会社設立時の会計年度・事業年度について考慮するポイント

会社は、法律によって決算書の作成が義務付けられています。
そのため、会社設立の際、決算をすることができるように、定款で会計年度を定めるのが一般的です。

会計年度は、決算月を決めなければ定めることができません。
したがって、決算月をどのように決めるかを考慮することが、会計年度を定める時のポイントとなります。
そこで、会社設立時に会計年度を定める場合、どのような点を考慮して決算月を決めていけばよいのか、解説していきます。

会計年度・事業年度とは何か？

どの会社も、一定の期間の収入や支出を整理して、経営状況や財務状況を明確にするために決算書を作成し、それを株主総会で承認を得る作業を行います。

この一連の作業のことを『決算』といい、対象となる一定の期間が会計年度です。

会社計算規則において、会社の会計年度は、1年を超えてはならないと定められています。
そのため、会社では会計年度を1年としているところが多いです。会計年度は、1年以内であればその期間を自由に決めることができます。

例えば、4月1日から翌年の3月31日までとすることもできれば、1月1日から12月31日までとすることも可能です。

また、当初決めた会計年度が事業をしていくなかで、不都合が生じてくる場合もあるでしょう。
このような場合、会計年度の末日を途中で変更することができます。

ただ、変更後の末日が、1年半以内になるようにしなければなりません。
会計年度は通常、会社の定款に定められています。
したがって、後に会計年度を変更する場合、定款変更が必要となるので、株主総会を招集して変更決議を得なければなりません。
また、会計年度の変更後、税務署などにも届出をする必要があります。

決算月は資金繰りのタイミングを考慮する

会計年度の最後の月のことを決算月といいますが、会計年度の期間をどのようにするのかを決める場合、決算月の時期が重要となります。

資金繰りのタイミングを考慮して、決算月を決めるのもひとつの方法です。
会社の決算関係の納税では、大きな支出が考えられます。そのため、決算は会社の資金不足になりがちな時期にしないほうがよいのです。

具体的にあげると、事業資金の借入を行っている場合、返済月に当たらないようにしたほうがいいでしょう。
特に返済条件が毎月ではない場合、返済月に多額の支出が考えられ、会社の資金が少なくなってしまいます。

また、会社の売上は、基本的に毎月一定ではなく、多い時期と少ない時期があります。
売上の少ない時期がある程度続いた繁忙期前は、会社の資金が不足することが多いです。
したがって、この時期も決算月の対象から外したほうがよいといえます。
官公庁などの公的機関が主要取引先である会社は、12月や1月も決算月にしないようにしましょう。

売上に関する入金は3月になる傾向があるので、上記の月の資金繰りが厳しくなるからです。
会社の資金繰りは、事業をしていくうえで欠かせません。資金繰りのタイミングを考慮して決算月を決めるのは、大切なことなのです。

業種ごとの繁忙期を避ける場合

会社では、どの業種も会計年度のなかで、業務の忙しくなる時期がありますが、決算月を決める場合、この繁忙期を避けるというやり方があります。

決算では、会社の収入や支出の計算を始めとする作業をしなければなりません。
繁忙期は業務量が多くなるので、ほかの作業をする時間をなかなか取ることができないでしょう。
このような事情から、繁忙期を避け、業務量が落ち着く月を決算月にしたほうがよいのです。

業種ごとに具体例をあげていくと、自動車販売業の場合、1月から3月が繁忙期となります。
3月は免許を取得する学生が多くなり、それに伴って、自動車を購入しようとする人も多くなるからです。

不動産業界の繁忙期は12月から3月となります。
年末年始や年度末は、進学予定の学生や人事異動による転勤が決まった社会人が、引っ越しをする時期だからです。

旅行業界では、3月・5月・8月・12月と繁忙期が多くなっています。
3月は学生の卒業旅行の時期、5月・8月・12月はGW・夏季休暇・年末年始休暇などの大型連休があり、多くの人が旅行をするためです。

このように、業種ごとの繁忙期は違うので、自分の行う業種の忙しい時期を見極めて、決算月を決めるとよいでしょう。

繁忙期と決算月の相乗効果を期待する場合

決算作業の負担が大きくなるため、繁忙期を避けて決算期を決める会社は少なくありません。

しかし、なかには決算月をあえて繁忙期にするやり方もあります。
その理由としては、繁忙期と決算月の相乗効果を期待することができるからです。

繁忙期は、会計年度のなかで1番売上を期待できる時期です。
特に繁忙期の売上が、その年度の総売上を大きく占める場合、この時期の頑張りが重要になってくるのです。

繁忙期と決算期を重ねることで、この時期の大切さを従業員へ意識付けることができるでしょう。
それによって、従業員の仕事に対するモチベーションが上がり、頑張って仕事をするようになります。
その結果、会社に大きな売上がもたらされ、業績向上につながっていくのです。
また、繁忙期中はその会社の中で1番売上が多い時期になります。
そのため、会社の事業資金にも余裕が出てきます。

決算月の後には、納税などの大きな支出も控えていますが、事業資金に余裕のある繁忙期を決算月にすれば、対応は十分可能と考えられます。
繁忙期と決算期を重ねることで、会社の売上を向上させ、決算後の納税の不安を解消するという、二重のメリットがあります。

納税時期や資金支出時期にも注意する

資本金が1000万円未満、前年の上半期の売上が1000万円を超えない、これらの条件を満たす会社は、会社設立してから1期目と2期目の消費税納税義務を免除してもらうことが可能です。
そのため、決算月の決め方によっては、消費税の納税時期をより遅らせることができるのです。

具体的には、会社設立した月から最も離れた時期を決算月にすると、その恩恵を最大限に受けられます。

また、会計年度終了した日の翌日から2カ月以内に法人税や消費税を支払わなければなりません。
法人税や消費税の額は、その会計年度の会社の売上によって左右されますが、基本的に多額の資金を必要とします。
ですから、会社の支出が多く発生する月を決算月とするにはふさわしくありません。決算月を決める場合、会社の資金支出時期にも注意しましょう。

例えば、6月・7月、11月・12月の時期、多くの会社は従業員へボーナスを支給することになります。
また、6月・7月の時期は、源泉所得税の上半期分と労働保険料の納付もしなければなりません。
そして、1月には源泉所得税の下半期分の納付をします。これらの月を決算月にしてしまうと、会社の資金状態に問題が生じるので避けたほうが無難です。

まとめ

会社設立時の会計年度は、決算月の決め方が重要になってきます。
決算月には、決算に関する書類を作成するための準備をしなければなりません。
また、決算月後は法人税や消費税などの納税も控えています。
そのため、決算月を決める場合、これらについて考慮する必要があるといえるでしょう。

ただ、繁忙期と決算月を合わせるという、逆の発想もあります。
どのような基準で決算期を決めるのが正解なのか、一概にいうことはできません。

正解をあげるのであれば、その会社の考え方や業務の進め方に沿って決めるということです。
会計年度が会社の状況に適さなくなった場合、変更手続きをすることもできます。
しかし、変更手続きのわずらわしさを避けるためにも、会社設立の際には、決算月の会社との適正を考慮して決めておいたほうがよいでしょう。

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