最終更新日：2026/2/24

起業時のオフィスはどう選ぶ？バーチャルオフィス・自宅・賃貸の違いと登記で詰まらない確認ポイント

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
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起業を考えるとき、多くの人が悩むのがオフィス選びです。

起業時のオフィス選びでは、自宅やバーチャルオフィスでもよいのか、賃貸オフィスを借りるべきかといった選択肢があります。どのようなオフィスがよいのかは、事業内容や将来の計画によって変わります。

この記事では、起業を考えている人に向けて、オフィス選びで確認すべきポイントやオフィスの形態ごとの特徴を整理します。固定費を抑えつつ、信用や手続き面で詰まらない選択をするための考え方を解説します。

オフィス選びで失敗しないために、ぜひ参考にしてください。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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起業時のオフィス契約前に確認すべきポイント

起業するときにオフィスをどこに置くかは、極めて重要な判断です。契約後に「想定と違った」「こんなはずではなかった」とならないためには、事前の確認が欠かせません。

ここでは、起業時のオフィス選びで押さえておきたいチェックポイントを整理します。

法人登記・住所利用の可否

オフィス選びで重要なポイントの１つが、法人登記できるかです。

個人事業主として起業する場合であっても、いずれは会社設立を考えているのであれば、法人登記ができるオフィスを選択するほうがいいでしょう。

また、賃貸契約をしている自宅をオフィスにする際は、賃貸借契約書で事業利用が認められているかを確認する必要があります。バーチャルオフィスの場合も、法人登記可能と明記されているかを必ず確認する必要があります。

郵便物・宅配の扱い

オフィスに指定した住所には、登記関連書類や取引先からの郵便物が届きます。そのため、郵便物・宅配の扱いは事前に確認が必要です。

持ち家やテナントの場合は問題は起こりにくいかもしれませんが、バーチャルオフィスの場合、郵便転送の頻度や追加費用の有無を確認しましょう。

来客・会議室利用

起業後に、来客や打ち合わせがあると想定される場合は、来客対応が可能かを確認する必要があります。バーチャルオフィスは来客が多い場合は向いていません。

逆に、来客がほとんどないならバーチャルオフィスでも大きな問題はありません。

解約条件・最低利用期間

バーチャルオフィスやレンタルスペース、賃貸借契約をする場合は、解約の条件や利用期間もチェックしましょう。

どのようなビジネスでも絶対に上手くいく保証はありません。解約条件や最低利用期間の確認は重要です。

口座開設・許認可への影響

法人設立後に口座開設や許認可申請をする場合は、オフィスの住所が確認されます。バーチャルオフィスでも口座開設は可能ですが、金融機関によっては審査が厳しくなる場合があります。

特に、許認可が必要な業種では、実体のあるオフィスが求められることがあります。たとえば宅建業では「事務所の独立性」が求められ、居住場所との混在や他社との混在が認められないケースがあります。

参考：事務所の独立性｜大阪府（おおさかふ）ホームページ

事前に要件を確認し、オフィス形態が条件を満たしているかを確認することが重要です。

おすすめのバーチャルオフィス

バーチャルオフィスを選ぶ際は、法人登記の可否、郵便転送の頻度、会議室の有無を確認します。費用にも幅があるため、実務対応や信用面も含めて比較することが重要です。

バーチャルオフィスは口座開設が難しいケースもあるため、慎重に選ぶ必要があります。

バーチャルオフィスと口座開設について、銀行によっては対応が変わるという報告もあります。契約前に法人口座の開設実績について調べることをおすすめします。

口座開設が比較的しやすい、おすすめのバーチャルオフィスとしては、以下の３つがあげられます。

たとえば新宿で会社を作る場合のおすすめバーチャルオフィスは、以下の記事でまとめています。適宜ご参照ください。

自宅は通りやすい

起業の際に、自宅兼オフィスにする場合は、事業実態が説明しやすく、金融機関の口座開設に対処しやすい傾向があります。

一方、住所公開によるプライバシー面のリスクがあるため、その点を許容できるかは検討が必要です。

起業にオフィスは絶対に必要なのか？

起業時にオフィスが必須かどうかは、事業内容や使用の目的によって異なります。ここでは、オフィスが不要であるケースと必要なケースを整理します。

オフィスが不要なケース

完全オンライン業務で、来客が一切ない場合は、必ずしも物理的なオフィスは必要ではありません。

オンラインで完結する業務委託やコンテンツ制作などは、自宅やバーチャルオフィスでも十分に運営可能です。

特に、固定費を抑えたい人は、オフィスを持たない選択も有効です。

オフィスが必要なケース

来客や面談が定期的に発生する事業の場合は、必然的にオフィスが必要になります。また、初期段階から雇用を視野に入れている場合も同様です。

特に取引先からの信用を重視する業種では、一般的なオフィス環境が求められる場合があります。

起業時に選べるオフィス形態は？

起業するときのオフィスの形態は１つではありません。自宅、賃貸、バーチャルオフィスなどの選択肢があります。それぞれの特徴を理解したうえで選ぶことが重要です。

自宅兼オフィス

自宅兼オフィスを選択する場合は、初期費用と固定費を抑えられる点がメリットです。

一方、会社設立をする場合、住所が公開※されることに留意する必要があります。また、生活空間との切り分けが難しい点はデメリットになります。

※株式会社の場合、一定の要件のもと、代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書等で非表示にできる制度があります。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、住所や電話番号のみを利用できる形態です。リーズナブルな価格で利用できるため、初期投資と固定費を抑えたい人に向いています。

ただし、来客対応などには向いていません。

コワーキングスペース／シェアオフィス

コワーキングスペースやシェアオフィスは、作業スペースを複数の企業や個人事業主でシェアして共有する形態のオフィスです。

自分だけの空間があるというわけではないため、登記の可否や作業環境などには注意が必要です。

賃貸オフィス

賃貸オフィスは、オフィス用にテナントや部屋を賃貸して使用する方法です。

信用面や自由度が高い反面、初期費用と固定費が高くなります。ある程度の売上の見通しが立ってから検討する人がいいでしょう。

起業タイプごとのおすすめオフィス

起業時のオフィス選びは、業種によって最適解が異なります。ここでは、起業タイプ別にどのようなオフィスが向いているのかを整理します。

会社設立

法人を設立する人は、法人登記と法人口座開設が必要となります。取引先や金融機関から「実態のある会社か」を見られるため、オフィスの有無は重要です。

会社設立時の選択肢として多いのは、自宅兼オフィス、登記可能なバーチャルオフィス、賃貸です。自宅は、口座開設で事業実態が説明しやすい一方、登記で住所が公開される可能性があります。

バーチャルオフィスは固定費を抑えられますが、金融機関によっては口座開設が難しいケースもあり、来客がある場合は利用しづらいでしょう。

人を雇う、来客がある場合は、自宅兼オフィスか賃貸が現実的な選択です。最初から高額な賃貸オフィスを借りるのは大きな負担になります。自宅兼オフィスでスタートして段階的にオフィス形態を変えるという方法もあります。

フリーランス・個人事業主

フリーランスや個人事業主なら、自宅兼オフィスが一般的な選択肢です。ただ最近では、バーチャルオフィスを利用するケースも増えています。

また、作業環境を重視する人や、自宅では集中しにくいという人はコワーキングスペースを併用する方法もあります。常に固定費をかけるのではなく、必要なときだけ使う発想がフリーランスには向いています。

インターネット販売

インターネット販売は、扱う商材や在庫量によって最適なオフィス形態が変わります。

小規模で在庫をほとんど持たない場合なら、自宅兼オフィスで十分対応できます。

一方、在庫を保管する場合は、作業スペースや梱包場所が必要になります。その場合は、賃貸オフィスを契約するか、倉庫や発送代行サービスを組み合わせる選択肢もあります。

起業時のオフィスに必要な費用は？

オフィス選びの際には、初期費用だけでなく維持費も含めて考える必要があります。ここでは、オフィスにかかる費用を解説します。

初期費用

オフィスの初期費用は、敷金や礼金、保証金、契約事務手数料などです。

賃貸オフィスの場合、規模や場所によって幅がありますが、初期費用が数十万～数百万円になることも珍しくありません。

一方、バーチャルオフィスやコワーキングスペースは、初期費用を数万円以内に抑えられるケースが多いです。起業直後で売上が安定していない人にとって、初期費用の差は大きな判断材料になります。

自宅兼オフィスであれば、その他のスタイルと比べて初期費用や維持費は抑えられます。

固定費

固定費は、家賃や共益費などの毎月必ず発生する費用です。これらの費用は、売上がない月でも支払いが必要になります。

バーチャルオフィスでは月数千円～、レンタルオフィスでは月数万円～が目安です。賃貸オフィスになると、立地によっては月数十万円という固定費がかかることもあります。

固定費を考える際は「売上がなくても固定費を支払えるか」を考慮します。売上が安定するまでの期間を想定しましょう。

維持費

維持費とは、水道光熱費、通信費、清掃費などです。自宅兼オフィスの場合は、個人か法人かで扱いが変わります。

個人事業主の場合、家賃・光熱費等は、業務分を合理的に区分できる範囲で経費化が可能です。一方、法人で役員の自宅を使う場合は、社宅・賃貸借・給与課税といった論点が出てくるため、税理士に確認することをおすすめします。

使用した分だけかかる維持費ですが、使っていないからゼロというわけではなく光熱費に関しては基本料金が、通信費についても使用しなくても毎月一定額の支払いが必要な場合がほとんどです。

固定費と同様に、売上がなくても数カ月程度は維持できるよう考慮する必要があります。

起業時のオフィス選びの注意点

ここでは、オフィス選びの注意点を解説します。オフィスを選ぶ際の重要ポイントを整理しましょう。

見た目や見栄で選ばない

起業は、立派なオフィスを構えることが目的ではありません。

賃貸オフィスの場合は特に、見た目や見栄で高額なオフィスを選ぶと、高額な固定費が経営を圧迫することになります。

重要なのは「事業を継続できるか」で、オフィスは事業のツールに過ぎません。見た目や見栄ではなく、事業の内容に合ったオフィスを選ぶことが大切です。

来客の想定をする

オフィスを選ぶ際には、来客頻度を想定することが重要です。

来客の増加に対応できないオフィスを選ぶと、移転や来客の度にレンタルスペースを手配する手間がかかります。

一方、想定以上に来客が少ないにもかかわらず立地が良くて広いオフィスを借りると、無駄が多くなってしまうでしょう。事業の種類と成長段階に合わせて考えることが大切です。

移転や解約時のコスト

オフィスは、一度決めたらずっとその場所を使用しなければならないというわけではありません。事業の成長や方向転換に合わせて、移転が必要になることもあります。

移転や解約のときに、違約金や原状回復費用がどれくらいかかるのかを事前に確認しておくことが重要です。先を見据えたオフィス選びは、起業初期には欠かせません。

また、オフィス（本店）の住所が変わると、原則として本店移転登記が必要になります。期限・必要書類・費用はケースによるため、移転前に法務局や司法書士に確認が必要です。

起業時のオフィスに関するよくある質問　Q&A

起業時のオフィス選びは事業内容との相性がポイント

起業時のオフィス選びは、事業の継続性や信用、固定費に大きく影響します。

起業するからといって必ずしも賃貸オフィスを借りる必要はなく、自宅兼オフィスやバーチャルオフィス、コワーキングスペースなど、複数の選択肢があります。

重要なのは、事業内容に合った形態を選ぶことです。見栄やイメージで判断すると、固定費が重荷になり、事業継続が難しくなる可能性があります。法人登記の可否、住所公開のリスク、来客頻度、将来の移転や解約までを想定して判断することが重要です。

起業初期では、固定費を抑えつつ、必要に応じて段階的にオフィス形態を見直すのが現実的といえます。

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