最終更新日：2026/6/9

定款認証とは？費用・流れ・電子定款との違いを完全解説！

株式会社を設立する場合には、公証役場で定款認証を受ける必要があります。

定款認証とは、会社の基本ルールを定めた「定款」にお墨付きをもらうための手続きです。公証人という法律の専門家に、定款の内容に法的な問題がないかを確認してもらいます。

合同会社の場合は定款認証は不要ですが、株式会社の場合は定款認証が必須です。

定款認証は発起人が自分で行うことができますが、記載内容はどうするか、紙と電子のどちらで作るかなど、多様な判断要素があります。それらの多くは、法知識が絡んだり、認証の手間や費用に関わったりする重要なポイントです。

この記事では、定款認証の基本と紙定款と電子定款の違い、定款認証に必要な書類や費用、注意点などをわかりやすく解説します。

定款認証とは

定款認証とは、作成した定款に法的な問題がないかをチェックしてもらう手続きです。株式会社の設立では必ず定款認証をしなければなりません。

ここでは、定款認証がどのような手続きなのかを解説します。

定款にお墨付きをもらう手続き

定款認証とは、会社の基本ルールである定款の内容を公証人にチェックしてもらい、公的な「お墨付き」をもらう手続きのことです。

定款は「会社の憲法」とも呼ばれる重要な書類です。会社は定款の内容に従って活動を行い、契約などをして利益を出します。

定款には、会社名や本店所在地、事業目的、発行可能株式総数など、会社の基本的な情報やルールが記載されています。

定款認証では、それらの内容や形式に重大な不備がないかを公証人がチェックします。「この定款には問題がない」と公的に認めてもらうというわけです。

定款認証の方法は？

定款認証は、自分で進めることも、専門家に依頼することもできます。いずれの場合も、紙定款と電子定款のどちらかを選択します。

どのような方法を選んでも、最終的に公証人の認証を受ける点は同じです。ただ、費用や時間、手間には大きな違いがあります。以下の３パターンの方法について見ていきましょう。

方法	費用	時間	手間	向いている人
自分で電子定款の定款認証を受ける	安い	かかる	多い	費用を抑えたい人
自分で紙定款の定款認証を受ける	高い	かかる	多い	電子手続きが苦手な人
専門家に依頼	手数料がかかる	早い	少ない	早く確実に進めたい人

自分で電子定款の定款認証を受ける

自分で電子定款を作成して定款認証を受ける方法は、費用をできるだけ抑えたい人に向いています。

最大のメリットは、紙定款で必要な収入印紙代４万円がかからないことです。自分で手続きをすれば認証手数料などの最低限の費用のみで済みます。

ただし、電子定款は紙定款よりも準備が複雑だと感じる人もいます。

電子定款を利用する場合は、ファイルの作成や電子署名など、事前に理解しておくべき点が複数あります。普段からパソコン作業に慣れている人には向いていますが、そうでない人だと想定外に時間がかかることがあります。

自分で紙定款の定款認証を受ける

自分で紙定款を作成して定款認証を受ける方法は、電子手続きに不安がある人に向いています。紙なので、現物の書類を確認しながら進められます。

ただし、紙定款では収入印紙代４万円がかかるため、費用は電子定款より高くなります。また、公証役場への提出書類も紙で用意する必要があり、書類の差し替えや訂正が発生すると手間が増えてしまいます。

電子手続きに抵抗がある人や、パソコンを使った作業が苦手な人にとっては、紙定款にメリットがあります。

専門家に依頼

定款の作成や認証は、専門家に代行を依頼することもできます。専門家に依頼すれば、定款認証、ひいては会社設立の手続き全体がスムーズに進むため、急いでいるときには最適です。自分でゼロから用意する書類も少なくなり、手間も省けます。

事業目的の書き方に不安がある人や、できるだけ早く設立を終えたい人にとっては、専門家への依頼は有力な選択肢です。自分で手続きを進めるより費用はかかりますが、やり直しのリスクや確認の負担を減らしやすいのが大きな利点です。

費用よりもスピードや確実性を重視する人に向いている方法といえます。

あなたに最適な定款認証の方法をチェック

定款認証でどの方法を選ぶべきかは、費用、時間、手間のどれを優先するかで変わります。
どの方法にもメリットと注意点があるため、自分の状況に合わせて判断しましょう。

どの方法を選ぶべきか迷う際は、次のフローチャートで自分に合う進め方を確認してみてください。

定款認証とは？なぜ必要？

定款認証は、株式会社を設立する際に必要となる重要な手続きです。

ここでは定款認証が必要な理由を説明します。

定款認証は定款へのお墨付き

定款認証は、定款という会社の内部文書に公的なお墨付きをもらう手続きです。作成した定款を公証人が確認して、問題がなければ定款認証が完了します。

もし、定款認証をすることなく自らの判断のみで定款を作成すると、法律に反する内容や、設立手続きに適さない記載が含まれてしまう可能性があります。

そこで、公証人が第三者の立場から確認することで、定款の適法性を担保しているのです。

定款認証が必要な会社・不要な会社

定款認証は株式会社を設立する場合に必要な手続きです。株式会社の設立では、定款認証も想定してスケジュールを組む必要があります。

一方、合同会社・合名会社・合資会社では、定款の作成自体は必要ですが、定款認証は不要です。「会社を作るなら絶対に定款認証が必要」というわけではありません。

定款認証でよくある失敗と対策

定款認証では、基本的な確認不足が原因でミスが出ることもあります。内容そのものに大きな問題がなくても、管轄の間違い、表記ミス、必要書類の不備などで手続きが止まることがあります。

定款認証でよくある失敗をチェックしましょう。

管轄違いで認証できない

定款認証は、公証役場で受けます。ただ、どの公証役場でもいいわけではありません。会社の本店所在地を管轄する公証役場で手続きを行う必要があります。

書類を準備して公証役場へ行っても、管轄が違っている場合は認証を受けられません。

定款認証を受ける前には、会社の本店所在地を管轄する公証役場がどこかを必ず確認してください。

事業目的の記載

定款の「目的（＝事業目的）」は、会社がどのような事業を行うのかを規定する部分です。

今後の事業活動にも影響するため、事業目的があいまいだったり実際に行う事業と異なっていたりすると、修正が必要になることがあります。

たとえば、将来の可能性を広く考えすぎて事業目的を増やしすぎると、一貫性がなくなってしまいます。逆に、現在予定している事業が十分に反映されていないと、設立後すぐに不都合が生じるリスクがあります。

事業目的は、現在行う予定の事業と近い将来の展開を踏まえて、過不足なく記載することが重要です。

印鑑・住所などの記載ミス

定款認証では、定款そのものだけでなく、発起人の氏名や住所、押印に関する書類との整合性も確認されます。そのため、住所の表記を間違えていないかなどにも注意が必要です。

こうしたミスを防ぐには、提出前にすべての書類で氏名、住所、押印がそろっているかを見比べて確認することが大切です。細かな表記でも省略せず、証明書に合わせてください。

予約をしないで行ってしまう

定款認証では、必要書類を持っていきなり公証役場に行くのではなく、事前相談と予約を行うのが基本です。

予約なしで公証役場に行っても、混雑している場合は、受付をしてもらえなかったり長時間待つことなってしまうケースもあります。

市役所に行くようなイメージではなく、予約をしてから出向きましょう。

印鑑証明書のミス

印鑑証明書は、定款認証で必要になる書類の１つです。そのまま出せばいいわけではなく、押印した印鑑と一致しているか、発行から３カ月を超えていないかにも注意が必要です。

印鑑証明書と実印が一致していることを確認したうえで、認証日（またその先の登記申請日）に間に合う時期に取得するようにしてください。

会社設立の全体像における定款認証の位置づけ

定款認証は、会社設立の手続きの中の工程の１つです。定款認証だけで会社設立が終了するわけではありません。

株式会社を設立する場合、定款を作成したあとに定款認証を受け、その後に資本金の払込みや設立登記に進む流れになります。

ここで、会社設立の全体的な流れと定款認証の流れをチェックしましょう。

会社設立の流れ

株式会社を設立する際の大まかな流れを把握しておくと、どの段階で何をすべきかがわかりやすくなります。

会社設立の一般的な流れは、次のとおりです。

定款認証は、設立登記の前に行う手続きです。ここで不備があると、その後の資本金の払込みや登記申請の予定に影響します。

定款認証の流れ

定款認証の全体の流れは以下のとおりです。

まずは、定款の原案を作りましょう。定款認証の前には、公証人による定款案の事前チェックを行います。そのあとで公証役場の予約をして認証を受けます。

定款認証では、当日の手続きだけでなく、事前準備を含めて計画的に進めるのがポイントです。

定款認証に必要な書類

定款認証では、定款だけ持参すればよいわけではありません。発起人に関する書類や本人確認書類など、あわせて準備するものもさまざまあるため、以下の表でチェックしましょう。

必要なもの	電子定款	紙定款
定款	PDFファイル	３通
印鑑証明書	必要
実印	原則必要	必要
登記事項証明書	法人が発起人の場合に必要
実質的支配者となるべき者の申告書	必要
実質的支配者の本人確認書類	必要
委任状	代理人を立てる場合に必要
代理人の本人確認書類
データ保存用媒体	必要	—

定款認証の費用はいくら？

定款認証には費用がかかります。自分で定款認証をする場合でも紙定款を選択すれば印紙代がかかり、定款認証手数料は必ずかかる費用です。

ここでは、定款認証の費用をざっくり解説します。

定款認証にかかる費用を解説

定款認証にかかる費用は、下表のとおりです。自分で手続きをすれば手数料などの経費のみで定款認証ができます。専門家に依頼する場合、認証手数料とは別に費用がかかります。

項目	電子定款	紙定款
定款認証手数料 →主に資本金の額で異なる	100万円未満：３万円※ 100万円以上300万円未満：４万円 その他：５万円
収入印紙代	—	４万円
データ保存手数料	300円	—
データ提供手数料	１通700円	—
書面交付手数料	700円＋（20円 × 枚数）	—

電子定款で本当に費用が安くなる？

電子定款は、紙定款と比べて収入印紙代４万円を抑えることができ、今では広く利用されています。

公証人を対象としたデータで、定款認証のうち90％以上が電子定款だったという調査結果もあり、電子定款は紙定款より多くの人に選ばれていることがうかがえます。

参考：定款認証に関する実態調査 調査結果（詳細）PDF｜法務省民事局

電子定款で削減できる費用

電子定款の最大のメリットは、収入印紙代４万円が不要という点です。

紙定款を選択した場合は、収入印紙を貼付する必要があります。対して電子定款は電子データとして作成・保存されるため、収入印紙は不要となります。

認証手数料は電子定款でも紙定款でもかかりますが、電子定款のほうは印紙代がかからないためコストが安くなるのです。

見落としがちなコスト

電子定款を選択すれば印紙代を削減できますが、見落としやすいコストもあります。

まず、電子定款を作成するためのパソコン、そして電子署名ができる環境が必要です。すでに環境が整っていれば追加負担は必要ないですが、それがない場合は別途費用がかかります。

費用だけでなく、時間的コストや確認の負担も含めて比較することが重要です。

最短で会社設立をするためのスケジュール

会社設立をする場合は、定款認証だけでなく会社設立全体の手続きを理解して進める必要があります。特に「登記」は最重要の山場です。

定款認証から登記までの期間にもやるべきことは多いため、途中でつまずかないよう計画的に行動しましょう。

ここでは、自分で進める場合と専門家に依頼する場合に分けて、スケジュールの考え方を整理します。

自分で定款認証を受ける場合

自分で定款認証を受ける場合、流れをしっかり理解したうえで事前準備をする必要があります。

スムーズに進めば短期間で会社設立が可能です。しかし、定款の修正や必要書類の不備があると追加で日数が必要になります。必要書類や工程を理解して事前に準備しておきましょう。

専門家に依頼する場合

専門家に依頼する場合は、必要な書類を用意して渡すだけです。

書類作成の多くは専門家が代行するため、自分で作る必要はありません。印鑑証明書など自分で取得する書類を用意するだけです。

代行を依頼する場合は費用はかかりますが、手間を減らしたい人や早く会社設立をしたい人にはメリットがあります。

指定した期日に会社を設立したい場合は、依頼時に設立時期を伝え、登記申請まで含めた流れを確認しておくと進めやすくなります。

定款認証に関するよくある質問

定款認証は株式会社設立時の重要な手続き

定款認証は、株式会社を設立する際に必要な手続きです。会社の基本ルールである定款を公証人が確認し、法的な問題がないかをチェックします。合同会社では不要ですが、株式会社では定款認証を受けなければ設立登記ができません。

定款認証には紙定款と電子定款があり、どちらを選ぶかで費用や手間、保管方法が変わります。 紙定款では収入印紙代４万円がかかりますが、電子定款では印紙代は不要です。一方、電子定款の作成には電子署名やファイル作成などが必要になります。

定款認証を自分でする場合は、公証役場の管轄違い、事業目的の記載不足、定款記載の住所と印鑑証明書の記載の不一致など、細かなミスで手続きが止まることがあります。

費用を抑えたいなら電子定款、紙で確認しながら進めたいなら紙定款、早く確実に進めたいなら専門家への依頼がよいでしょう。スムーズに会社設立を進めたい場合は、早い段階で専門家に相談しましょう。