最終更新日：2025/11/26

事業計画書の書き方とは？融資で見られる項目や記入例をテンプレートから解説

金融機関からの融資を成功させるうえで、事業計画書は最も重要な書類といえます。

しかし、「審査担当者に響く強みの伝え方が分からない」「テンプレートを埋めようとしても、根拠のある数値計画で手が止まってしまう」といった悩みを抱える経営者は少なくありません。

この記事では事業計画書の詳しい書き方について、税理士が詳しく解説します。
金融機関がどこを評価するかという「勘所」を理解し、具体的なNG例やチェックリストを確認することで、説得力のある数値計画を作成できます。

会社の未来を左右する重要な書類だからこそ、専門家と共に、その一歩を確かなものにしましょう。

【要点まとめ】事業計画書の全体像

事業計画書は、事業を開始した企業が融資審査のための説明資料などのために作成するものです。

その内容には客観性と具体性が求められ、ひとつひとつの項目を「融資担当者が何を確認するのか」を理解しながら記載しなければいけません。
特に売上予想などは、楽観的な予想ではなく、算出式に基づいた具体的な数字を出す必要があります。

最終的には、書類としての完成度を高めるとともに、経営者自身がその内容を完全に把握し、融資面談の場で自信を持って説明できることが、計画を成功に導く鍵となります。

事業計画書とは

事業計画書とは、金融機関からの融資や投資家からの出資といった、社外から事業資金を調達するために作成する公式な説明資料です。
会社のビジョンや事業内容、マーケティング戦略、そして具体的な数値計画を論理的に記述し、事業の将来性と収益性を第三者に伝えるために作成します。

金融機関の融資担当者は、この計画書を通じて「この事業は将来性があり、貸した資金を確実に回収できるか」を判断します。

「事業計画書」と「創業計画書」の違い

事業計画書と混同されやすい書類に「創業計画書」があります。
どちらも融資審査のために作成する説明資料という点では同じですが、目的や記載内容で力を入れるべき点が異なります。

これから事業を始める方は、この違いを理解しておくことが融資審査をスムーズに進める第一歩となります。

	略称	略字
主な提出先	銀行、信用金庫、ベンチャーキャピタルなど	日本政策金融公庫、地方自治体の制度融資、信用保証協会など
主な目的	既存事業の拡大、新規事業の開始に伴う追加融資	事業の新規立ち上げ（創業）に伴う融資
重視される項目	事業の将来性、具体的な収益計画、返済能力	創業者個人の経歴や自己資金、事業への熱意、創業動機

創業計画書はその名のとおり「創業」時に作成するものです。

創業時点では事業実績がゼロなので、金融機関は主に創業者の経歴や自己資金を見て、「この創業者自身が事業を成功させられる人物か」という個人の信頼性を重要な判断材料にします。

創業計画書の書き方などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

一方で事業計画書は、すでに事業を営み、ある程度の期間が経過した企業が作成するものです。
ここでは創業者自身の素質に加えて、これまでの事業の実績が要視されます。

また、より厳密にいえば、社外の銀行や信用金庫に提出する「事業計画書」と、社内の業務改善や目標策定のために作成する「事業計画」にも違いがあります。

事業計画とは、社内の役員や従業員、ときには経営者自身が、現段階での事業の目標をしっかりと把握し、それに至るまでの具体的な計画や進捗管理、人材の分配などを定めることです。
事業計画は事業計画書を作成するために行うものでもありますが、ここで詳しく定めるべき人材の分配などは、融資の担当者にとっては基本的に不必要な情報です。

事業計画の立て方については、以下の記事で詳しく解説しています。

事業計画書の提出先

事業計画書は、その目的によって提出先が異なります。
代表的な提出先は、事業資金の調達を目的とする金融機関や投資家ですが、それ以外にも事業の信頼性を示すためにさまざまな場面で活用されます。

提出先によって事業計画書の評価ポイントは違う

同じ内容の事業計画書であっても、提出先によって評価の尺度は異なります。

そのため、提出先に合わせて強調すべき点を変える戦略的な視点が、融資や出資の成功確率を左右します。

提出先	読み手の目的	最重要評価ポイント
銀行・金融機関	融資した資金を、利息と共に確実に回収すること	返済能力の有無。 特に、収支計画や資金繰り表の実現可能性と、経営者の自己資金額
投資家・ベンチャーキャピタル	出資した企業がIPO（株式公開）やM&Aを達成し、投下資本の数倍のリターンを得ること	事業の成長性。 市場規模の大きさ、競合にはない独自の優位性、そしてそれを実現できる経営チームであるか
社内の決済者・役員など	既存事業の今季のシミュレーション・方向の見直し 新規事業が会社全体の経営戦略に合致しているかを見極める	全社的な貢献度。 事業単体の収益性だけでなく、会社のブランド価値向上や既存リソースの有効活用といった観点

たとえば、銀行の融資担当者は、３年後に売上が10倍になるような急成長プランよりも、売上成長は緩やかでも着実に利益を出し、返済原資を確保できる計画を高く評価します。
一方で投資家は、そのような安定志向の計画には魅力を感じにくいでしょう。

そのため、１つの事業計画書を使い回すのではなく、提出先に合わせて強調するポイントやデータの見せ方を調整することが、資金調達や社内承認を成功させるうえで重要な戦略となります。

事業計画書のテンプレート・フォーマット

事業計画書の作成にあたり、まず必要となるのがテンプレート（雛形）です。
インターネット上にはさまざまなテンプレートが存在しますが、「どれを使えば良いのか」と迷う方も少なくありません。

事業計画書は、先述したとおり提出先によって評価ポイントが異なります。
そのため原則としては、申し込む融資先が指定するテンプレートに則って作成するべきです。

ただし、最初に網羅的な内容の事業計画書を作成しておくと、そのあとに融資先ごとに個別で事業計画書を作成する際のたたき台となり便利です。

特にJ-Net21が公開している事業計画書の作成例は、企業の情報や経営者の経歴、損益・販売計画など、多くの金融機関が重視する内容を網羅しています。
最初にこのテンプレートに則って事業計画書を作成するのがおすすめです。

また、さまざまな機関が事業計画書のサンプルを公開しています。
これらも必要に応じて活用しましょう。

提供元	主な用途・特徴
J-Net21（中小企業基盤整備機構）	飲食業・小売業などの業種別の事業計画書サンプル。 記載内容の具体的なイメージを掴むことができます。
TOKYO創業ステーション	プランコンサルティングで使用するための事業計画書。 表データの計算表や入力例もダウンロードできます。
東京商工会議所	小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を受ける際に提出する事業計画書（事業概要申告書）。
Microsoft Office 公式テンプレート	民間企業提供の事業計画書のテンプレート。 汎用性が高く、PowerPoint形式のデザイン性に優れたものも豊富です。

つまずきやすい「販売計画」：業種別の売上予想の出し方

事業計画書の作成において、多くの事業者が頭を悩ませるのが「販売計画」、特に売上予測です。
「１年目は月商100万円を目指したい」といった希望的観測で数値を設定してしまうケースが多くありますが、これは避けるべきです。

金融機関の審査担当者は、目標の数字そのものよりも、「その数字をどうやって達成するのか」という論理的な根拠を重視します。
その根拠を示すための強力なツールが、売上を構成要素に分解して計算する「式」なのです。

実際の事業計画書の書き方に入る前に、これらの販売計画の出し方について確認しておきましょう。

業種別・販売計画の算出式テンプレート

たとえば売上予測にて、「月商◯◯万円を目指します」と書くだけでは単なる願望でしかありません。

しかし「客単価1,500円×20席×…」という計算式によって計画を示すことで、それは検証可能な「予測」に変わります。

ここでは、代表的な業種を例に、売上予測を立てるための基本的な算出式をご紹介します。自身の事業に最も近いモデルを参考に、算出式に当てはめる要素を設定してみてください。

業種	売上予測の算出式	式の要素の例
飲食・店舗型サービス	客単価 × 席数 × 回転数 × 営業日数	客単価：1,500円 席数：20席 回転数：平日1.5回、休日３回 営業日数：25日
小売業・ECサイト	平均顧客単価 × 購入客数 （ サイトアクセス数 × 購入率 ）	平均顧客単価：5,000円 サイトアクセス数：月間10,000UU 購入率：2.0%
BtoBサービス・コンサルティング	平均契約単価 × 契約社数 （見込み客数 × 受注率）	平均契約単価：月額30万円 見込み客数：月間20社 受注率：10%

重要なのは、各式に使われる要素（客単価や回転数など）にも、なぜその数字を設定したのかという根拠を示すことです。

たとえば、「客単価1,500円は、周辺の競合店3社の平均価格帯を調査した結果です」といった説明が加わることで、計画の信頼性は飛躍的に高まります

販売計画から「損益分岐点(BEP)」と「必要資金」を導き出す

販売計画で売上高を予測できたら、次はその売上を達成するために必要な経費を算出し、事業の採算性を評価します。

損益分岐点（BEP: Break-Even Point）とは、利益がゼロになる、つまり赤字でも黒字でもない状態の売上高のことです。

自社の損益分岐点を把握することで、「最低でも月にいくら売り上げる必要があるのか」という事業存続の最低ラインが明確になります。
金融機関は、この数値を基に事業の安定性を評価します。

必要資金とは、事業を開始し、軌道に乗せるまでの間に必要となるすべての資金のことです。
これは大きく分けて2種類あります。

資金の種類	内容
設備資金	店舗の保証金や内装工事費、厨房機器、PCなど、事業開始前に一度だけ大きくかかる初期投資。
運転資金	売上が安定するまでの間の家賃、人件費、仕入費用、広告費など。 一般的に最低３カ月分は確保すべきとされます。

精度の高い販売計画は、説得力のある損益分岐点と必要資金額を算出するためのすべての土台です。
この一連の流れに論理的な一貫性があるかどうかが、事業計画書全体の質を決定づけます。

事業計画書の基本構成と各項目の書き方

ここからは、実際に事業計画書を構成する各項目について、具体的な書き方を解説します。

重要なのは、各項目を個別に埋めるのではなく、事業の全体像が一貫して伝わるように構成することです。
金融機関が求める標準的な項目を「エグゼクティブサマリー」「企業概要」「事業内容」「数値計画」「実施スケジュール」の５つのステップに分け、それぞれの目的とポイントを明確にしていきます。

なお、ここでの事業計画書の内容はJ-Net21が公開している事業計画書をもとに、すでに事業を営んでいる事業者を想定して再構築したものです。

参考：事業計画書の作成例｜独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21

Step１：エグゼクティブサマリー【事業計画書のまとめ】

エグゼクティブサマリーは、事業計画書全体の最も重要なポイントを1〜2ページに凝縮した要約です。
多忙な金融機関の担当者や経営者は、まずこの部分だけを読み、大まかな内容を判断します。

主に以下のような内容を簡潔明瞭に表現し、自身の計画の魅力を伝えましょう。

記載すべき項目	内容のポイント
事業のビジョン・目的	この事業を通じて、誰のどんな課題を解決し、何を実現したいのか。
商品・サービスの概要と優位性	どのような商品で、競合と比べて何が優れているのか（品質、価格、技術など）。
市場とターゲット顧客	事業が展開される市場の規模や成長性はどれくらいか。主な顧客は誰か。
経営チーム	誰がこの事業を運営するのか。 計画を成功させるだけの経験やスキルがあるか。
財務計画のハイライト	売上高、利益の約３年間の予測。 損益分岐点はいつ達成するか。
必要な資金額と使途	いくら必要で、何に使い、その資金で何が達成できるのか。

エグゼクティブサマリーは事業計画書の最初のページに配置するのが一般的です。

ただし、まとめという性質上、事業計画書のすべての項目を書き終えたあとに各パートの結論を抜き出して作成します。

Step２：企業概要【企業の沿革・経営者の経歴等・起業の動機など】

企業概要のセクションは、事業計画書の読み手に対し、事業の主体である企業と経営者の信頼性を示すための基本情報です。
ここに記載される客観的な事実が、計画全体の説得力を支える土台となります。

企業名等

「企業名等」は、会社の基本情報を正確に記述する項目です。
ここに記載するすべての情報は、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の内容と完全に一致している必要があります。

登記簿謄本については以下の記事を確認してください。

企業の沿革

「企業の沿革」は、設立から現在までの事業の歩みを時系列で記述します。

この項目はJ-Net21などの作成例にはありませんが、すでに事業実績がある企業が事業計画書を作成するのであれば、必ず記載しておくべき部分です。

審査担当者は、企業の沿革から、事業が順調に継続・成長してきた実績があるか、また、事業の方向性に一貫性があるかを確認します。
事業における重要な出来事を、客観的な事実として簡潔にまとめましょう。

年月日	内容
2020年◯月	◯◯株式会社設立（資本金◯◯万円）
2022年△月	新規事業としてECサイト「△△」を開設
2024年◇月	事業拡大のため、資本金を1,000万円に増資
…	…

特筆すべき受賞歴や、メディア掲載実績などがあれば、それらも沿革に含めることで、企業の対外的な評価や信頼性を補強する材料となります。

経営者の経歴等

「経営者の経歴等」は、経営者個人の能力と信頼性を示すための項目です。
創業計画書ではこの項目が非常に重要ですが、すでに事業実績がある場合はそちらのほうが重要視されがちです。

しかし、この項目で過去の実績と今回の事業計画との関連性を示すことで、事業計画を成功させるための根拠の１つにできます。
事業に関係のある経歴やスキルは、必ずすべて記述しましょう。

Step３：事業内容【事業コンセプト・現状分析・販売計画など】

このセクションでは、事業の具体的な中身を掘り下げていきます。
Step２で示した企業の信頼性を土台に、どのようなビジョンを描き、それをどのような事業コンセプトで実現していくのかを具体的に示します。

ビジョン・目標

この項目では、会社が中長期的に目指す姿（ビジョン）と、それを達成するための具体的な数値目標（目標）を提示します。
これにより、今回の事業計画が場当たり的なものではなく、明確なゴールに基づいた戦略的な一手であることを示します。

ビジョンでは、会社が最終的に実現したい未来像を記述します。
「〇〇業界でNo.１のブランドになる」「△△という社会課題を解決する」といった、事業の存在意義を示すものです。

目標では、ビジョンを実現するための、具体的な中間目標を設定します。
たとえば「３年後に売上高を現在の1.5倍である１億5,000万円にし、営業利益率を８%に改善する」といった形で、期限と数値を明確に示しましょう。

この目標に関しては、後述する「数値計画」などをもとに策定するため、実際に記述するのは後回しにしても構いません。

事業コンセプト

「事業コンセプト」は、ビジョン・目標で示した会社の方向性を、具体的なビジネスモデルに落とし込むパートです。
「誰に、何を、どのように提供して収益を上げるのか」という、事業の設計図を明確に示しましょう。

構成要素	記述のポイント
サービス・商品の内容	どのような商品やサービスを提供するのか、その具体的な仕様や特徴を記述します。
ターゲット顧客	対象とする顧客層を具体的にします。 「30代女性」といった漠然とした括りではなく、「都心で働く、年収500万円以上の健康志向な30代独身女性」のように、人物像（ペルソナ）が明確にイメージできるレベルまで絞り込むことが重要です。
サービス・商品の提供方法・仕組み	ターゲット顧客に商品を届け、対価を得るまでの具体的な流れを説明します。 販売方法は実店舗での対面販売なのか、ECサイトでのオンライン販売なのか。 収益を得るしくみは、都度払いの商品販売なのか、月額課金のサブスクリプションなのか、といったモデルを明確にします。 ここで、後のセールスポイントに繋がる競合との差別化要素を簡潔に示せると、計画に一貫性が生まれます。

この３つの要素（ターゲット、提供価値、収益モデル）は、一貫性があることが重要です。

たとえば「高所得者層」をターゲットにしながら、収益モデルが「低価格な薄利多売」では、事業コンセプトが破綻していると判断される可能性があるので注意しましょう。

現状分析等

事業コンセプトが客観的な事実に基づいたものであることを証明するパートです。
自社を取り巻く事業環境を的確に分析し、その中での自社の立ち位置を明確にしましょう。

構成要素	記述のポイント
業界のトレンド・市場規模	事業が属する市場全体の動向と規模を、客観的なデータで示します。 経済産業省や総務省が公開する政府統計や、信頼できる民間調査会社のレポートを引用すると、分析の信頼性が増します。
競合の状況	主要な競合を２〜３社挙げ、その強みと弱みを客観的に分析します。 自社に都合のいい解釈を避け、競合の強みを正直に認めることが、分析の信頼性を高めます。
自社・事業の強み・優位性	上記の市場トレンドと競合の状況を踏まえ、「だからこそ、自社はここで勝てる」という論理的な結論を導きます。 先のセールスポイントで示したような客観的な数値や事実を根拠に、自社が持つ独自の優位性を明確に主張します。

これらの分析は、顧客（Customer）のニーズ、競合（Competitor）の動向、自社（Company）の強みの頭文字から「３C分析」と呼ばれます。

これに加え、自社の内部環境である強み（Strengths）弱み（Weaknesses）と、外部環境である機会（Opportunities）脅威（Threats）を整理して具体的な対策を練る「SWOT分析」もあわせて示せると、より事業計画書としてのクオリティが増します。

販売・仕入計画

この項目では、事業戦略を具体的な「売上」と「原価」の数値目標に落とし込みます。ここでの数値の精度と論理性が、計画全体の信頼性を大きく左右します。

まず販売計画では、前述した「業種別・販売計画の算出式テンプレート」に基づき、具体的な売上目標を作成します。
すでに事業を営んでいる場合は、過去12カ月（できれば24カ月）の売上実績と、今後の２～３年先の年次見通しを作成するのが一般的です。

期間	記載内容	主な目的
過去１～２期の実績	実際の売上高 商品やサービスとそれぞれの売上 全体での割合	事業の安定性と成長性の証明
現在（当期首～申込月）	月次の売上実績 各項目は同上	現状の経営状況の正確な報告
未来３期の計画	算出根拠に基づいた売上計画 各項目は同上	融資実行後の成長性と返済能力の証明

未来の計画は、過去の実績から大きくかけ離れた希望的観測にならないよう注意が必要です。
「過去２年間の平均成長率が５%だったため、来年度は新たな設備投資の効果で７%の成長を見込む」といったように、過去の実績を土台に作成しましょう。

また、具体的にどのような方法で売上を伸ばすのかという「販売促進・集客方法」についても記述しましょう。

仕入計画では、販売計画で立てた売上を達成するために必要な原材料や商品を、「誰から（仕入先）」「いくらで（仕入金額）」「どのような条件で（支払条件）」仕入れるかを記述します。
仕入金額を計画する際は、売上高に対する原価の割合である「原価率」を意識し、業界平均から大きく逸脱しない現実的な数値を設定することが重要です。

すでに事業実績がある場合、仕入計画は「過去の実績に基づく現状分析」と「未来の計画」の２つのパートに分けて記述すると、論理的で説得力のある内容になります。

まず、現在の仕入状況が安定的かつ効率的であることを、過去の客観的なデータを用いて証明します。

分析項目	記述内容	審査で見られるポイント
仕入先名	主要な仕入先を2〜3社挙げ、取引期間や取引内容、仕入れ全体から見た割合を記載します。	仕入先の分散状況を確認し、特定の１社に依存しすぎていないか（依存度リスク）を評価します。
仕入実績	過去２期分の売上高と売上原価を記載し、売上原価率（売上高に占める原価の割合）を算出します。	原価率が安定的、もしくは改善傾向にあるかを確認します。 これは、経営者のコスト管理能力を示す重要な指標です。
支払条件	主要な仕入先との支払い条件（月末締め翌月末現金払いなど）を記載します。	キャッシュフローに直接影響する項目です。 支払いが適切で、資金繰りが安定しているかを確認します。

次に、現状分析を土台として、今回の融資実行後の未来の仕入計画を具体的に示します。

計画項目	記述内容
仕入額の計画	販売計画の売上予測に連動させて、今後３期分の仕入金額（売上原価）の計画を立てます。 「売上が10%増加するため、仕入額も比例して10%増加する見込み」のように、算出根拠を明確にします。
原価率の改善計画	もし原価率の改善を見込むのであれば、その具体的な施策を記述します。 たとえば「新規仕入先B社との取引を開始し、原価率を２年間で34%から32%に改善する」といった内容です。
新規仕入先の開拓	事業拡大に伴い、新たな仕入先が必要になる場合は、その開拓計画を記述します。 すでに接触している候補先があれば、その具体名を挙げることで計画の実現性が高まります。

仕入計画で重要なのは、販売計画との一貫性です。
「売上は増えるが、仕入額は変わらない」といった計画は非現実的と判断されます。

売上の増加に合わせて仕入額がどう変動し、原価率をどう管理していくか、その連動性を明確に示しましょう。

店舗・施設計画

ここでは、新たに店舗や施設を増やす場合、その投資の内容を示します。

新たに店舗を増やす予定がない場合でも、現在の施設で今後の計画が十分に実行可能であることを証明するために、既存の施設の概要を記しましょう。

要素	記述のポイント
立地・物件概要	店舗や事務所の所在地、面積、賃料などを記載します。 なぜその立地を選んだのかという選定理由を明確に記述すると、戦略との一貫性を示せます。
設備計画	事業運営に必要な主要な設備の一覧と、その取得価額を記載します。 中古品を活用して初期投資を抑えるなど、コスト意識の高さもアピールポイントになります。
レイアウト	店舗やオフィスの見取り図を添付し、顧客の動線や従業員の作業効率が考慮されていることを示します。 特に飲食店や小売業では、レイアウトが売上に直結するため、重要な要素です。

店舗の保証金や内装工事費、設備の取得価額は、あとの「投資・調達計画」で記述する「設備資金」の金額と完全に一致させる必要があります。
計画全体で数値の整合性を保つよう、注意してください。

実施体制・人員計画

この項目では、事業計画を遂行するための人的リソースと組織体制が整っていることを示します。
どんなに優れた計画も、それを実行する体制がなければ意味がありません。

計画	記述のポイント
人員計画	事業計画の遂行に必要な人員を、部門別・役職別に示します。 現在の従業員数に加え、計画の進捗に合わせて「いつ、どのようなスキルを持つ人材を、何名増員するのか」という採用計画も具体的に記述します。
人件費計画	人員計画に基づき、役員報酬や従業員給与、法定福利費（社会保険料の会社負担分）を含めた総人件費を算出します。 この数値は、損益計画における固定費の１つとなるため、精度の高い算出が求められます。

人員計画は、販売計画と密接に連動させる必要があります。
「売上を２倍にする」という計画に対し、人員がまったく増えない計画では、実現性を疑われます。
事業の成長に合わせて、組織体制と人件費がどのように変化していくかを具体的に示すことが重要です。

Step４：数値計画【投資と調達計画・損益計画】

数値計画は、これまでの計画を「数字」という客観的な言語に翻訳し、事業の収益性と返済能力を証明する、事業計画書における最重要パートです。

審査担当者は、この数値計画に論理的な一貫性と実現可能性があるかを厳しく評価します。

投資・調達計画

この項目は、「事業にいくら必要で、そのお金をどうやって集めるのか」を明確にするパートです。

計画	記述のポイント
投資計画（必要な資金）	事業の開始や拡大に必要な資金を「設備資金」と「運転資金」に分けて算出します。 設備資金：店舗の内装工事費や機械の購入費など、初期に一度だけかかる投資。 運転資金：売上が安定するまでの間の仕入費や人件費、家賃など。 これらの金額は、必ず見積書や価格表といった客観的な根拠に基づき、数値を算出します。
調達計画（資金の調達方法	必要な資金をどうやって用意するのかを「自己資金」と「借入」に分けて記述します。 自己資金：事業への本気度と計画性を示す重要な指標です。一般的に、必要な資金総額の３分の１程度を自己資金で用意することが望ましいとされています（個別の計画内容と返済可能性で変動）。 借入：今回の融資希望額を記載します。ほかの金融機関や親族などから借入れを行うのであれば、それも記載します。

投資・調達計画で重要なのは、「必要な資金の合計額」と「調達方法の合計額」が必ず一致することです。
たとえば、必要な資金が500万円であるなら、自己資金と借入れの合計も必ず500万円でなければなりません。
この計算が合わない計画書は、その時点で信頼性を失います。

損益計画

この項目は、事業の収益性をシミュレーションし、「最終的にどれくらいの利益が残り、その利益で借入れを返済できるのか」を証明するパートです。

主要な勘定科目	算出のポイント
売上高	先の「販売計画」で算出した数値を転記します。 計画の一貫性を示すうえで重要です。
売上原価	「仕入計画」で算出した数値を転記します。 ここで売上総利益（粗利益）が確定します。
販売費及び一般管理費（販管費）	人件費、地代家賃、広告宣伝費、減価償却費などを計上します。 固定費として、事業の安定性を測る指標となります。
営業利益	事業の本業での儲けを示す、最も重要な利益です。 審査担当者は、この営業利益で借入金の年間返済額を十分に賄えるかを厳しく確認します。

損益計画は、最低でも３期分を作成します。
初年度は月次、２年目以降は年次で作成すると、より丁寧な計画となります。

計画の数値は、楽観的すぎず、悲観的すぎず、客観的な根拠に基づいた現実的なシナリオで作成することが、信頼を得るための鍵です。

損益計画に関しては、日本政策金融公庫の公開しているさまざまな書式の中の「月別収支計画書」から作成することもできます。
実際の記入例もダウンロードできるので、書き方に迷ったときには確認してみましょう。

参考：各種書式ダウンロード｜日本政策金融公庫

Step５：実施スケジュール

この項目は、これまでに記述したすべての計画を、「いつ、誰が、何をするのか」という具体的な行動計画に落とし込むパートです。
審査担当者は、このスケジュールに実現可能性があるか、各タスクの前後関係が論理的に組まれているかを確認します。

実施スケジュールは、単にタスクを羅列するのではなく、いつまでに何を達成するのかが視覚的にわかるガントチャート形式で示すのが一般的です。

また、単なるタスクリストではなく、「〇カ月後に損益分岐点達成」「〇年後に累計投資額を回収」といった、具体的なマイルストーン（節目となる目標）を明記しましょう。

これにより、事業が計画通りに進捗しているかを客観的に判断する基準を、提示することができます。

【具体例】事業計画書のNG例

事業計画書を作成するうえで、ありがちな失敗例を具体的に見ていきましょう。
良い例と悪い例を比較することで、審査担当者に評価される記述のポイントが明確になります。

その１：自社の強みが抽象的で、何が強みか分からない

事業の競争優位性を示す「自社・事業の強み・優位性」が、客観的な根拠に乏しい精神論や形容詞の羅列になってしまっているケースです。

NG例での「高品質」「丁寧な対応」といった言葉だけだと、裏付けとなる客観的な証拠を示せていません。

「高品質」を不良品率で、「顧客満足度」をリピート率で、それぞれ数値化して示すことで、主張するセールスポイントの信頼度が大きく向上します。
事業の強みを語る際は、できるだけ客観的なデータをセットで提示しましょう。

その２：競合分析が主観的で、自社の優位性が不明瞭

競合の状況を客観的に分析せず、自社に都合のいい解釈や精神論に終始してしまっているケースです。

競合の分析では、「なぜ勝てるのか」を論理的に融資担当者に示さなくてはいけません。

「質の高い接客」や「努力して価格を抑える」といった具体性のない内容ではなく、客観的な比較によって市場の状況と自社が狙うべき戦略的なポジションを誰の目にも明らかにしましょう。

その３：売上計画が希望的観測で、算出根拠がない

事業計画の中でも特に重要視される売上計画に、客観的な算出根拠がなく、単なる願望や目標になってしまっているケースです。

NG例は「市場シェア２%」という調査をもとにしており、一見もっともらしく聞こえます。
しかし、「では、そのシェア２%をどうやって獲得するのか？」という具体的な行動計画を示せていません。

OK例では、客単価や回転数といった現場の行動から数字を当てはめているので、それぞれの数字が具体的なアクションと結びついています。

事業計画書のチェックリスト：ありがちなミスについて

事業計画書を書き終えたら、提出前に必ず第三者の視点で読み返し、客観性に欠ける点や説明不足がないかを確認することが重要です。
ここでは、特に多くの事業者が陥りやすいミスについて解説します。

その１：計画の具体性・客観性は十分ですか？

自分では熱意を込めて書いたつもりが、客観的な証拠に乏しく、読み手には単なる「願望」や「思い込み」と受け取られてしまうケースです。
主張には必ず、数値や事実といった客観的な根拠を添える必要があります。

ありがちな表現	チェックすべきポイント
「最高のサービスを提供します」	最高を証明する客観的な数値（顧客満足度、リピート率など）
「売上は順調に伸びる見込みです」	見込みの根拠となる具体的な売上算出式や、それを補強するデータやテストマーケティングの結果
「優秀なチームがそろっています」	優秀さを裏付ける具体的な実績や経歴

その2：市場・競合分析に抜け漏れはありませんか？

自社にとって都合のいいデータだけを集め、事業を取り巻くリスクを意図的に無視しているように見えるケースです。審査担当者は、経営者が事業環境を冷静に分析できているかを見ています。

チェック項目	ありがちな見落とし
競合の強みを正しく評価しているか？	自社の優位性を際立たせるために、競合の弱点ばかりを記述し、脅威となる強みを意図的に無視・軽視している。
市場規模のデータは信頼できるか？	出所が不明確な数年前のネット記事を根拠にしている。 最新の政府統計や信頼できる調査会社のデータを使用していない。
ターゲット顧客は明確か？	「20代〜40代の男女」のように範囲が広すぎて、具体的な人物像が誰にも分からない。

その3：数値計画に矛盾や不整合はありませんか？

事業計画書の中でも特に客観性が求められる数値計画に、論理的な矛盾や計算間違いが存在するケースです。これは計画全体の信頼性を根底から揺るがす致命的なミスと見なされます。

チェック項目	ありがちな矛盾・不整合
売上計画と経費計画は連動しているか？	売上が２倍に成長する計画なのに、それを実現するための広告宣伝費や人件費が増えていない。
利益（損益）と現金の動き（資金繰り）を混同していないか？	帳簿上は黒字でも、売掛金の回収が遅れて手元の現金が尽きてしまう「黒字倒産」のリスクが考慮されていない。
「必要な資金」と「調達額」は一致しているか？	設備資金と運転資金で合計500万円が必要なのに、自己資金と借入希望額の合計が480万円しかないなど、計算が合っていない。

その4：書類としての信頼性・完成度は十分ですか？

内容が良くても、書類としての体裁が整っていないケースです。
事業計画書の細部まで気を配ることが、信頼獲得の第一歩です。

チェック項目	信頼性を損なう要因
誤字脱字や書式の乱れはないか？	基本的な誤字脱字が多いと、「経営においても注意散漫なのではないか」という印象を与えてしまう。
専門用語を多用しすぎていないか？	業界外の審査担当者にも理解できるよう、平易な言葉で説明する配慮が欠けている。
全体の整合性は取れているか？	前半で述べた事業の強みと、後半の数値計画に繋がりがない。話が一貫しておらず、ちぐはぐな印象を与える。

事業計画書を作る・使うときに大事なこと

事業計画書は、一度作成して終わりではありません。
融資を申請する際、そして事業を運営していくうえで、その価値を最大限に引き出すための重要な心構えが存在します。

計画だけではなく社長の熱意や素質も見られている

事業計画書の審査において、融資の担当者は書面に記載された数値や戦略だけを見ているわけではありません。
彼らが事業計画書と同様に重視しているのが、計画を遂行する経営者自身の「熱意」と「素質」です。

金融機関の審査は、提出された事業計画書の内容と、経営者自身が事業計画について説明する融資面談の２つを総合して行われます。

融資面談は、計画書に書かれた内容を経営者自身が把握しきっているか、予期せぬ質問に対しても冷静かつ論理的に回答できるか、なによりこの計画を実行するだけの熱意と誠実さを備えているかといった、経営者の「素質」を見極める場です。

事業計画書は実際のデータや実績に基づき、楽観を排除して作成するべき書類です。
しかしそれを使用する経営者には、意欲や向上心といった精神的な要素も多分に求められることを心にとどめておきましょう。

事業計画書は専門家に作成を依頼できる

ここまで解説してきたとおり、質の高い事業計画書の作成には、経営戦略から財務・税務に至るまで、幅広い専門知識が求められます。

経営者自身がすべての項目を完璧に作成するのは、容易なことではありません。
そのような場合、事業計画の専門家である税理士に作成の支援や代行を依頼することも有効な選択肢の一つです。
専門家が関与することで、計画の客観性や精度が向上し、金融機関からの信頼を得やすくなるという大きなメリットがあります。

事業計画書の作成を税理士などに依頼するメリットや費用相場については、以下の記事で詳しく解説しています。

ベンチャーサポート税理士法人では、事業計画書の作成も含めた融資のサポートを行なっています。
これまでに融資をサポートした件数は１万件を超え、あらゆる形態の企業に合わせて事業計画書の作成が可能です。

銀行での勤務経験を持つスタッフも多数在籍しているので、融資審査を行う側からの視点と、事業を軌道に乗せるための税理士としての視点の両方から、経営者にとって最適な融資のサポートを行います。

また、融資面接のロールプレイングも事前に行うため、安心して融資に望むことが可能です。
さらにこれらの融資に関するサポートは、顧問契約のサービスにすべて含まれています。
追加の手数料は一切いただきません。

まずはお気軽に、無料相談までお電話ください。

事業計画書について税理士に相談できることリスト

税理士は、単に事業計画書の作成をサポートするだけではありません。
事業の成功確率を高めるための、多角的な支援を提供します。

事業計画書や融資について、税理士には主に以下のようなことを相談できます。

• 事業計画書の書き方
• 事業コンセプトの壁打ち
• 経営者ごとに最適な融資や補助金の選定
• 必要な融資額のシミュレーション
• 融資審査・面談の対策
• 返済計画の策定

上記のリストはあくまで一例です。実際には、経営者が抱える財務や税務に関するあらゆる不安や疑問が、相談の対象となります。

少しでも事業計画書の作成や、融資や補助金などに対して不安がある方は、ベンチャーサポート税理士法人の無料相談までお電話ください。