最終更新日：2025/12/19

起業の成功例７選：起業家へのインタビューから学ぶ失敗と成功の秘訣

これから起業を目指す人は必読！ 各業界で活躍する先輩起業家７人に、起業時と起業後のさまざまな意見をうかがいました。
成功例はもちろんのこと、普段は話しにくい失敗例まで、貴重な体験談の数々を参考にして、ぜひとも自身の起業に生かしてみてください。

この記事の読み方と前提

本記事は、起業家７人へのインタビューと、匿名の起業家100人へのアンケート結果を整理し、税理士としての視点を加えて構成したものです。

インタビューでは、それぞれの起業家に11の質問を投げかけ、その回答をもとに起業の実態や考え方を掘り下げています。
100人アンケートでも同じ設問を用い、数値としての傾向を把握できるようにしています。

起業家７人と起業家100人に聞いた11の質問

起業の成功に絶対的な正解はありませんが、実績を出している経営者が共通して持っている「思考の型」や「判断基準」は存在します。

それを解明するため、７名の起業家へのインタビューと、100名の起業家へのアンケート調査を実施しました。

起業家７人のプロフィール

今回インタビューを行った起業家の方々の、お名前と会社名、営んでいる業種は以下の表のとおりです。

起業家	会社名	業種・事業内容
土屋 勇樹さん	株式会社リベロ	建設業
入江 政好さん	株式会社スカイ・プロジェクト	ITサービス業
越前 厚平さん	株式会社COLABO	建設業
角前 壽一さん	株式会社Colors	Web事業
田村 清志さん	Four Style株式会社	ITサービス業
中川 高一さん	ルーキーワークス株式会社	人材サービス業
関根 拓郎さん	株式会社シー・アイ・エル	経営コンサルタント業

Q１・複数人ではなく１人で起業した？

起業の動機やビジョンによって、起業時の人数はさまざまなようです。
１人起業の場合は意思決定がスムーズである反面、重圧や責任が大きくなります。

インタビューでは１人での起業はおよそ半数ほどでしたが、100人の起業家に実施したアンケートではおよそ７割が自分１人で起業したと回答しています。

一方で、2024年に日本政策金融公庫総合研究所が行った調査では、開業時の従業者数（経営者本人を含む）が１人の割合は約４割となっています。

これは公庫のデータが「融資を受けた企業」を対象としているため、規模の大きい事業が含まれやすく、複数人での起業の割合が高くなりやすいためと分析できます。

つまり、起業の実態としては、アンケート結果に近い「まずは身軽に、自分１人から始める」スタイルが多数であると言えるでしょう。

Q２・顧客ゼロの状態で起業した？

顧客の数は、売上に直接関わる非常に重要な数値です。
同じ業界で起業する場合、前職時代の付き合いを生かすことができれば、負担の少ないスタートを切れる可能性が高そうです。
ただし、田村社長のように「口約束だけで結局は仕事につながらなかった」ケースもあるので注意が必要です。

100人へのアンケートでは、４割の起業家が顧客ゼロから事業をスタートしていました。

以上から、必ずしも顧客のあてがなくても起業は可能ということが見て取れます。
しかし、「顧客は必ず枯渇する」という関根社長の言葉どおり、顧客を獲得するための営業努力は常に必要になります。

Q３・「人」「金」「事業計画」のうち最も大切なのは？

いずれの起業家も「どれも大事」と悩んだ末に、「人４、金１、事業計画２」という結果になりました。

多数派だった人派の意見では、起業時に周囲の助けがあったからという理由をあげる人が目立ちました。
物理的な助力だけでなく、精神的にも助けられる部分があるため、１人起業・複数人起業にかかわらず、協力者の存在は欠かせないようです。

一方の事業計画派では、明確な計画があるからこそ、人や金がついてくるという経験者ならではの見解が見られました。

また、唯一の金派である土屋社長は、建設業を営む関係上、資金繰りに苦労することが多かったようです。
こうした事業内容や業種の違いも、「人」「金」「事業計画」の優先順位に影響する結果になりました。

100人アンケートでも、過半数を人派が占める結果となりました。

家族や友人、従業員や取引先など「人」の中身はさまざまですが、いずれにせよ人との関わりは、起業においても非常に重要ということが見て取れます。

Q４・起業後、事業が１年以内に軌道に乗った？

「黒字基調」などの明確な指標ではなく「軌道に乗る」という主観に委ねられる質問に対し、越前社長以外の６人が✕と回答しました。

その判断基準は、中川社長のように業況面をあげる意見が目立ちましたが、土屋社長は自戒の意味で「今も軌道に乗ってないと考える」と答えたのが印象的です。

唯一〇と回答した越前社長も、「Q２.複数人ではなく１人で起業した？」にて、前職の人脈から仕事を得ていたと回答しています。
こうした人脈がないのであれば、起業してから少なくとも１年はさまざまな経営努力をする必要がありそうです。

しかし、100人アンケートでは過半数が「１年以内に軌道に乗った」と回答しています。

軌道に乗るという言葉の意味を「黒字基調になる」と解釈した場合、開業後１年以内の企業の７割弱が黒字というデータがあります。

もっとも、黒字であることと経営が安定していることは、必ずしもイコールではありません。
最初は自分への役員報酬をギリギリまで削っている起業家も多いというのが実情でしょう。

Q５・資金ショートを起こしかけたことがある？

多くの起業家が恐れる資金ショートですが、なんと７人全員が起こしかけた経験があるという実態から、経営の難しさが窺い知れます。

資金ショートを回避した方法は「自己資金から補填」と「金融機関の融資」でしたが、世の起業家たちのなかには自己資金不足や融資が受けられず、廃業を余儀なくされるケースも珍しくありません。

100人アンケートでは、ちょうど半数の起業家が資金ショートを起こしかけたと回答しました。

たとえ自己資金を十分用意したと考えていても、思わぬトラブルで出費が発生することもあります。
いざというときに備えるため、日頃からキャッシュフローに注意し、あらかじめ融資や公的補助金・助成金の活用なども考えておきましょう。

実態調査でも、2022年から2024年にかけて、開業時に苦労したことは３年連続で「資金繰り、資金調達」が１位となっています。

事業においていかに資金が重要なのかが見て取れる結果となりました。

Q６・起業するなら若いほうがいい？

起業するなら若いうちにしたほうがいいと、７人全員が回答しました。
なかには入江社長のように「学生のうちから企業を経験したほうがいい」という意見も見られます。

近年では大学で起業の相談窓口や講座、ビジネスコンテストなどを開催していることも多く、若くても起業しやすい環境が整いつつあります。

100人アンケートでも、７割が「起業するなら若いうちのほうがいい」と回答しています。ただし、「若いうちは会社勤めで経験を積んだほうがいい」「十分な資金やスキルが身につくまでは起業しないほうがいい」という意見も見られます。

実際の開業時の年齢の推移を見てみると、29歳以下の起業は全体的には減少傾向です。
最も多い年齢層は、以前は30歳代が最も多かったものの、近年は40歳代のほうが多くなっています。

日本の少子高齢化の影響も考えられますが、起業家たちの意見とは裏腹に、若年層が安定した雇用や働き方を求めていることの表れとも言えるかもしれません。

Q７・起業前よりも起業後の方が忙しくなった？

社長として活動する場合、従業員を何人雇うかによって、自分の仕事の内容や忙しさも変化します。
自分が現場作業なども行ったり、逆に多くの従業員を抱える場合などは、どうしても多忙になりがちのようです。

一方で忙しくなくなったという人も、精神的には常に仕事について考えているという意見が多く見られました。

100人アンケートでは７割強が「忙しくなった」と回答しています。

起業は、自分で働き方を調整できることが魅力の１つとも言われますが、忙しさという視点で見れば、むしろ雇用者という立場のサラリーマンよりも、するべきことや精神的な負担は大きいのでしょう。

実態調査でも、週に50時間以上働いている経営者の割合は、３年連続で過半数を超えています。

サラリーマンと比較すると、経営者は長時間労働に陥りがちのようです。

Q８・サラリーマン時代に戻りたいと思うことがある？

Q７では「経営者は忙しくなりがち」と結論づけましたが、サラリーマン時代に戻りたいという人は少数派でした。

唯一戻りたいときもあると回答した土屋社長も、閑散期の仕事の確保に苦慮するからという経営者ならではの悩みが理由です。

100人アンケートでも、サラリーマン時代には戻りたくないという意見が圧倒的に多数でした。

たとえ忙しくても、経営者としての仕事にやりがいを感じている人が多いようです。

実態調査の結果も、開業してからの仕事にやりがいを感じていると回答した人が８割強を占めています。

ワークライフバランスも半数以上が満足している一方、事業からの収入に関しては不満を持つ層も少なくありません。
「もっと稼ぐために、どんどん働く」スタイルの経営者が多いことの表れとも言えるでしょう。

Q９・日本人はもっと積極的に起業すべき？

日本はしばしば起業後進国とも言われます。
起業家たちからは起業を後押しする声が多く、自身の経験と重ね合わせて「結果よりも後悔しないように」との意見が目立ちます。
一方、唯一の✕派の関根社長は、他責の傾向が強い日本人の気質を理由に、起業に向いていない人が多いと指摘しました。
やはり実際に起業して経営を続けるためには、強い覚悟が必要のようです。

100人アンケートでは３割強がNOと回答するなど、慎重な姿勢も見られました。

中小企業庁が発表している「小規模起業白書」からは、日本の開業率は全体的に減少傾向ということが見て取れます。

これらの調査には「企業の組織再編などの目的で行われる会社分割による分社化も含まれる」として、内閣府がより狭義の起業率を測定した調査レポートもあります。

第２節 我が国における起業動向と成長企業の特徴

次に、分母に各月１日時点の企業数をとり、分子に起業法人数をとった起業率の動向を確認すると、分社化を除くベースでは、コロナ禍前の 2019 年頃までは、2.8％前後で比較的安定的に推移していたことが分かる（第３－２－５図（４））。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う１回目の緊急事態宣言が発令された期間を含む 2020年４月、５月においては 2.3％程度まで低下した。
（中略）
その後、経済社会活動が再開していく中で、一定の振れはあるものの、総じて起業率は上昇傾向で推移し、直近では３％前後と、コロナ禍前よりも高い水準で推移している。

引用：第２節 我が国における起業動向と成長企業の特徴｜内閣府

この調査では、コロナ禍前よりも起業率は上昇していると結論づけていますが、実際の起業率が３％前後というのは依然として低い水準と言えます。

同調査では、起業率が低い要因として、日本はリスク回避的な志向を持つ人の割合が他国よりも相対的に高いことをあげています。
このほか、自分の住む地域で事業を始める機会があると認識する人の割合や、自身が事業を始めるのに必要な能力や経験を有していると信じる人の割合が、他国に比べて突出して低いことも原因としてあげています。

Q10・起業する前にやっておけばよかったと思うことは？

Q11・これから起業を目指す人たちにアドバイスを

税理士目線での「成功しやすい起業家」とは？

ここまでインタビューから７人の社長の考え方や経験を探ってきましたが、実際に多くの起業家を見てきた税理士としての意見も追記します。

前提として「こういう性格の起業家なら100％成功する」という絶対的な法則は存在しません。
しかし、数多くの企業と経営者を間近で見てきた税理士からすると、「長く生き残る社長」と「短命に終わる社長」にはいくつか違いがあるのも事実です。

一見すると矛盾しているようですが、成功する起業家は「極めて慎重」かつ「極めて大胆」な傾向があります。
普段はどちらかというと悲観的で、「もし計画どおりにいかなかったらどうするか」「資金がショートしたらどうするか」という最悪のケースを常に想定し、逃げ道や対策を用意しています。
しかし、いざ「ここが勝機だ」と判断した時の行動は素早く、決断的です。
普段は慎重なのに、勝てると分かった瞬間には全力でアクセルを踏み込めるという切り替えの早さが、変化の激しいビジネスの世界では重要と言えるでしょう。

特に、お金を稼ぐことよりも事業投資に楽しみを見出すタイプは、大きく飛躍しやすいです。
ただしこのタイプは、社内の組織管理がおろそかになる傾向もあるので、アクセル役の自分を支えてくれる、堅実な「ブレーキ役」を置けるかどうかが重要となります。

起業前にやっておくべき準備とは？

起業には一種の勢いや、覚悟が必要になる場面も多々あります。
しかし、その勢いを止めず、事業を長く継続させるためには、足元のリスクを減らしておくことも同様に重要です。

起業の成功確率を少しでも高めるためには、起業する前にこれら５つの準備をしておくといいでしょう。

具体的な内容について解説します。

準備１：顧客と売上の「当て」を具体化する

起業における最大のリスクは「売上が立たないこと」です。
インタビューでは顧客ゼロで起業した人も少なくありませんでしたが、準備段階で顧客や売上の「当て」があるに越したことはありません。

理想としては、開業初日から売上が立つ、あるいは誰が顧客となるかが明確に見えている状態を作っておきましょう。

「独立したら契約する」という口約束だけでは不十分です。
書面やメールで明確に契約を交わし、更にターゲット層のリストやテスト販売での受注実績などがあれば、起業初期のリスクを大きく減らすことができるでしょう。

準備２：手元資金と生活コストを把握しておく

「資金調達」というと、オフィス代や設備投資など「事業に使うお金」ばかりに目が向きがちです。
しかし、家賃や生活費といった個人の生活資金への備えを忘れてはいけません。

いざという時に「何とかする」ための体力を残しておくためにも、起業前には必ず、創業資金と生活防衛資金の２種類の資金を確保しておくことをおすすめします。

資金の種類	必要な金額の目安	解説
創業資金	初期投資額＋運転資金の３〜６カ月分	会社設立費用、店舗取得費、PC購入費などに加え、売上がゼロでも会社や事業を維持できる固定費
生活防衛資金	現在の生活費✕６カ月〜１年分	自分の給与（役員報酬）を確保できなくても、自分と家族が生活水準をある程度は維持して暮らせるための貯蓄

生活防衛資金が十分にないと、目先の売上欲しさに条件の悪い仕事を受けてしまったり、本来投資すべきタイミングで広告費を惜しんでしまったりと、経営判断にも悪影響を及ぼします。

資金管理はできる限り現実的に、シビアに行う癖を起業前からつけておきましょう。

準備３：信頼できる「人」と「専門家」のルートを確保する

起業すると、日々の意思決定のほとんどを自分で引き受けることになります。
しかし、すべてを自分だけで抱え込んでしまうと、必要以上に慎重になったり、逆に勢いだけで決めてしまったりしやすくなるといった傾向があります。

そこで大切になるのが、起業前の段階で、相談できる知り合いや専門家のルートを用意しておくことです。
７人の起業家へのインタビューでも、「起業の先輩に早く相談しておけばよかった」「資金や手続きはもっと早く専門家に任せるべきだった」という声が複数挙がりました。

具体的には、事業アイデアや戦略を相談できる先輩経営者や、業界の事情に詳しい同業者、税に関する疑問や手続きを任せられる税理士などを見つけておきましょう。
さらに、家計や生活の前提を共有する相手として、配偶者やパートナーも重要な相談相手です。

起業前のうちに、「事業の方向性に迷ったときはこの人」「資金繰りや税金の相談はこの専門家」「生活レベルの調整は家族と話す」といった形で、自分なりの相談先をイメージしておくと、起業後の判断の質とスピードが大きく変わります。

準備４：起業後１〜３年の働き方と生活のイメージを持っておく

起業後の働き方については、インタビューやアンケートでも回答が分かれました。
起業前よりも忙しくなったと感じている人は多い一方で、その忙しさを前向きに捉えている人もいれば、体力的・精神的にかなり厳しいと感じている人もいます。

ここで重要なのは、自分の働き方の軸を定めておくことです。

起業前の段階で、どの時間帯にどのくらい働くのか、週あたりの労働時間をどの程度まで許容するのか、休日や家族との時間をどこまで確保したいのかを、紙に書き出してみることをおすすめします。

会社員として残業が多い状況からの独立であれば「起業後の１年目は今よりもさらに忙しくなる可能性が高い」前提で考える必要があります。子育てや介護と両立したい場合は、最初から時間帯や業務範囲を絞り込む前提で事業モデルを設計しなければいけません。

家族や配偶者がいるのであれば、起業前にこうした働き方についてすり合わせておくことが、後々のトラブル防止にもつながります。

準備５：起業のタイミングと「ここまでは許容できる」というラインを決める

起業を検討している人が悩みやすいのが、いつ会社を辞めるか、いつ副業から本業に切り替えるかというタイミングの問題です。
インタビューでも、起業するなら若いほうがいいと答えた人は多くいました。ただ、その理由は年齢そのものよりも、生活コストや家族の状況を含めて、どの時期ならリスクを取りやすいかという判断に近い内容でした。

準備２で解説した手元資金にもつながる話ですが、起業のタイミングは、市場の動きだけでなく、いますぐ起業しても生活を維持するだけの資金があるか、もしくはそれを賄うだけの売上の見通しが立つかという判断のうえで決定しなければいけません。

また、想定が外れたり予想外のトラブルが起こった場合も考慮し、手元資金の減少や赤字期間のボーダーラインをあらかじめ決めておきましょう。

そうしておけば、起業後に思ったように売上が伸びない時期が続いても、どこまでが想定内で、どこからが計画の見直しが必要な状態なのかを冷静に判断しやすくなります。

税理士から見た「専門家に相談するべきこと」とは

インタビューで関根社長が「本業以外で経営上必要なことは信頼のできる専門家に一任するべき」と語ったように、経営者がやるべきことは「雑務」ではなく「売上を作ること」です。

特に創業期は、節約のつもりで何でも自分でやろうとしがちですが、不慣れな手続きに多くの時間を取られれば、肝心の本業がおろそかになってしまいます。
ここでは、税理士の視点で「ここだけは専門家の力を借りるべき」という３つのポイント（設立関係の手続き、資金繰り、税務）を解説します。

会社設立に関する登記・税務・社会保険の手続き

会社を設立する際には、複数の官公庁に対して多くの書類を提出する必要があります。
中川社長が「会社設立の負担をもっと減らしてほしい」と感じていたように、これらをすべて１人でこなすのは、初めて起業する人にとってかなりの負担です。

現在は、定款の電子認証やオンライン申請の普及により、自分で手続きを行うことも不可能ではありません。
しかし会社設立では、定款の内容や事業年度の設定、本店所在地をどこにするのかなど、専門的な知識がないままに決めてしまうと、あとから大きなトラブルや損失につながる要素も数多くあります。

近年は、会社設立時の報酬を抑え、その後の税務顧問契約とセットで対応する税理士法人も増えています。
定款・登記・税務・社会保険の全体像を踏まえて設計してもらうことで、あとからやり直しが必要になるリスクを大きく減らし、土台のしっかりした会社を設立できます。
創業期の限られた時間を、本業の準備と初期営業に集中させるためにも、設立まわりの設計と手続きは専門家と一緒に進めることを検討してみましょう。

資金繰り・創業融資・補助金

資金繰りは、創業期の経営を左右する重要な要素です。
「お金が足りなくなってから銀行に相談する」状態では、融資を検討してもらう前提に立てないケースが少なくありません。
本来は、開業前から数カ月先までの入金と出金の流れを把握し、創業融資や補助金の申請タイミングを逆算しておく必要があります。

しかし融資は、申請したとしても必ず受けられるものではありません。
事業計画書をはじめとするさまざまな書類を提出し、融資面談を通過する必要があります。

事業計画書を作成する際には、体裁が整っているかだけはなく、売上と必要経費の想定に合理性があるか、生活費や既存の借入れをどう織り込んでいるか、自己資金の水準が妥当かといった点のチェックが必要です。
自己流で作った計画書では、数字の根拠が薄く「この前提では返済がイメージできない」と判断されることも珍しくありません。

クオリティの高い事業計画書を作成し、資金調達を成功させるためにも、融資や補助金を受けたいときには税理士に相談しましょう。
会社設立や融資対策の経験が豊富な税理士であれば、起業家ごとに最適な融資や補助金の提案から、書類の作成、面接の対策までワンストップで対応してくれます。

記帳・決算など日々の税務

近年は便利なクラウド会計ソフトが普及し、「日々の入力くらいなら自分でできる」と考える起業家が増えています。
しかし、日々の記帳と一年の総まとめである「決算」は、難易度が大きく異なります。

専門知識のない方が、独学で正しい決算書を作ることは極めて困難です。
なぜなら決算では、売上や経費を集計するだけでなく、減価償却や貸倒引当金、役員給与の扱いなど、さまざまな論点について税法上の判定と調整を行う必要があるからです。

「節約のために自分で決算書類を作成したものの、あとからミスが発覚して、高額な追徴課税を払うことになった」というのは、残念ながらよくある失敗談です。

思わぬ出費を防ぐためにも、最終的な「税金の確定（決算）」だけは、プロである税理士に任せることを強くおすすめします。

起業のお金やタイミングに不安があれば、税理士や司法書士に相談しよう

今回のインタビューで７人の起業家が語ってくれたように、多くの人が「起業してよかった」と感じている一方、お金や準備の面では、苦労や後悔を抱えている人も少なくありません。

起業は孤独な戦いになりがちですが、準備や資金繰りまで１人で抱え込む必要はありません。
実際の業務に関することは友人や先輩起業家などに、より専門的な税務や資金調達などは、税理士に相談しましょう。

私たち税理士法人は、単なる事務手続きの代行屋ではありません。
「起業したい」という想いが、資金面で現実的に可能なのか、今のタイミングがベストなのかを客観的に診断し、事業を長く続けるための「お金の地図」を一緒に描くパートナーです。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立・運営に関する無料相談を実施しています。

対面だけでなくWebでの相談にも対応しているほか、実際に無料相談に来られた方のうち、相談だけで契約は行わないケースも４割ほどあるため、気軽にご利用いただけます。

そうした場合であっても、創業以来20年以上、３万7,000社を超える会社設立をサポートしてきた経験と実績から、起業を成功させるノウハウをお伝えします。
また、「士業はサービス業」という共通理念のもと、起業家の方々の悩みや不安に即レス、即対応できる体制も整えています。
税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士も在籍しているため、ワンストップで相談が可能です。

初めての会社設立に疑問や不安がある方や、できるだけ早めにミスなく設立を行いたい方、そして税理士との会社設立に興味を持っていただけた方は、ぜひお気軽にご相談ください。