最終更新日：2026/3/4

人材紹介事業での起業・立ち上げで注意すべき点とは？始め方を税理士が解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

近年、転職が以前よりも身近な選択肢となってきたなかで、人材紹介事業（有料職業紹介業）は、自身の専門性やネットワークを直接収益に結びつけられる非常に魅力的なビジネスとして人気を博しています。
しかし、この事業は厚生労働大臣の許可が必須なうえ、その取得には厳格な法令上のハードルが存在します。

許可を得るためには、500万円以上の基準資産額を求める財産的基礎、職業紹介責任者の選任、プライバシーに配慮した事務所の確保、そして個人情報管理体制の構築という４つの要件をすべて満たさなければなりません。
特に財務面での要件は、決算書や個人の負債状況によって判断されるため、事前の緻密なシミュレーションが不可欠です。

本記事では人材紹介業を立ち上げるための具体的な手順や注意点を、税理士の視点から詳しく解説します。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

資料のダウンロードはこちら

結論：起業に必要な「４つの要件」とは

人材紹介業は、求職者の人生や企業の経営に深く関わる事業であるため、その運営には高い公共性と健全性が求められます。
そのため、起業するためには国が定めた厳格な基準をクリアしなければなりません。

具体的には、以下の４つの要件をすべて満たすことが求められます。

これらの要件は、2025年12月23日から適用された業務運営要領に基づき、より厳格かつ詳細に運用されています。
特に資産要件については、決算書上の数字だけでなく、自身が個人事業主の場合は個人の負債状況も審査の対象となる点に注意が必要です。

参考：令和７年１２月２３日から適用される職業紹介事業の業務運営要領

事業開始までの期間については、労働局への書類提出後、約２カ月の審査期間を経て、翌月の１日付で許可が下りるのが一般的なスケジュールです。
ただし、書類の不備や事務所の現地調査で是正指示が出た場合はさらに期間が延びるため、実務上は３～４カ月程度の余裕を見ておきましょう。

無許可営業の罰則と職業安定法遵守の重要性

人材紹介業は、職業安定法によって厳しく規制されています。
許可を得ずに手数料を取って職業紹介を行うことは、無許可営業として重い罰則の対象となります。

職業安定法第64条に基づき、無許可で有料職業紹介事業を行った者には、１年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

職業安定法 第六十四条 第一号

第六十四条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一　第三十条第一項の規定に違反したとき。

引用：職業安定法 第六十四条 第一号｜e-Gov法令検索

無許可営業が厳しく禁じられている理由は、求職者の不当な搾取や、労働力の不適切な供給を防ぐためです。
万が一、許可が下りる前に求職者と企業の契約を仲介し、手数料を受け取ってしまった場合、その時点で法律違反となります。

これから起業を志す場合は、まず自身が資産要件や事務所要件を満たしているかを厳密に確認してください。
不明な点は労働局や専門家に確認するなど、法的手続きを最優先に進めることが、安定した事業運営への第一歩となります。

資産要件の計算式｜500万円の壁を突破する方法

人材紹介業の許可申請において、多くの起業検討者が難所と感じるのが資産要件です。
この要件は、厚生労働省が事業の継続性と安定性を担保するために設けているものであり、決算書や通帳の残高によって厳密に判断されます。

計算式は以下の通りです。

基準資産額＝資産総額－負債総額－繰延資産－営業権(のれん)≧500万円✕事業所数

また、これと同時に、不測の事態に備えて即座に動かせる資金として、現預金の要件も設定されています。

自己名義の現金・預金≧150万円＋60万円✕（事業所数－１）

事務所数が１つだけの場合であっても、必要な資産額は最低でも500万円となり、なおかつ現預金として150万円を用意する必要があります。

要件をクリアできない場合、単に借入れをして現金を増やすだけでは解決しません。
借入れは「資産」と「負債」の両方を同額増やすため、差引額である「基準資産額」には影響を与えないからです。

有効な対策としては、以下の方法があげられます。

実務上、最もおすすめなのは「設立時点で資産要件を満たしておくこと」です。
既存法人が人材紹介を新たに始める場合、決算書の内容や過去の貸借対照表（負債や資産の割合）が審査対象になりますが、これらの作り方１つで結果が変わるため、非常にデリケートなプロセスとなります。
しかし新設法人であれば、「基準資産額500万円以上、現金・預貯金150万円以上」を資本金や増資ですぐにクリアした状態（開始貸借対照表）で申請できるため、財務要件の証明が明確です。

【注意】個人事業主は個人の負債も合算される

個人事業主として申請する場合、事業用の資産だけでなく、自身のプライベートな負債もすべて合算して計算されます。

具体的には、事業用口座に十分な現金があったとしても、個人で住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどの負債を抱えている場合、それらはすべて「負債総額」に算入されます。
結果として、計算上の基準資産額が500万円を下回り、不許可となるケースが少なくありません。

個人での起業を検討しており、かつ大きな負債がある場合は、法人化によって個人の負債を切り離すか、負債の整理を先行させる必要があります。

事務所・責任者・個人情報の要件詳細

有料職業紹介の許可申請では、資産要件といった数字だけでなく、事務所の物理的な構造や責任者の適格性、個人情報の管理体制といった「実態」が厳格に審査されます。

仮に申請後の現地調査で不備を指摘されると、開業スケジュールが大幅に遅れる原因となります。
事前に要件を正しく理解し、運用可能な体制を整えておくことが重要です。

事務所要件：バーチャルオフィスや自宅での起業は可能なのか

単に住所を借りるだけのバーチャルオフィスでは、有料職業紹介の許可取得は困難です。
一方で、自宅開業は一定の条件を満たせば可能性があります。

判断の基準は、住所の種類ではなく「求職者のプライバシーと情報の安全が物理的に守られているか」という点にあります。
具体的な事務所物件の要件については、以下の仕様が満たされているかを厳密にチェックしてください。

労働局の指針では面積が概ね20平米以上と示されることもありますが、本質的には面積の数字よりも「会話が第三者に漏れない構造か」「求職者同士が鉢合わせない導線か」が重視されます。
物件を契約する前に、レイアウト図面を持って労働局へ事前相談に行くのが最も確実な方法です。

職業紹介責任者講習の受け方と有効期限

有料職業紹介業は、事業所ごとに実務を統括する「職業紹介責任者」を選任しなければなりません。
この責任者は、厚生労働省が指定する機関が実施する「職業紹介責任者講習」を受講している必要があります。

職業安定法施行規則 第二十四条の六

第二十四条の六　法第三十二条の十四の規定による職業紹介責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一　有料職業紹介事業者の事業所（以下この条において単に「事業所」という。）ごとに当該事業所に専属の職業紹介責任者として自己の雇用する労働者の中から選任すること。ただし、有料職業紹介事業者（法人である場合は、その役員）を職業紹介責任者とすることを妨げない。
（中略）
２　法第三十二条の十四の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一　過去五年以内に、職業紹介事業の業務の適正な遂行のために必要な知識を習得させるための講習として厚生労働大臣が定めるものを修了していること。
二　精神の機能の障害により職業紹介責任者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。

引用：職業安定法施行規則 第二十四条の六｜e-Gov 法令検索

この講習は厚生労働省が認定した実施機関にて受講することができます。
講習の形態や料金は機関によって異なりますが、多くの場合で実地かオンラインを選択可能です。
また講習期間は１日ほどで、受講料は１万円前後が相場です。

参考：職業紹介責任者講習の実施機関等について｜厚生労働省

なお、有料職業紹介の免許には有効期間があります。
有効期間は新規取得時は３年、２回目以降は５年です。
ただし、更新手続きを行える期間は許可有効期間の満了する日の３カ月と10日前ごろまでとされています。

この期限を過ぎると無許可営業となってしまうため、期限管理は徹底してください。

個人情報管理規程の作り方

人材紹介業は、履歴書や職務経歴書といった機密性の高い個人情報を大量に扱います。
そのため、個人情報管理規程の作成が必須となるうえ、その内容が実務と一致しているかの現地調査が行われます。

規程に盛り込むべき最低限の項目は以下の通りです。

よくある失敗は、インターネット上のテンプレートをそのまま使い、実務と規程の内容が乖離してしまうことです。
自身の事業で「誰が、いつ、どこで情報を扱うか」の流れを書き出し、それに合わせた規程を作成することが、審査をスムーズに通すポイントです。

許可取得にかかる費用・ランニングコスト

人材紹介業を起業するために必要な費用は、主に国に納める手数料と、実務責任者が受講する講習費の２種類です。
これらは、事業を適正に運営するための最低限のコストとして法律で定められています。

許可申請時に必要な法定費用と初期コストを、以下の表にまとめました。

なお、新規で法人を設立して起業する場合は、株式会社であれば約24万円の設立費用が発生します。
会社設立にかかる費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

さらに、許可を得て事業を開始したあとも、月々の固定費が発生します。
人材紹介業は在庫を持たないビジネスですが、良質な求職者や求人情報を確保するためのコストが収益の鍵を握ります。

初期の段階で最も負担となるのがスカウト媒体の利用料です。
利用する媒体の種類や契約プランによっては、成約する前に数十万円のコストが先行して発生することもあるので注意してください。

手数料（紹介料）の決め方と「やってはいけない徴収」について

人材紹介業（有料職業紹介）において、手数料の設定は職業安定法によってルールが厳格に定められています。

職業安定法 第三十二条の三

第三十条第一項の許可を受けた者（以下「有料職業紹介事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
一　職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合
二　あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表（手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。）に基づき手数料を徴収する場合

引用：職業安定法 第三十二条の三｜e-Gov法令検索

この法律に基づき、企業から受け取る手数料は大きく分けて「上限制」と「届出制」の２種類に分類されます。

ここで最も注意すべき点が、上記の法令で認められた手数料以外の金銭を、いかなる名目でも受け取ってはいけないということです。
たとえば、以下のようなケースはすべて法律違反となります。

人材紹介の基本原則は、求職者（候補者）からは１円も取らないことです。
例外として、芸能家やモデル、経営管理者といった特定の職種・条件に限り徴収が認められていますが、条件は非常に限定的です。

一般的な事務職や営業職などの紹介においては、求職者への課金は一切できないと考えておきましょう。

なお、手数料は届出制を使えば、年収の50%など非常に高い水準に設定することも理論上は可能です。
しかし実務上は、年収の30〜35%が一般的な相場とされています。

許可取得後に必ず行うこととは

有料職業紹介の許可は、取得して終わりではありません。
許可を得たあとには、法令に基づく「報告」「情報提供」「更新」といった運用の義務がセットでついてきます。

これらを怠ると、行政指導の対象となったり、更新ができず事業停止に追い込まれたりするリスクがあります。
開業直後から適切な運用体制を整えておくことが重要です。

職業紹介事業報告

すべての職業紹介事業者は、毎年度の紹介実績を「職業紹介事業報告書（様式第8号）」にまとめ、労働局へ提出しなければなりません。

原則として毎年４月１日から翌年３月31日までの期間の実績を、その年の４月のうちに提出する必要があります。
もしその年度に１件も制約がなかったとしても、「実績なし」として提出する義務があります。

参考：令和７年１２月２３日から適用される職業紹介事業の業務運営要領｜厚生労働省

手数料表・返戻金制度の情報提供

求人企業から受け取る手数料や、早期退職が発生した際の返戻金（返金）制度については、透明性の高い情報提供が求められます。

返戻金とは、人材紹介会社を通じて採用された社員が早期に退職した場合に、クライアント側の企業が支払った手数料の一定割合を返金する制度のことです。

返金対象となる期間は人材紹介会社によって異なりますが、医療・介護・保育分野の人材紹介を行っている事業者に対しては「就職後６カ月以内の返戻金制度」について定めることが必須基準として求められています。

公開すべき内容は、手数料表と返戻金制度の具体的な条件、業務運営規定などです。
これらは紹介契約書に記載する条項と、完全にロジックが一致している必要があります。

なお、2024年4月1日の法改正により、これまでの事業所内掲示に加え、自社のホームページなどを通じた適切な情報提供も認められるようになりました。

人材紹介業を軌道に乗せるための「集客・差別化・リスク管理」戦略

許可取得後に早期に黒字化を実現するためには、密度の高い戦略設計が不可欠となります。

ここでは、大手と差別化しつつ着実に利益を残すために、独立・起業直後のエージェントが取るべき具体的な戦略について解説します。

候補者集客のチャネル選定（スカウト媒体・自社集客）

候補者集客は、主に能動的に動くスカウトと、受動的に待つ自社集客の２種類に分けられます。
リソースが限られる初期段階では、時間がかかる自社集客より、スカウト媒体を主戦場にするのが現実的でしょう。

大手エージェントと差別化する「特化型」の領域選定

総合型の大手エージェントは、膨大な求人数と広告費で市場を圧倒しています。
これに対抗するためには、領域を極限まで絞り込み、その分野において「大手よりも詳しい」状態を作らなければなりません。
特化することで、求人企業からの信頼も得やすくなり、成約率の向上に直結します。

初期段階では、職種と業界を掛け合わせた「IT業界専門のインサイドセールス特化」のように、より解像度を高めた選定を行うのが安全です。
領域が狭いほど、候補者のニーズを深く理解でき、ミスマッチによる早期退職の防止にもつながります。

初期に陥りやすい「未回収・返金リスク」の回避術

人材紹介業において、利益を大きく削る要因は「早期退職による返金（返戻金）」と「紹介手数料の未回収」です。
これらは、契約書の整備と日々の運用によって最小化することが可能です。

まず、早期退職リスクについては、契約書内の返戻金規定を明確にし、求人企業と共通認識を持っておくことが不可欠です。

また、入社後のフォローアップも可能な限り行いましょう。
入社１週間後、１カ月後といったタイミングで候補者と連絡を取り、現場での悩みやギャップを早期に解消することで、離職を未然に防ぐ体制を構築しましょう。

また、未回収リスクを避けるため、以下の管理体制を整えることを推奨します。

失敗しない人材紹介業の起業ロードマップ

人材紹介の起業は、「許可を取るまでの緻密な準備」と「許可後にトラブルを起こさないための運用設計」をセットで考える必要があります。
最短での開業を目指すあまり、物件契約や法人設立を先走ってしまうと、要件不適合による大きな手戻りが発生しかねません。

主な起業の流れは、以下の５つのステップに分けられます。

それぞれのステップで行う具体的な内容について解説します。

STEP１：職業紹介責任者講習の受講

最初に着手すべきは、事業運営の要となる職業紹介責任者の選任と、その講習受講です。
このステップが遅れると、以降のすべての段取りが停滞するため、起業を決意した段階ですぐに予約を入れておきましょう。

講習は厚生労働省が指定する実施機関によって行われますが、開催頻度や定員、受講料などがそれぞれ異なるため注意してください。

受講後に交付される受講証明書は、新規の許可申請時だけでなく、その後の更新や責任者変更の際にも必ず提出を求められる重要な書類です。
原本だけでなく、必ず写しも作成し、厳重に保管してください。

STEP２：事務所物件の契約と起業準備

次に、事務所の確保を進めます。ここでは必ず、労働局の審査基準に合致した仕様の物件を契約しましょう。
詳しい要件については、「事務所要件：バーチャルオフィスや自宅での起業は可能なのか」をご確認ください。

また、個人事業主と法人のどちらで起業するかを選択し、手続きを行いましょう。

人材紹介業の場合、起業に必ずしも法人格は必要なく、個人事業主としても起業可能です。
ただし、実務上は多くの起業家が法人化を選択します。
法人は個人事業主と比べて社会的信用が高く、人材紹介では信用力が業績に直結するためです。

また、人材紹介業の起業には500万円の基準資産額というハードルが存在しますが、個人事業主として申請する場合、事業用の資金だけでなく、プライベートの負債（住宅ローン、自動車ローン、カードローンなど）もすべて負債として差し引かれます。

一方で法人の場合、個人の負債は会社の決算書には載りません。
資本金として500万円を拠出して設立してしまえば、個人のローンの有無に関わらず資産要件をクリアできるため、結果として法人化の方が許可取得の難易度が低くなる傾向にあります。

会社設立の具体的な方法や流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

STEP３：労働局への書類提出

労働局への書類提出で重要なのは、単に必要書類をそろえるだけではなく、社内規程、企業との契約書、そして事務所の実態が、すべて同じロジックで矛盾なく整合しているかという点です。
提出書類は管轄の労働局によって細部が異なる場合があるため、必ず最新のチェックリストに基づき、自身の事業形態に合わせて作成します。

多くの場合で求められる提出書類と、審査のポイントをまとめました。

実務上、特につまずきやすいのが、手数料表・返戻金制度と紹介契約書の不一致です。

たとえば、手数料表では「入社時に100%請求」としているのに、契約書の雛形では「分割払い可能」となっているような矛盾は、審査で厳しく指摘されます。
すべての書類が、１つの運用フローに基づいて作成されているかを必ず確認してください。

STEP４：現地調査・審査

書類提出後、労働局の担当官による事務所の現地調査が行われます。
ここでは設備が整っているかという点に加え、その設備を使って「どのように適正に業務を運営するか」という視点からの説明が必要になります。

現地調査をスムーズに終わらせるためのポイントは、自身の口頭説明だけでなく、裏付けとなる資料を用意しておくことです。
たとえば「求職者の鉢合わせを防ぐための予約管理表のサンプル」や「個人情報の取得から廃棄までの業務フロー図」を提示できるようにしておくと、運営能力の高さを示す強力な根拠となります。

STEP５：許可証交付・事業開始

無事に審査を通過し、許可証が交付されたら、いよいよ事業開始です。

まず着手すべきは、最新の法改正（2024年4月施行）に準拠した情報の公開です。
事務所内への掲示に加え、自社ホームページなどで手数料表や返戻金制度を明示する体制を整えます。

次に、事業を早期に軌道に乗せるための戦略を実装します。
人材紹介は「求人」と「求職者」の双方をそろえる必要があるため、自身の得意とする特化領域において、どのスカウト媒体を活用し、どのような自社集客を構築するかを考えなくてはいけません。

また、キャッシュフローの管理も不可欠です。
人材紹介は成約から入金までに数カ月のラグが生じることが多いため、未回収リスクを防ぐための契約管理や、返金規定に基づいた予備金の確保など、税理士の視点を取り入れた財務計画を運用に落とし込んでください。
最後に、毎年の事業報告や５年ごとの講習再受講など、期限管理をカレンダーに組み込むことで、自身の免許を安全に維持するしくみを完成させましょう。

人材紹介の起業に関するよくある質問

人材紹介事業の立ち上げには、許認可の手続きだけでなく、副業としての可否や免許の維持といった実務上の疑問が多く寄せられます。
法令遵守（コンプライアンス）が厳格に求められる業界であるため、不確実な知識のまま進めることは、将来的な事業停止や許可取り消しといった重大なリスクに繋がりかねません。

これらの、起業を検討している人からよくいただく質問について、最新の法改正や実務の動向を踏まえて解説します。

その１：副業として一人で起業することは可能ですか？

個人事業主、もしくは自分１人であっても、有料職業紹介の許可を受ければ人材紹介事業を運営することは可能です。

ただし、一人社長（個人事業主含む）の場合、紹介元責任者を社長が兼ねることになります。
その場合、紹介元責任者は原則「常勤・常駐」であることが求められるので、副業として人材紹介を行うことは、実務上ではほぼ不可能です。

その２：取得した許可が取り消しや更新不可になることはありますか？

法令違反や要件の欠如、あるいは手続きの遅れによって、許可の取り消しや更新の拒否が発生するケースは十分起こり得ます。

行政処分（許可の取り消し、事業停止命令、改善命令など）の対象となるのは、主に以下のようなケースです。

また、実務上で頻発するのが許可の期限切れによる失効です。
有料職業紹介の許可には有効期間があり、期限を１日でも過ぎると無許可状態となり、一切の業務ができなくなります。

多くの労働局では、有効期間満了の３カ月前までに更新申請を行うよう案内しています。
書類の不備や補正期間も考慮して、満了の４カ月前には準備に着手しましょう。

また、更新時には職業紹介責任者の講習受講証明書が「満了日前５年以内」のものである必要があるため、講習の受け直しが必要になる点にも注意してください。

その３：人材派遣と人材紹介の違いってなに？

人材派遣と人材紹介は同じものとして見られることもありますが、その実態は大きく異なります。

最も大きな違いは、契約関係です。
人材派遣会社は、求職者と派遣会社の間で雇用契約が結ばれます。さらに派遣会社は派遣先の会社と「労働者派遣契約」を結び、求職者がその会社に赴くことになります。

一方で人材紹介会社は、求職者は紹介会社によって会社との面接などをセッティングされ、通過した場合にはその会社と直接雇用契約を結ぶことになります。

派遣会社の場合は、派遣先の企業から継続的に支払いを受け、その中から元求職者へ給与や社会保険料を支払います。
一方で紹介会社は、採用が決まった時点で企業が紹介会社へ成功報酬（紹介手数料）を一度だけ支払います。

人材派遣業は継続的な収益が見込めますが、免許取得時の資産要件が人材紹介業の４倍（2,000万円）必要なうえ、派遣社員の個人情報と労務情報を管理するための管理体制も厳重に行わなければいけません。
新規で起業するのであれば、人材紹介業のほうがハードルは低いでしょう。

その４：ルール変更や法改正で注意すべき点はありますか？

人材紹介業界は、労働市場の変化に合わせて定期的に法改正や運用の見直しが行われます。
近年の主要なルール変更・予定は以下の通りです。

厚生労働省や各都道府県労働局の資料などの一次情報を年に１度は確認し、自身の事業運営が最新の基準に適合しているかをチェックし続けることが、長期的な事業継続には欠かせないリスク管理となります。

この記事のまとめ

人材紹介業の起業には国による厳格な許可が必要であり、基準資産額500万円以上および現預金150万円以上の財産的基礎に加え、責任者の選任、事務所の設置、個人情報管理体制という４つの要件をすべて満たさなければなりません。

特に資産要件は負債を差し引いた純資産で判定されるため、個人事業主ではプライベートのローンも合算されますが、法人化することで個人の負債を切り離し、許可取得のハードルを下げることが可能になります。

事業開始までのスケジュールは、審査期間を含めて約３カ月の余裕を見ておくことが現実的であり、開業後も事業報告などの継続的な運用義務が伴います。
最短で確実な開業を目指すためには、財務判定を担う税理士や許認可実務に長けた行政書士などの専門家と連携し、物件契約や書類作成における手戻りを防ぐことが重要です。

複雑な要件や許認可で迷ったら行政書士や税理士に相談しよう

有料職業紹介の許可申請は、事務所の物理的な構造や個人情報の管理体制、さらには手数料の設計といった「実務を伴う運営体制そのもの」が審査の対象となります。

自身の判断のみで手続きを進めてしまうと、物件契約後に要件を満たさないことが判明したり、書類の不備による差し戻しが発生したりして、結果として開業が数カ月単位で遅れてしまうリスクもあります。

税理士は資産要件が不足した際の増資や負債整理のアドバイス、さらに法人設立に関するさまざまなサポートを行います。
効果的な節税や記帳・決算の代行、税務調査があった場合の対応まで、起業家の税務やお金に関わるあらゆる悩みに対応可能です。

ベンチャーサポート税理士法人では、個人事業主の方へ向けた税務相談や、会社設立を行う方に向けたさまざまなサポートを行っております。

税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士、土地家屋調査士などさまざまな士業が在籍しているため、複数の専門分野が絡む案件にもワンストップで対応が可能です。

レスポンスの速さにも定評があるため、初めての方もお気軽にご相談ください。

会社設立の疑問は今すぐお電話で解決！
即日無料面談も可能です。

どんなご相談でもお気軽にご連絡ください。

お近くのオフィスを探す

• 東京
• 横浜
• 仙台
• 名古屋
• 大阪
• 福岡