最終更新日：2026/6/26

会社設立の手続き代行はどこに依頼する？費用やサービスを比較して解説！

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
【公式】ベンチャーサポートグループチャンネルを運営。

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会社設立を志したものの、その手続きが思っていた以上に複雑で、途中で断念してしまうということは少なくありません。
そういったときには、書類作成や提出などを代行してくれるサービスの利用がおすすめです。

しかし、会社設立の手続きを代行に任せたいと思っても、「どの士業に頼めばいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」がわからず、依頼先を決めきれないという方は多いのではないでしょうか。

会社設立の手続きには複数のフェーズがあり、それぞれ対応できる士業が異なります。
そのため、「どこまでのサポートを求めるか」によって最適な依頼先が変わります。

この記事では、会社設立の代行を頼める依頼先ごとの特徴と費用の全体像を整理しました。
「自分にはどの依頼先が合っているか」を判断する参考にしてください。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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会社設立の代行サービスで任せられる範囲とは

前提として、会社設立の代行を依頼する相手は、税理士や司法書士などの「士業」になります。
しかし会社設立と一言でいっても、実際にはいくつかの手続きを順に行う必要があり、それぞれの手続きを担当できる士業も異なります。
つまり、「１つの士業がすべての手続きをカバーできるわけではない」ということです。

会社設立の手続きを大きく５つのフェーズに分け、それぞれに対応する士業をまとめました。

このように分かれていると「自分で複数の事務所を探して、それぞれに依頼する必要があるのか」と心配になるかもしれません。
しかし実際には、士業同士が提携してサービスを提供しているケースが多いため、窓口は１カ所に絞れるのが一般的です。

たとえば税理士事務所に設立代行を依頼した場合、登記申請は提携先の司法書士が対応するため、依頼者が別途司法書士を探す必要はありません。
司法書士事務所でも同様に、税務届出が必要な場合は提携の税理士を紹介してもらえることがあります。

ではどの士業に依頼すべきかを考えるために、以下では代行を依頼できる主な選択肢ごとに、特徴と向いているケースを整理します。

会社設立の代行を頼める依頼先の特徴

会社設立の代行を依頼する先は、大きく「士業（司法書士・税理士・行政書士）」と「SaaS（会社設立支援ツール）」に分けられます。

それぞれ対応できる業務範囲や費用の構造が異なるため、まずは全体像を把握したうえで、自分に合った依頼先を選ぶことが大切です。

司法書士：設立登記までを任せたい場合

司法書士は、登記手続きの専門家です。
会社設立においては、中心的な手続きである「定款の作成・認証」と「法務局への登記申請」を担います。

会社を作るうえで登記申請は決して欠かすことのできない手続きですが、この代行を行えるのは司法書士か弁護士だけと法律で定められています。
そのため、「会社設立だけを士業に代行してほしい」という場合は、司法書士に依頼するのがもっともスムーズな選択です。

ただし、司法書士の業務範囲は「設立登記まで」が基本です。
設立後に必要となる税務届出（法人設立届出書、青色申告承認申請書など）や、決算・申告、節税対策といった税務面のサポートは含まれません。
設立後の税務対応については、自分で行うか、別途税理士を探して依頼することになります。

司法書士に会社設立を依頼する際の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

税理士：設立後の税務や届出まで見据える場合

税理士は、税務の専門家です。
法人設立届出書や青色申告承認申請書などの設立後に必要になる届出から、決算・申告、節税対策、資金繰りの相談まで、会社経営にかかわる税務全般をサポートします。

税理士事務所が提供する会社設立代行の多くは、「０円設立」と呼ばれるモデルを採用しています。
これは設立後に税理士と税務顧問契約を結ぶことを条件に、司法書士による登記申請や行政書士の許認可申請などを含む、設立代行のすべての手数料を無料にするしくみです。

設立登記そのものは税理士の業務範囲外ですが、提携先の司法書士が対応するため、登記の品質は司法書士に直接依頼する場合と変わりません。
依頼者から見れば、税理士事務所を窓口として、設立から税務までを一括で任せられる形になります。

０円設立を利用する場合、起業家は法定費用のみで、税理士から専門的なサポートを受けながら会社を設立することができます。
たとえば、決算期の設定や資本金の額、役員報酬の決め方などはその後の税負担に影響します。
こうした「会社設計」について、設立前の段階から専門的な相談を受けられる点が、税理士の０円設立の大きなメリットです。

一方で、０円設立は顧問契約が前提となるため、会社設立後の月々の顧問料も含めたトータルコストで判断する必要があります。

税理士に会社設立を依頼する際の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

行政書士：許認可が必要な業種の場合

行政書士は、官公署に提出する書類の作成を専門とする士業です。
会社設立においては定款の作成・認証のほか、何らかの許認可が必要な業種で起業する場合に、その許認可申請などを代行してくれます。

許認可とは主に飲食店や建設業、旅行業などを営むときに求められる、国や自治体からの許可や認可などのことです。
これらの中には、専門的な知識がないと作成が難しい書類もあるため、許認可が必要な業種で起業する場合は、行政書士に依頼するメリットが大きくなります。

ただし、法務局への登記申請は行政書士の業務範囲外です。
登記については提携先の司法書士が対応するケースが一般的ですが、依頼前に確認しておくと安心です。
また、税務届出も業務範囲に含まれないため、設立後の税務対応は別途検討が必要です。

行政書士に会社設立を依頼する際の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

SaaS：費用を抑えて自分で進めたい場合

マネーフォワード会社設立などのSaaS（クラウドサービス）は、会社設立に必要な書類の作成を自動化できるオンラインツールです。
画面の案内に沿って必要事項を入力すると、定款や登記申請書などの書類が自動で生成されるため、書類作成の手間を大幅に軽減できます。

参考：電子定款対応でお得に会社設立 - マネーフォワード クラウド会社設立｜株式会社マネーフォワード

ただし、書類を作成したあとは、公証役場での定款認証や法務局への登記申請などを原則として自分で行わなければいけません。
この点が士業による代行との大きな違いですが、提出先や持ち物、手続きの順序なども画面上で案内されるため、「次に何をすればいいかわからない」という状態にはなりにくい設計になっています。
また、デジタル庁の「法人設立ワンストップサービス」と連携し、オンラインで申請を完結できるサービスもあります。

参考：法人設立ワンストップサービス｜デジタル庁

一般的な株式会社や合同会社の設立であれば、SaaSで十分対応できるケースも多くあります。
さらに設立にかかる手数料を大幅に抑えることができ、多くのサービスが手数料０～5,000円程度で利用可能です（特定の会計ソフトとの年間契約によって手数料が０円になるケースが多い）。

もっとも、SaaSはあくまで書類作成と手続き案内の支援ツールです。
資本金の額や決算期の設定など、税務面を考慮した判断が必要な事項について、個別のアドバイスを受けることはできません。
許認可申請もサービスの範囲外なことが多いため、設立にあたって専門的な判断が求められる場合は、士業への相談も検討してみましょう。

会社設立の代行にかかる費用

会社設立の費用は、「法定費用」と「代行手数料」の２つで構成されます。

法定費用はどの方法で設立しても必ず発生する、会社設立の実費と言える部分です。
一方で代行手数料は、士業への報酬やサービスの利用料などのことを指します。

この２つの合計が、設立にかかるトータルコストになります。

会社設立の「法定費用」とは

法定費用とは、会社を設立する際に国や公証役場に支払う費用のことです。
これは代行を利用しても、自分で手続きを行っても、基本的に同じ金額を必ず支払う必要があります。

株式会社と合同会社では法定費用に大きな差があるため、どちらの会社形態で設立するかによってコストの前提が変わります。
以下は電子定款を利用した場合の法定費用です。

なお、紙の定款で手続きを行う場合は印紙代４万円が別途必要ですが、士業やSaaSに依頼する場合は電子定款に対応しているのが一般的なため、印紙代はかからないケースがほとんどです。

会社設立にかかる費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

代行手数料の相場

会社設立を代行して貰う場合、法定費用に加えて、依頼先に支払う代行手数料（報酬）がかかります。
依頼先ごとの手数料の目安は以下のとおりです。

同じ士業であっても、手数料に含まれる業務の範囲は事務所ごとに異なります。
たとえば「定款作成＋登記申請」までが基本料金に含まれる事務所もあれば、定款作成と登記申請でそれぞれ別料金を設定している事務所もあります。

見積もりを比較する際は、金額だけでなく「どこまでの業務が含まれているか」を確認しましょう。

「格安」「０円」の代行サービスのしくみと注意点

会社設立の代行サービスを探していると、「設立手数料０円」「格安で会社設立」といった訴求を目にすることがあります。
代行手数料を０円や低価格で提供しているサービスは実際に存在しますが、その多くは別のサービスとのセット利用を前提にすることで、設立代行の費用を抑える構造になっています。

代表的な例が、税理士事務所の「０円設立」です。
これは先述したとおり、設立後の税務顧問契約を条件に、設立代行の手数料を無料にするモデルです。
税理士事務所にとっては、設立段階から関わることで顧客との長期的な関係を築けるメリットがあり、そのために代行費用を自社で負担しています。

設立後に税理士との顧問契約を結ぶ予定がある方にとっては、代行手数料を節約しながら設立後のサポートも確保できる合理的な選択肢です。
ただし以下のようなケースでは、トータルで見ると割高になったり、必要なサポートが受けられなかったりする可能性があります。

代行手数料の安さ自体は悪いことではありません。
重要なのは、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を理解したうえで判断することです。

会社設立の代行についてよくある質問

ここまで、会社設立の代行を頼める依頼先の種類や費用、選び方のポイントを解説してきました。
以下では、会社設立の代行を検討している方からよく寄せられる質問を取り上げ、それぞれの考え方を整理しています。

その１：結局どの士業やサービスに会社設立を依頼するべき？

「どこに依頼するのが正解か」は、設立時や設立後にどこまでのサポートを必要としているかによって変わります。

設立登記を正確に完了させ、なおかつ設立後に税理士との顧問契約を必要としないのであれば、登記の専門家である司法書士に定款の作成と認証、登記申請のみを依頼するのがもっともシンプルです。
しかし設立時点で、将来の節税対策や税務届、経理体制の構築までまとめて任せたい場合や、最初から税理士と顧問契約を結ぶ予定があるのなら、税理士の０円設立の利用が合理的です。

さらに建設業や飲食業など許認可が必要な業種であれば、許認可に詳しい行政書士に相談するのが安心です。

また、一般的な会社形態の設立で、手続きを自分で進めることに抵抗がなければ、SaaSを使って費用を抑える方法もあります。

いずれの場合も、士業同士が提携してサービスを提供しているケースは多いため、最初の窓口をどこにするかを決めれば、必要に応じてほかの士業と連携してもらえるのが一般的です。
迷った場合は、複数の事務所やサービスに問い合わせてみて、対応範囲と費用を比較したうえで判断することをおすすめします。

その２：代行を依頼する前に、相談だけすることはできる？

多くの士業事務所や代行サービスでは、依頼前の相談に対応しています。

初回の相談を無料で受け付けている事務所も少なくありません。
相談の段階では、「自分の場合はどの依頼先が合っているか」「費用はどのくらいかかるか」「設立後にどんな届出が必要か」といった疑問を直接確認できます。
依頼するかどうかは相談後に判断すれば問題ないため、まずは気軽に問い合わせてみるのがよいでしょう。

また、いきなり士業に相談することに抵抗がある場合は、国などの公的機関が主体となる「商工会・商工会議所」や「よろず支援拠点」などでも、起業に関する相談が可能です。

起業に関する相談については、以下の記事で詳しく解説しています。

その３：会社経営に税理士は必須？

法律上、税理士との顧問契約は義務ではありません。
会社の決算・申告手続きを自分で行うことも、制度上は可能です。

ただし、法人の決算は個人の確定申告と比べて複雑で、法人税・消費税・地方税など複数の税目にまたがります。
申告内容に誤りがあれば、加算税や延滞税が課されるリスクもあります。

そのため、実務上は多くの中小企業が税理士と顧問契約を結ぶか、決算や法人税申告だけスポットで依頼をしています。

たとえば、財務省が公開している「令和６事務年度　国税庁実績評価書」によると、法人税の申告書の約９割弱に税理士が関与している（税理士が書類を作成して署名している）とされています。

税理士関与割合（所得税・相続税・法人税）

引用：令和６事務年度国税庁実績評価書 実績目標（大）３（税理士業務の適正な運営の確保）｜財務省（PDF）を加工

また、創業期は経理体制の構築や役員報酬の設定、届出書類の提出期限の管理など、税務に関する判断が集中する時期です。
こうした業務を自分だけで対応する自信がない場合も、早い段階で税理士に相談しておくと安心です。

その４：会社設立に関わる士業はほかにもいる？

本記事では司法書士・税理士・行政書士を中心に紹介しましたが、会社設立に関わる可能性のある士業はほかにもあります。

社会保険労務士（社労士）は、設立後に従業員を雇用する際の社会保険・雇用保険の届出を専門とする士業です。
会社設立の手続き自体を代行することはありませんが、設立後に従業員を雇う予定がある場合は相談先として覚えておくとよいでしょう。

弁護士は、法律上は登記申請を含む会社設立の手続き全般を代行できます。
ただし、弁護士の報酬は他の士業と比べて高額になる傾向があり、一般的な会社設立の代行先として選ばれるケースは多くありません。
株主間契約の整備や複雑な出資構成の設計など、法的なリスク判断が求められる場面で力を発揮する専門家です。

この記事のまとめ

会社設立の代行は、「設立手続きの完了まで」を任せたいのか、「設立後の税務や届出まで」を見据えるのかによって、最適な依頼先が変わります。

設立登記を確実に完了させたい場合は司法書士、設立後の税務対応までまとめて任せたい場合は税理士の０円設立、許認可が必要な業種であれば行政書士が選択肢になります。
費用を抑えて自分で進めたい場合は、SaaSを活用する方法もあります。

いずれの場合も、代行手数料の安さだけで判断するのではなく、「対応範囲にどこまで含まれているか」「設立時の会社設計についてアドバイスがもらえるか」「設立後の届出までサポートしてくれるか」を確認したうえで、自分に合った依頼先を選ぶことが大切です。

「自分の場合はどの依頼先が合っているかわからない」という方は、まず無料相談を活用して、専門家に状況を伝えてみることをおすすめします。

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