住所利用（バーチャル）からフリーデスク、個室まで柔軟に選べ、初期費用を徹底的に抑えられます。

SYNTH（シンス）×ビジネスエアポート西梅田ブリーゼタワー
西梅田のランドマーク「ブリーゼタワー」内にある大型シェアオフィスです。約160席の非常にハイセンスで開放的なビジネスラウンジがあり、ソロワークから入居者同士のちょっとしたコミュニケーションまで対応。東京の主要ビジネス街にある拠点も相互利用できるため、非常に人気の高い「大人のコミュニティ型オフィス」です。

FAQ

税理士顧問サービスのご紹介

会社設立後、大半の起業家が税理士を顧問に付けます。

その理由としては、税金のイベントは初年度から頻繁に発生し、期限が過ぎてしまうとペナルティになるからです。

例えば、以下のような業務は、すべて期限内に正確に行う必要があります。

これらの業務を一つ一つ調べながら対応するのは、大変な時間と労力を要します。

弊社では起業家の方が大事な起業を成功させることに専念できるよう、税金や経理を万全にサポートします。

融資のお手伝い

会社設立直後は実績がありませんので、通常の銀行融資を受けることは難しく、「創業融資」と呼ばれる制度を利用することになります。
創業融資は、主に日本政策金融公庫や各都道府県の信用保証協会が実施しています。

弊社は日本政策金融公庫と協力し、融資の申請を全面的にサポートします。
具体的には、創業計画書の作成や面接時の想定問答、必要書類のご案内など、融資のすべての側面でお手伝いします。

また弊社は融資サポートの費用はすべて月額顧問料に含めています。追加費用を一切いただきません。

節税のご提案

いかに税金を低く抑えるかは、起業の成功率に直結します。

しかし闇雲に節税すると、税金が減るだけでなくキャッシュもなくなります。節税では、優先順位や資金繰りとのバランスを考え、「どの節税をいくらくらいするのか」の判断が必要です。

弊社では独自の「節税チェックリスト」を使い、お客様に最適な節税を、もれなくご提案します。
顧問料以上の節税を実現させることをお約束します。

月次実績レポート

「会計ソフトの数字を見てもよくわからない」
「会計を経営判断に活かしたい」

こういった起業家の要望にお応えするために、弊社は独自の月次実績報告書を作成し、わかりやすくご報告します。数字が苦手な方でも直感的に経営状況を把握できるように、専門用語を使わず、見るべき大事な指標を、グラフや表を使ってまとめています。

さらに「役員報酬シミュレーション」や「納税予定表」「決算シミュレーション」等のレポートが多数あり、起業を成功という目的地に導くカーナビの役割を果たします。

経理の仕組み作り

会社設立後は、経理の立ち上げが必須です。

法人名義の銀行口座を開設し、売上の入力や経費の判断を行い会計ソフトに入力するといった経理作業は、設立した日から始まります。

会計は単に税金の計算をするためだけのものではありません。銀行の融資、役員報酬の決定、事業計画などの経営判断にも利用する大事な作業ですので、正確に遅滞なく進める必要があります。

弊社では、会社設立後の経理の立ち上げのすべての面をサポートし、お客様に寄り添って会計の仕組みを一緒に作り上げていきます。

新設法人の届出書類の提出先税務署

法人を設立した場合、法人設立届出書などの書類を、本店所在地を管轄する税務署に提出しなければなりません。

参考：税務署所在地・案内（大阪府）／大阪国税局
参考：新設法人の届出書類／国税庁

税理士顧問料について