会社設立実績３万9,000社！
ベンチャーサポート税理士法人が
お客様に選ばれる理由

結論、設立手続き自体はご自身で行うことも可能で、税理士の関与が必須というものではありません。

しかし、会社設立の真の目的は「箱を作ること」ではなく、その後の「事業を軌道に乗せること」にあります。

設立当初から税理士と関わると、後の税額に直結する役員報酬の最適な設計、数百万円規模の差が出る創業融資の対策など、プロにしかできない戦略的なアドバイスを受けることも可能です。

ベンチャーサポートでは、３万9,000社以上の設立実績のもと、利益を最大化するための経営サポートを設立１期目から行なっております。きっと設立初期から「税理士がいてよかった」と安心できるでしょう。

会社設立の依頼先として一番のおすすめは、ワンストップ型の士業事務所です。

「設立登記だけ」なら、司法書士事務所やオンラインの設立支援ツールで足りるとも思えます。しかし、設立後の税務や労務、融資なども見据えるなら、税理士や司法書士、社労士など、あらゆる士業が連携している事務所のほうが安心です。

ワンストップでない場合、登記や社会保険、税務・会計など、多様な領域のそれぞれについて別々に専門家を探す手間がかかります。また、同じ士業でも、会社設立に対応できる事務所もあれば、まったく経験のない事務所もあり、この点にも注意が必要です。

ベンチャーサポートは、会社設立を専門とする税理士・司法書士・行政書士・社労士がグループ内に集結しています。１つの窓口で、会社設立に関わるすべての課題を迅速に解決できるのは、弊社の大きな強みです。

たとえば、株式会社の設立を司法書士に丸投げした場合、設立手続きの法定費用・約20万円と司法書士手数料・10万円前後で、およそ30万円の費用がかかります（合同会社の場合、法定費用は株式会社より10万円ほど安いです）。

専門家に頼らず自分で手続きを行えば、もちろん代行手数料はかかりません。ただ、会社の組織・運営の根本規則を定めた「定款（ていかん）」を紙で作成すると、印紙代４万円が追加でかかります。この場合、丸投げしたときとの差額は５万円ほどです。

ベンチャーサポートの場合、設立後の税理士顧問契約を前提として、会社設立の手続きにかかる司法書士手数料と行政書士手数料は０円です。その他、10万円の特別割引（税理士顧問料の割引）もあり、実質的には６～７万円で株式会社を設立できます。

会社設立で税理士が関わるのは、設立前の相談と設立後の税務がメインです（税理士が設立手続きを行うわけではありません）。相談料は無料のところも多いですが、税務顧問料については月額１万～５万円が相場になります。

ベンチャーサポートの場合、会社設立の相談料は、何度ご相談いただいても無料です。前述のとおり、税理士顧問契約を前提として（司法書士等の）代行手数料も無料になります。

会社設立後の顧問料については、10万円の特別割引のほか、事業規模やニーズに合わせた３つの料金プラン（月額9,600円～）を提示しています。契約期間の縛りはありません。

さらに、手数料０円の融資サポートや、国税OBも監修する高品質な申告書作成など、顧問料以上の経済的メリットを提供できる体制も整えております。

一般に、事業所得（利益）500万～800万円が法人化を検討すべきタイミングといわれます。ベンチャーサポートで法人化を勧める所得の目安は「500万円以上」です。

もちろん大まかな所得金額も重要ですが、法人化で節税効果を得られるかどうかには、役員報酬や社会保険料など、ケースによって大きく異なる複雑な要素が絡んできます。

弊社では、現在の収支状況をお伺いしたうえで、法人化によって具体的にいくら手残りが増えるのかをシミュレーションすることも可能です。業界特有の事情も考慮した「最も損をしないタイミング」を的確にご提案いたします。