最終更新日：2026/9/24

会社設立の相談先はどこがいい？無料の窓口と専門家の違い・選び方とは

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
【公式】ベンチャーサポートグループチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/startup/profilemori
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書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

会社を設立したいと思っても、税理士、司法書士、商工会議所など相談先が多く、「結局どこに相談すればよいのか」と迷う人は少なくありません。

会社設立の相談先は、「公的窓口」と「専門家（士業）」の２種類があります。
公的窓口は原則無料で利用でき、専門家への相談も初回は無料のケースが多いです。

それぞれの機関によって相談できる内容は異なりますが、主に公的機関は会社を設立する際の基本設計（設立の流れや資金・事業計画など）について、専門家はそれぞれの専門領域について、相談者ごとの事情を踏まえて詳しく相談することができます。

この記事では、会社設立についての相談先を、それぞれの特徴や、どういった人に向いているのかという点からまとめました。

なお、起業するかどうか自体をまだ迷っている段階の方は、起業全般の相談先を整理した以下の記事をご確認ください。

起業することを決めたので動き出したい！という場合は、手前味噌にはなりますが税理士グループの無料相談が、個別の「どうするべきか？」という疑問を解消しながら進められるのでおすすめです。
ベンチャーサポート税理士法人は、これまで３万9000社以上の会社設立に携わってきた経験があり、さまざまなケースに対応が可能です。
一方で数年後に起業したい、まだアイデア段階という場合は、公的機関に相談するとさまざまなアドバイスを受けられます。

相談先を選ぶ前に：窓口ひとつで完結する方法もあります

会社設立には税務・登記・許認可・社会保険など複数の専門分野が関わるため、通常は分野ごとに別の専門家を探すことになります。

税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士が同じグループ内に在籍している事務所であれば、最初の相談窓口はひとつで、必要な専門家へ内部でつないでもらいながら進められます。
ベンチャーサポートグループも税理士に加えて司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士などが在籍しており、複数の分野にまたがる相談でも窓口を変えずに進められます。

相談内容別の相談先を、以下の表にまとめました。
複数の分野にまたがる内容は、まとめて相談できる窓口を選ぶと手間が減ります。

会社設立の相談先一覧：「公的窓口」と「専門家」

会社設立の相談先は、商工会議所などの「無料の公的窓口」と、税理士・司法書士などの「専門家」の２種類に大きく分かれます。

まずは、以下の表で全体像を確認しておきましょう。

公的窓口と専門家は、どちらか一方だけを選ぶものではありません。
まず無料の窓口で話を聞き、内容が具体的になってきた段階で専門家に相談するという流れでも進められます。

また、専門家の費用は事務所ごとに異なりますが、初回相談を無料で受け付けている事務所も多くあります。
依頼を決めていない段階での相談も可能なため、選択肢に含めて検討してみてください。

相談したい内容別の相談先の選び方【逆引き一覧】

公的窓口と専門家は、それぞれ対応できる範囲が異なります。
とはいえ、選択肢の一覧を眺めるだけでは、自分がどこへ行くべきかまでは決めきれないという方もいるはずです。

そこで、会社設立に関する相談内容ごとに、最初の相談先として適した窓口・専門家を逆引きできる形で整理しました。

いま自分が知りたいこと・決めたいことに近い行から、相談先を選んでください。

複数の項目に当てはまる場合、どこから行くかの目安になるのは「決まっていないことの多さ」です。

決めるべきことがまだ多く残っているなら、無料で使えるよろず支援拠点や商工会議所で全体像を整理し、個別の判断が必要になった時点で専門家に引き継ぐ流れがおすすめです。
一方、事業内容や設立時期がある程度固まっているのであれば、最初から税理士や司法書士に相談するほうが手戻りがありません。

相談の目的を１つに絞り、その目的に合う相談先を選ぶことが、遠回りを防ぐ最も確実な方法です。

無料で会社設立の概要を相談できる公的窓口とは

無料で使える公的窓口はいくつもありますが、窓口ごとに得意分野が異なり、どこでも同じことを聞けるわけではありません。
自分の知りたいことに合わない窓口を選ぶと、予約や訪問の手間が無駄になってしまいます。

ここでは、「その窓口で何を聞けるのか」を窓口ごとに整理しました。

商工会議所：経営全般から設立の流れまで幅広く相談できる

商工会議所は、地域の中小企業・小規模事業者を支援する経済団体で、全国516箇所に設置されています。
対象となる地域で事業を行っている方だけでなく、これから創業を予定している方も、法人・個人を問わず原則無料で経営相談を利用できます。

相談に対応するのは経営指導員で、「開業資金をどう集めるか」「創業計画書をどう書けばよいか」といった、お金と計画に関する相談が可能です。
内容に応じて、税理士や弁護士などの専門家と連携して対応する体制も整えられています。

一方で、個別の税額の判断や登記書類の作成といった実務は、商工会議所ではなく税理士や司法書士など各専門家の業務にあたります。

また、支援内容は商工会議所ごとに異なります。
相談したい内容に対応しているかを、事業予定地の商工会議所のWebサイトなどで事前に確認したうえで、直接問い合わせて相談を申し込む流れになります。

参考：経営相談｜日本商工会議所

よろず支援拠点：各分野の専門家に何度でも無料で相談できる

よろず支援拠点は、国が47都道府県に設置した無料の経営相談所です。
中小企業・小規模事業者に加えて創業予定の方も対象で、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応しています。

さまざまな分野の専門家がコーディネーターとして在籍しているため、「法人化にあたって何から手をつければよいか」「事業計画をどう詰めるか」といった複数の悩みを、１つの窓口でまとめて整理できる点が強みです。 回数を気にせず使えるため、最初の相談先としても利用しやすいでしょう。

なお、よろず支援拠点は相談と助言を受ける場であり、定款や登記申請書といった書類の作成そのものは、司法書士など資格を持つ専門家に依頼する領域です。

参考：よろず支援拠点全国本部｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

自治体の創業支援窓口：特定創業支援等事業の利用で登録免許税の軽減も受けられる

市区町村は、産業競争力強化法に基づき、商工会議所や地域金融機関などと連携した創業支援を行っています。

支援の中心は、窓口での個別相談と、創業塾・創業セミナーです。
個別相談では創業の進め方や地域の支援制度について相談でき、セミナーでは経営・財務・人材育成・販路開拓という、創業に必要な知識を体系立てて学べます。

自治体の創業支援で特に確認しておきたいのが「特定創業支援等事業」です。
この事業による支援を受けて市区町村から証明書の交付を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減を受けられます。
このほか、創業時の融資に関する優遇や、市区町村独自の補助金・融資といった支援の対象になる場合もあります。

設立予定の地域で事業を続けるつもりがあり、経営の知識を学びながら設立費用や資金調達の優遇も活用したい場合には、有力な選択肢になります。

参考：創業支援等事業計画について｜中小企業庁

日本政策金融公庫：創業融資と事業計画の相談ができる

日本政策金融公庫は、全国152支店に「創業サポートデスク」を設置しており、専任の担当者が創業計画書の立て方、融資申し込みの流れ、融資制度について無料で相談に応じています。
相談は予約制で、ビデオ通話によるオンライン相談にも対応しています。

設立資金や設立後の運転資金を創業融資でまかなう予定があるなら、融資の条件や創業計画・書の作り方について、実際に審査を行う機関から直接話を聞くことができます。
創業計画書に対する具体的な指摘を受けられるため、融資を申し込む前の準備として活用できます。

一方で、公庫の相談窓口が扱うのは資金調達と事業計画に関する内容が中心です。
定款や登記など設立手続きそのものの疑問は、法務局や司法書士といった別の相談先が適しています。

参考：創業サポートデスク｜日本政策金融公庫

法務局：登記の手続き方法に限って無料の案内を受けられる

法務局では、自分で登記申請を行う方に向けて「登記手続案内」を実施しています。
会社・法人の設立登記も対象で、登記手続きの流れ、申請に必要な書類の収集方法、申請書の記載方法といった情報の提供を受けられます。

利用は完全予約制で、１回あたり20分以内です。
窓口での対面のほか、電話やウェブ会議でも利用でき、費用はかかりません。

注意したいのは、登記手続案内が「相談窓口」ではなく、登記申請に必要な情報の提供の場だという点です。
できることと対象外のことを、利用前に把握しておきましょう。

会社の内容をどう決めるかという設計段階の相談や、税務に関する相談も、登記手続案内の対象ではありません。
「自分で登記申請するので、申請書の書き方だけ確認したい」という方に向いた窓口といえます。

書類の作成や提出前のチェックまで任せたい場合は、登記の専門家である司法書士への依頼を検討することになります。

参考：登記手続案内｜法務局

会社設立を相談・依頼できる専門家の種類と費用目安

税理士や司法書士といった専門家は、書類の作成や手続きを依頼する先であると同時に、依頼を決める前の相談先でもあります。

公的窓口の相談が一般的な情報の提供や課題の整理を中心とするのに対し、専門家には、自分の事業の数字や状況にもとづく個別の判断を求めることができます。

ただし、会社設立に関わる専門家は複数おり、それぞれ法律で業務範囲が定められているため、誰にでも何でも相談・依頼できるわけではありません。
まず、各専門家に相談・依頼できる内容の全体像を確認しておきましょう。

なお、実際には複数の士業が連携し、１つの窓口で設立に関わる手続きをまとめて引き受ける事務所やグループも多くあります。
専門家ごとに個別に探して依頼する方法だけでなく、最初に相談した専門家から必要な士業につないでもらう方法もあることを踏まえて、以下を読み進めてください。

税理士：資本金・決算期など税務の判断から設立後の経理体制まで

会社設立では、登記の手続きに入る前に、資本金の額、決算期、役員報酬など、決めなければならないことがいくつもあります。
これらは設立後の税負担や資金繰りに直結するため、税務の観点からの検討が欠かせません。

税理士に相談すると、事業の内容や売上の見込みを踏まえて、こうした設立時の判断について個別のシミュレーションにもとづく助言を受けられます。
個人事業主が法人化する場合には、「法人にすると税金や社会保険料の負担はどう変わるのか」を数字で比較できるのも、税理士との相談ならではです。

設立後についても、会計体制の整備や税務申告、創業融資の申し込みに向けた創業計画書の作成サポートなど、お金まわり全般を継続的に相談できます。
設立時の判断と設立後の運営はつながっているため、設立を決めた段階から関与してもらうことで、設立前に立てた資金計画を、設立後の会計や税務申告にも引き継ぎやすくなります。

費用は事務所によって異なりますが、顧問契約を前提として、設立支援そのものは無料または低額で行う事務所もあります。
依頼を検討する際は、設立支援の費用と顧問契約の条件をあわせて確認しましょう。

司法書士：定款の作成から登記申請まで

会社設立に必要な定款の作成や設立登記の申請は、司法書士に一括で任せられます。
株式会社で必要になる定款の認証まで含めて依頼でき、書類の不備による手戻りを防ぎながら進められます。

「自分で作った定款に不備がないか見てほしい」「自分で申請するか任せるか迷っている」といった段階の相談にも、司法書士は対応しています。
法務局の登記手続案内は提出前の書類チェックに対応していないため、書類を確認してもらいたいときの相談先も司法書士になります。

報酬の目安としては、日本司法書士会連合会が公表している報酬アンケート結果によると、株式会社の設立登記を依頼した場合の司法書士報酬は全国平均で10万7,887円です（発起人２名・資本金500万円の株式会社を発起設立する場合）。

ただし上記はあくまで目安であり、実際の司法書士の報酬は各事務所によって異なるため、依頼前の見積もりで確認しましょう。
また、登録免許税や定款認証の手数料といった実費は、報酬とは別に必要です。

参考：報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）｜日本司法書士会連合会（PDF）

行政書士：定款作成と許認可申請

行政書士は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業務とする専門家です。

行政書士の強みが活きるのは、許認可が必要な業種で設立する場合です。
飲食業の営業許可や建設業の許可のように、事業を始めるにあたって行政の許認可が必要な業種では、申請書類の作成と手続きを行政書士に依頼できます。
会社設立と許認可の申請をあわせて進めたい場合に、心強い依頼先になります。

一方で、設立登記の申請は行政書士の業務範囲に含まれません。
登記まで含めて任せたい場合は、司法書士に依頼するか、司法書士と連携している行政書士事務所を選ぶことになります。

社会保険労務士：従業員を雇う場合の社会保険手続き

社会保険労務士（社労士）は、社会保険や労働保険の手続き、雇用・労務管理を専門とする士業です。
設立と同時に、あるいは設立直後から従業員を雇う予定がある場合、雇用にともなう保険関係の手続きを任せられます。

代表者１人だけの法人でも、代表者が役員報酬を受け取る場合は、原則として健康保険・厚生年金保険への加入手続きが必要です。
しかし社会保険の手続きは社長自身でも行えるため、当面１人で事業を行う場合は、必ずしも社会保険労務士へ依頼する必要はありません。

従業員を雇う場合には、労災保険や雇用保険の手続きも必要になるので、自社での対応が難しい場合は社会保険労務士への依頼を検討しましょう。

弁護士：契約書や利用規約の法的チェック

弁護士は、法的なトラブルの予防と解決を専門とする士業です。
会社設立との関係では、取引先と交わす契約書やサービスの利用規約の作成・チェック、共同で創業する場合の出資や役割分担に関する取り決めの整備などを依頼できます。

設立の手続きそのものではなく、事業を始めるにあたっての法的リスクへの備えが弁護士の役割です。
弁護士も、設立時に全員が必要とする専門家ではなく、複雑な契約をともなう事業や共同創業のケースで検討すべき依頼先といえます。

会社設立の相談前に決めておきたい事項

相談先が決まったら、次に気になるのは、何を準備して行けばよいかという点です。

何も整理せずに相談へ行くと、相談時間が状況の説明に費やされ、一般的な説明を聞くだけで終わってしまうこともあります。
決めるべき事項を仮にでも固めてから相談することで、「あなたの場合はどうなるか」という個別の答えを引き出しやすくなります。

会社設立で決める事項を、自分で決めておきたいものと、専門家と相談しながら決めるほうがよいものに分類しました。

事業内容は、すべての相談の出発点です。

何を、誰に、どのように提供する事業なのかを自分の言葉で説明できるようにしておくと、どの相談先でも話が具体的になります。
会社名の候補、誰がいくら出資するのか、いつまでに事業を始めたいのかも、相談の前提となる情報です。
いずれもこの段階で確定している必要はなく、今のところこう考えているという仮の内容で十分です。

一方、資本金の額、決算期、役員報酬、インボイス登録の要否は、設立後の税負担や資金繰りに影響するため、事業の数字を踏まえた個別の検討が必要です。
自分で調べた情報だけで確定させるのではなく、仮の案を持って専門家の意見を聞き、必要に応じて調整する前提でいるほうが、堅実に進められます。

この記事のまとめ

会社設立の相談先は、無料の公的窓口と有料の専門家に大きく分かれ、それぞれ担う役割が異なります。
決まっていないことが多い段階なら、商工会議所やよろず支援拠点といった無料の窓口で全体像を整理するところから始められます。
資本金や決算期の判断、登記の申請といった個別の実務に進む段階では、税理士や司法書士など各分野の専門家が相談先になります。
大切なのは、いま自分が何を決めたいのかに合わせて相談先を選ぶことです。

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