最終更新日：2025/12/4

会社設立の手続き代行はどこに依頼する？費用やサービスを比較して解説！

会社設立を決意したものの、「手続きが複雑で、誰に相談すればいいか分からない」「費用や期間はどれくらいかかるのか？」といった悩みを抱えていませんか。

近年、会社設立の代行サービスは多様化しており、オンラインで完結するツールから、専門家による手厚いサポートまで、選択肢は多岐にわたります。

この記事では、まず会社設立で直面する「３つの課題」を整理し、そのうえで主要な代行サービスを３つのモデルに分類して、それぞれの費用やメリット・デメリットを徹底比較します。

会社設立の代行をどの業者やサービスに任せるべきか悩んでいる人は、ぜひこの記事を参考の１つにしてください。

【要点まとめ】会社設立代行サービス３種の費用・特徴早見表

会社設立の代行・サポートを行うサービスは主に３種類に分けられます。
それぞれの費用相場や設立までの期間、特徴などについてまとめました。

	オンライン完結型の設立支援ツール（SaaS）	設立特化型の代行業者	税理士・司法書士
代行手数料の目安	０～5,000円	１万～10万円程度	０円～（顧問契約が前提の場合）
設立までの期間	２週間～１カ月以上	最短３営業日～２週間ほど	１週間～３週間ほど
メリット	設立手数料を大幅に抑えられる	手続きをある程度丸投げできる（業者によってサポート範囲は異なる）	事業の成長までを見据えた最適な会社設立ができる
デメリット・注意点	書類提出は自分で行う必要がある	サポートは設立手続きのみに限定される	設立後の顧問契約が必須となるケースが多い

会社設立で見据えるべき３つの課題

会社設立は、単なる書類上の手続きではありません。
事業を成功に導くための「土台作り」そのものであり、この段階で将来の事業展開をどれだけ具体的に見据えているかが、その後の成長を大きく左右します。

手続きを始める前に、少なくとも以下の３つの経営課題について深く検討しておく必要があります。

それぞれについて詳しく解説します。

資金計画（資本金の設定や資金調達）

会社設立時に定める資本金の額は、取引先や金融機関に対する会社の信用力を示す指標となります。
極端に少ない資本金は、融資審査や新規取引、法人口座の開設の際などに障壁となる可能性があります。

また、自己資金だけで開業資金をまかなえない場合には、日本政策金融公庫などからの融資を視野に入れた資金調達計画が必要です。
その際には、説得力のある事業計画書を作成できるかどうかが、融資の可否を左右します。

法務・税務（最適な会社設計と税務戦略）

設立時に決定する会社の基本設計は、将来の税負担に直接影響を与える重要な要素です。

たとえば、決算期をいつに設定するかは、資本金1,000万円未満の会社であれば最大２年間にもなる消費税の免税期間の長さに直結します。

また、役員報酬の金額設定も重要な税務戦略です。

役員報酬は会社の経費になりますが、一度設定すると原則として期中での変更は認められません。
個人の所得税・住民税・社会保険料と、会社の法人税のバランスをシミュレーションし、会社と経営者の手元に最も多く資金が残る最適な金額を、事業の利益計画に基づいて決定する必要があります。

経営管理（事業運営の基盤作り・経理や決算）

会社は、設立の登記をした時点から法的に成立し、事業を開始できます。
ただし、スムーズにスタートするには、法人口座の開設や会計ソフトの導入など、資金の分別管理と記帳体制を早めに整えることが重要です。

また、法人には計算書類（貸借対照表・損益計算書など）の作成義務があり、青色申告を行う場合は正規の簿記（一般に複式簿記）による記帳が求められます。
日々の取引を適切に記録しておかないと、期末に作業負担が集中しがちです。

さらに、決算直前に１年分の会計処理をまとめて税理士へ依頼すると、税理士側で一括チェックが必要になるため、通常の顧問契約より割増料金となることがあります。

したがって、設立当初から適切な経理フローを構築し、経営数値をリアルタイムに把握できる体制を整えることが、安定した事業運営の第一歩になります。

失敗しない会社設立代行サービスの選び方【目的別】

先述した「３つの課題」を乗り越え、スムーズな事業スタートを切るためには、自身の目的や状況に合った専門家やサービスを選ぶことが不可欠です。

現在、会社設立の代行サービスは、主に３つのタイプに分類されます。

それぞれの特徴について詳しく解説します。

【Type A】オンライン完結型の設立支援ツール（SaaS）：費用をできるだけ抑えたい場合

オンライン完結型の設立支援ツール（SaaS）とは、Webサイト上の案内に従って必要な情報を入力するだけで、会社設立に必要な定款や登記申請書類一式を自動で作成できるサービスです。
マネーフォワードクラウド会社設立など、会計ソフトを提供する事業者が運営しているケースが代表的です。

参考：マネーフォワードクラウド会社設立｜株式会社マネーフォワード

このモデルの最大のメリットは、設立にかかる手数料を大幅に抑えられる点にあります。
多くのサービスが手数料０～5,000円程度で利用可能です。

たとえば、株式会社設立を司法書士などの専門家（Type B）に依頼すると、法定費用（約20万円）に加えて５万～10万円程度の代行手数料 が必要です。
一方、手数料０円のSaaSを利用すれば、法定費用のみで手続きを完了でき、約５万～10万円を削減できます。

ただし、SaaSはあくまで「書類作成を支援するツール」であり、手続きをすべて代行するわけではありません。

利用者自身が会社の基本事項を１から決め、書類を法務局に提出する必要があります。
SaaSのサービスに法律・税務の個別相談は原則含まれないため、「これで本当に大丈夫なのか」と不安を感じる場面もあるでしょう。

さらに、手数料が「０円」とされているサービスは、多くの場合で特定の会計ソフトとの年間契約が条件となります。
その場合、設立後には会計ソフトの利用料として年間２万～４万円程度の費用が発生するため、長期的なコスト比較も重要です。

設立費用という初期コストを抑えることを最優先し、そのために自身の時間と労力を投じることを惜しまない方にとっては、SaaSは最も合理的な選択肢です。

【Type B】設立特化型の代行業者：手続きを丸投げしたい場合

設立特化型の代行業者とは、司法書士や行政書士が運営母体となり、会社設立に関する一連の手続きをパッケージ化して提供する専門サービスです。
会社設立完全代行ネットテラスや会社法人センターといった、設立手続きそのものを迅速・確実に完了させることを目的としたサービスがこれに該当します。

このモデルの特徴は、TypeC（経営サポート型）とは異なり、設立後の顧問契約を必須としない点です。
設立という単発のタスクに対して手数料を支払うため、設立後の税務や経理は自社で行う人やほかの税理士を探す予定の人にとって、シンプルで分かりやすい選択肢となります。
ただし、一口に「手続き代行」といっても、そのサービス範囲には大きく分けて２つのパターンがあります。

「完全代行（丸投げ）パターン」では、定款作成から公証役場での認証、法務局への登記申請まで、すべての役所手続きを司法書士が代理人として行ってくれます。

一方で「書類作成＋専門家サポートパターン」では、司法書士などの専門家は定款などの書類一式の作成だけを行います。
この場合、公証役場や法務局への最終的な提出は、利用者自身で行う必要があります。

設立特化型の代行業者を利用する際には、ウェブサイトのサービス内容をよく確認し、「司法書士による登記申請代行まで含まれているか」を事前に把握しておきましょう。

また、どちらのパターンであっても、消費税の免税期間を考慮した決算期の設定や、最適な役員報酬額といった、税務上の判断が伴う戦略的なアドバイスは専門外となるケースも多いです。

【Type C】税理士・司法書士：設立後の事業成長を最優先する場合

税理士や司法書士が主体となり、会社設立を一括してサポートするサービスです。

税理士が会社設立のサポートを行う場合、設立後の税務顧問契約を前提とすることで、設立時の代行手数料を０円または低価格で提供するケースが一般的です。

このモデルの最大のメリットは、設立準備の段階から事業の成長を最優先した「最適な会社設計」ができる点です。
単に会社という器を作るだけでなく、設立後のキャッシュフローに絶大な影響を与える、以下のような戦略的な意思決定を専門家と共に進めることができます。

さらに税理士とは、設立手続きが完了したあとも、税務顧問として関係が継続します。
設立直後から発生する税務署への届出や経理体制の構築、社会保険の手続きまで、切れ目のないサポートを受けられるのも大きな利点と言えるでしょう。

ただしこのモデルは、設立後の税務・経営サポートを包括的に提供する代わりに、月額の顧問料（月２万～５万円ほどが相場）が発生します。
そのため、「設立手続きだけを安価に済ませたい」というニーズには合致しません。

事業の立ち上げから成長まで、長期的に伴走してくれる専門家を求めている方にとっては、税理士や司法書士による会社設立は最も価値の高い選択肢と言えます。
会社設立を税理士に任せることのメリットなどについては、以下の記事でより詳しく解説しています。

会社設立に必ずかかる「法定費用」とは

会社を設立する際に発生する、法律に基づいて支払いが義務付けられている費用を法定費用と呼びます。
この法定費用は、専門家に代行を依頼しても、自分で手続きをしても、支払う金額は変わりません。

法定費用は、設立する会社形態が「株式会社」か「合同会社」かによって大きく異なります。
また、会社経営の基本ルールを定めた「定款（ていかん）」を、紙と電子どちらの形式で作成するかによっても総額が変動します。

以下に、それぞれのパターンに応じた法定費用の総額をまとめます。

	株式会社	合同会社	備考
定款収入印紙代	４万円	４万円	電子定款の場合は０円
定款認証手数料	１万5,000～５万円	不要	資本金の額などによって変動する。 資本金が100万円未満かつ発起人が３人以下、出資者が発起人のみ、取締役会がない場合は１万5,000円。 合同会社は定款認証が不要。
定款の謄本手数料	約2,000円	不要
登録免許税	15万円～	６万円～	資本金額の0.7％がそれぞれの最低額を超える場合はその額が納税額になる。 特定の制度を利用することで軽減できる。
合計額	紙定款の場合：約24万2,000円 電子定款の場合：約20万2,000円	紙定款の場合：約10万円 電子定款の場合：約６万円

参考：公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について｜日本公証人連合会

参考：会社設立時の登録免許税の軽減について｜中小企業庁

合同会社は株式会社に比べて、法定費用を10万円以上安く抑えることができます。

また、どちらの会社形態であっても、定款を「電子定款」で作成することで、収入印紙代の４万円を削減できます。
現在、代行サービスのほとんどは、この電子定款に対応しています。

電子定款は自分で作成することも可能ですが、定款に「電子署名」を付与する必要があります。
この電子署名の付与には専用のソフトや代表者のマイナンバーカード、ICカードリーダライタなどが必要になります。

会社設立にかかる費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

会社設立における税理士の役割と４つのメリット

先述した「資金計画」「法務・税務」「経営管理」の３つの課題は、いずれも専門的な知識が求められる難しい問題です。
しかし、設立準備の段階から税務の専門家である税理士に相談することで、これらの課題が解決し、事業の成長を加速させる多くのメリットが生まれます。

代表的なメリットとしては、以下の４つがあげられます。

税理士から会社設立の代行・サポートを受ける際のメリットについて、詳しく解説します。

メリット１：「０円設立」で設立費用を抑えつつ確実に会社設立できる

多くの税理士事務所が提供する「０円設立」は、設立後の「税務顧問契約」を前提とすることで、通常５万～10万円程度かかる設立代行手数料が無料になるサービスです。
これにより、設立時に支払う初期費用を大幅に削減し、その資金を運転資金や設備投資へ充当できます。

また、登記申請は提携する司法書士が行うため、自身で手続きを進める際に起こりがちな書類の不備といったリスクもなく、確実な会社設立が行えます。

設立後に税理士と顧問契約を結ぶ予定があれば、「０円設立」は初期費用を抑えつつ、専門家との関係をスムーズに始められる、合理的な選択肢です。

メリット２：会社設立時点から行うべき節税対策の提案を受けられる

会社の設立は、節税戦略を方向付けるうえで非常に重要なタイミングです。
特に、一度決定すると変更が困難な「決算期」や「役員報酬」といった会社の骨格となる部分の設計は、将来のキャッシュフローに大きな影響を与えます。

設立段階で税理士に依頼することで、これらの重要な意思決定を最適化できます。

メリット３：融資や補助金・助成金の紹介から申請までサポートを受けられる

事業の成長には、適切なタイミングでの資金調達が不可欠です。
税理士は、日本政策金融公庫などさまざまな融資や補助金・助成金の紹介と、審査で必要になる精度の高い創業計画書の作成を支援します。

創業計画書（事業計画書）とは、融資審査の成否を分ける重要な書類です。
税理士は、情熱やアイデアだけでなく、客観的な数値に裏付けされた事業の実現可能性を、緻密な損益計画や返済計画として可視化します。

専門家が関与して作成された説得力のある創業計画書は、日本政策金融公庫などからの資金調達の成功確率を大きく高めます。

また、創業計画書は融資のためだけのものではありません。
経営者自身が事業の進むべき道を見失わないための「羅針盤」としても機能します。

税理士との対話を通じて事業の計画を練り上げることは、自身のアイデアを客観的な数値に落とし込み、経営の解像度を飛躍的に高めるプロセスにもなるのです。

創業計画書に関しては、以下の記事でより詳しく解説しています。

メリット４：経営者の「一番の相談相手」になる

経営者は、事業に関する重要な意思決定を下さなくてはいけません。
信頼できる相談相手がいない場合、そのプレッシャーや将来への不安は、非常に大きなものになりがちです。

会社の財務状況という客観的な事実を深く把握する税理士は、単なる税務申告の代行者ではなく、資金繰りや設備投資といった経営課題について共に考える、最も身近な相談相手となります。

会社設立の代行に関してよくある質問

会社設立の代行を依頼する人の多くが疑問に感じる点を、まとめて解説します。

代行を依頼してから会社ができるまでどれくらいかかる？

設立完了までの期間は、どの種類の代行サービスに依頼するかによって大きく異なります。手続きの速さだけを比較するのではなく、それぞれの特徴を理解して選択することが重要です。

依頼先ごとの特徴と期間の目安は、以下の表のとおりです。

依頼先の種類	特徴	設立完了までの目安
オンライン完結型SaaS	ユーザーが情報入力や書類準備を進めるペースに大きく依存する	２週間～１カ月以上
設立特化型の代行業者	スピードを最優先し、定型的な手続きを効率的に進める	最短３営業日～２週間
税理士・司法書士	設立後の税務や経営まで見据えた丁寧なヒアリングと、最適な会社設計を重視	１週間～３週間

ただし、ここでの期間はあくまで目安です。
会社設立までの期間は、申請方法や法務局などの混雑具合といった外部要因と、会社設計をどこまで練り上げるかという内部要因によって、大きく左右されます。

「どうしても数日以内に会社を設立したい」といった事情がある場合は、税理士や司法書士に直接その旨を伝え、最短での設立をサポートしてもらうといいでしょう。

会社設立にかかる期間については、以下の記事で詳しく解説しています。

設立するなら株式会社と合同会社のどちらがいい？

株式会社と合同会社のどちらの会社形態を選ぶべきかは、事業の目的や将来の展望によって決まります。

対外的な信用力や将来的な資金調達を重視する場合は、株式会社が適しています。
株式会社は、株式を発行して資金調達を行うことができ、上場（IPO）を目指すことも可能です。
社会的な認知度や信用度も高く、取引先や金融機関、人材採用の場面で有利に働く傾向があります。

一方、設立費用を抑え、経営の自由度を重視する場合は、合同会社が適しています。
合同会社は、株式会社に比べて設立時の法定費用を約14万円以上安く抑えることができます。
また、会社の所有者（出資者）と経営者が原則として一致するため、迅速な意思決定が可能です。

株式会社と合同会社の違いについては、以下の記事でより詳しく解説しています。

設立後に必要な手続きってなにがある？

会社の登記が完了しても、すぐに事業を開始できるわけではありません。
税務署や年金事務所など、各行政機関への届出を定められた期限内にすませる必要があります。

主な届出の概要は以下のとおりです。

提出先	主な提出書類	提出期限の目安
税務署	法人設立届出書	設立日から２カ月以内
	青色申告の承認申請書	設立日から３カ月以内
	給与支払事務所等の開設届出書	設立日から１カ月以内
都道府県税事務所 市町村役場	法人設立届出書	およそ1カ月以内（自治体によって異なる）
年金事務所（社会保険事務所）	健康保険厚生年金保険新規適用届	すべて設立日から５日以内
	被保険者資格取得届
	健康保険被扶養者（異動）届
労働基準監督署	保険関係成立届	労働保険関係成立の翌日から10日以内
	労働保険概算保険料申告書	労働保険関係成立の翌日から50日以内
公共職業安定所（ハローワーク）	雇用保険適用事務所設置届	労働保険関係成立の翌日から10日以内
	雇用保険被保険者資格取得届	労働保険関係成立の翌月の10日まで

これらの会社設立後に必要な手続きについては、以下の記事でまとめて解説しています。

外国籍でも会社は設立できる？

外国人でも日本国内に会社を設立することは可能ですが、以下の３つのハードルが存在します。

これらは外国人が日本で会社設立を行う際に必要になり、多くの人が準備に苦労するものです。

これらの詳しい内容については、以下の記事で解説しています。

バーチャルオフィスでも会社は設立できる？

バーチャルオフィスを会社の本店所在地にしたとしても、会社設立手続き上では問題ありません。

しかし近年メガバンクでは、犯罪収益移転防止法の観点から、本店所在地がバーチャルオフィスであることを理由に、法人口座の開設を断るケースが増加しています。

ネット銀行は比較的寛容な傾向にありますが、必ず契約前に、利用したい銀行がバーチャルオフィスで口座開設できるかを確認しておきましょう。

バーチャルオフィスなど本店所在地をどこにするべきかについては、以下の記事でより詳しく解説しています。

税理士と司法書士のどちらに依頼するのがいい？

税理士と司法書士の役割は、法律で明確に区分されています。

司法書士の独占業務は「登記」であり、会社設立の際に必要となる法務局への登記申請を代理できるのは司法書士だけです。

参考：司法書士法 第三条｜e-Gov 法令検索

税理士の独占業務は「税務」であり、税務申告の代理や税務相談、税務書類の作成などを行います。

会社設立の際には必ず登記が必要となりますが、税理士に依頼した場合は、通常その税理士と提携している司法書士が登記手続きを代行します。

設立後も税務、資金繰り、経営全般について継続的に相談したい場合は、税理士への依頼がおすすめです。
一方で、設立後の税務や経営の見通しを自分で立てており、「とにかく設立手続きを正確かつ迅速に完了させたい」という場合は、司法書士に直接依頼するのも有効な選択肢です。

とはいえ、会社設立は事業のスタートに過ぎません。
今後の成長まで見据えてサポートを受けられる点を考えると、まずは税理士に相談する方が、よりスムーズに事業に取り組めるでしょう。

会社設立の代行を税理士に依頼するときは無料相談から

この記事では、会社設立の代行サービスの種類から、設立時に検討すべき経営課題までを解説しました。
どの依頼先が最適か、自分の状況に合った選択肢が見えてきたのではないでしょうか。

もし設立後の事業成長を最優先に考えるのであれば、設立段階から税務・財務の専門家である税理士をパートナーにすることが、成功の確率を大きく高めるための重要な一手となります。

とはいえ、「いきなり顧問契約を結ぶのはハードルが高い」「自分の事業について、まずは専門家の意見を聞いてみたい」と感じる方も多いでしょう。
そのような方のために、多くの税理士事務所では無料相談の機会を設けています。

無料相談では、設立手続きに関する疑問点の解消はもちろん、それぞれの事業計画に合わせた最適な決算期や役員報酬の考え方、利用できる可能性のある融資制度など、より具体的で実践的なアドバイスを受けることができます。
また、無料相談は税理士との相性を確認し、長期的に信頼できるパートナーとなり得るかを判断する絶好の機会でもあります。

相談にあたっては、契約を前提とする必要は一切ありません。
会社設立の第一歩として、お気軽に無料相談をご活用ください。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立・運営に関する無料相談を実施しています。

創業以来20年以上、３万社以上の会社設立をサポートしてきた経験と実績から、起業を成功させるノウハウをお伝えします。
また、「士業はサービス業」という共通理念のもと、起業家の方々の悩みや不安に即レス、即対応できる体制も整えています。

初めて会社設立を行う方や、事業の将来を見据えた設立を行いたい方、そして税理士との会社設立に興味を持っていただけた方は、ぜひお気軽にご相談ください。

会社設立に関して税理士に質問できることリスト

税理士との無料相談を有効活用するためには、事前に質問したいことを整理しておくのがおすすめです。

とはいえ、初めての会社設立では「何を聞けばいいのか分からない」という方も多いでしょう。

ここでは、税理士に確認すべき質問を、目的別に分けてご紹介します。
これらを参考に、自身の状況に合わせて聞きたいことをリストアップし、無料相談に臨んでください。

• 設立手続きそのものに関する質問：設立までにかかる期間や用意すべき書類について
• 設立手続きそのものに関する質問：資本金額や融資について
• 税務戦略に関する質問：決算期や役員報酬など節税できる設定とはなにかについて
• 設立後の運営に関する質問：顧問契約の内容やサポートの範囲について
• 料金・契約料に関する質問：顧問契約およびスポット依頼の具体的な料金について

このほかにも、会社設立を専門とする税理士は設立に関するあらゆる質問に対応可能です。
ぜひお気軽に、無料相談までお電話ください。