最終更新日：2026/2/12

社長がしてはいけないことは？言ってはいけない言葉やダメな社長の特徴

社長は、会社の方向性や経営判断を行う重要な存在です。社内での地位が高くなるため、少しの言葉や態度が従業員のモチベーションを左右し、ときには会社の評判や存続にも影響します。だからこそ、自分の言動を冷静に振り返る必要があります。

「気づかないうちにハラスメントになっていないか」「感情で判断していないか」「法律違反のリスクを抱えていないか」といった判断は、会社の存続のためにも極めて重要です。

この記事では、社長がしてはいけない言動、絶対に避けるべき違法行為などをリスト形式でまとめました。ハラスメントや場当たり的な経営など、現場で起こりやすい問題行動や違法となり得る行為、社長に必要な能力についても解説します。

ご自身の経営スタイルを振り返り、より良い会社運営の一助としていただけたら幸いです。

社長がしてはいけないこと

ここでは、社長がしてはいけない、組織の信頼や業績を損なう行動を整理します。社長は社内で強い影響力を持つため、何気ない言動が従業員に大きなストレスや不信感を与えることがあります。

ハラスメントや場当たり的な経営、感情的な判断、あいまいな指示など、日常の中で起こりやすいポイントを確認し、自分の行動を振り返るヒントにしましょう。

ハラスメント

ハラスメントは、社長が最も注意すべき行為の１つです。

露骨な暴言や執拗な叱責だけでなく、ちょっとした一言や態度が、立場の弱い従業員にとっては大きな圧力になる場合があります。

たとえば、以下のような言動は、パワーハラスメントやモラルハラスメントと受け取られる可能性があります。

ちなみに、職場のパワハラは、厚生労働省によって以下のように定義されています。

職場におけるパワーハラスメントの内容

職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいう。

引用：事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）【令和２年６月１日適用】（PDF）

また、異性の従業員に対する飲みの誘いが頻繁であったり、二人きりでの食事が続くと、本人にそのつもりがなくてもセクシャルハラスメントと感じる人もいます。

セクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）とは

① 他の者を不快にさせる職場における性的な言動
・ 職員が他の職員を不快にさせること
・ 職員がその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせること
・ 職員以外の者が職員を不快にさせること
② 職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動

引用：セクシュアル・ハラスメント｜人事院

社長は、自分の言動が「受け手からどう見えるか」を常に意識し、ハラスメント防止の観点からも慎重なコミュニケーションを心がける必要があります。

場当たり的な経営

その場の「思いつき」で会社の方針を変え続けるといった場当たり的な経営も社長は避けるべきです。

昨日と言っていることが違う、新しいアイデアが出るたびに優先順位が変わるといった状況が続くと、現場は混乱し、従業員は「何を基準に行動すればよいのか」がわからなくなります。

もちろん、戦略や事業計画は、環境の変化に応じて見直す必要があります。また、ふとアイデアを思いつくこともあるでしょう。その場合は、方針を変える理由と目的をわかりやすく伝えることが重要です。

従業員の間で「社長の気分だけで方針が変わる」というイメージが広がると、優秀な人材が離れていく可能性も否定できません。短期的・中長期的な方針をしっかりと整理し、計画性のある経営を心がける必要があります。

社長が「感情」で判断する

ときに経営判断に感情が入ることは、社長も人間である以上、仕方のないことです。しかし、感情だけで意思決定することは避けるべきです。

たとえば「気に入らないから契約を打ち切る」「腹が立ったから取引先を変える」といった判断は、会社全体の利益よりも、社長個人の感情を優先している状態といえます。

重要な意思決定ほど、以下のような客観的要素を考慮した冷静な判断が求められます。

感情が高ぶっていると感じたときは、一度時間を置く、第三者の意見を聞くといったブレーキも有効です。

指示があいまい

あいまいな指示は、現場の混乱やミスの原因になります。

「いい感じにやっておいて」「なるべく早く」「しっかり対応して」といった言葉は、一見便利ですが、何を・いつまでに・どの水準で求めているのかが伝わらないこともあるでしょう。

社長の頭の中にはイメージがあっても、それが言語化されていないと従業員は判断できません。以下のような項目を具体的に伝えることで、すれ違いは減らせます。

「細かく口を出す」のではなく、情報とイメージ、目的を具体的に共有することがポイントです。

現場に入りすぎる

現場の判断を大切にする姿勢はとても重要です。社長が業務に入り込みすぎると、かえって組織の成長を妨げてしまう場合があります。

以下のような状態が続くと、従業員は「自分たちは何一つ任せられていない」と感じ、自律的に動けなくなります。

ビジネスにおいて「目を離す」と「任せる」は違います。ある程度のことを従業員に任せるには権限と責任を渡し、必要な情報とサポートを用意することが必要です。

社長は、現場の細部に入り込みすぎず、全体の方向性やしくみ作り、会社の経営判断に時間を使うことが求められます。

成功を自分だけの手柄にする

会社全体の成果をすべて自分の手柄かのように話す社長は、従業員からの信頼を失いやすいです。

「売上が伸びた」「新しい取引が始まった」といった成功の裏には、現場の努力やサポート役の貢献があるはずです。

社長だけがスポットライトを浴びる状態が続くと、従業員は「自分たちの頑張りが評価されていない」と感じモチベーションが低下します。

大きな仕事や取引に成功したときこそ、冷静に周囲を見るようにしましょう。

失敗の責任を負わない

失敗やミスの責任を部下や外部のせいにする社長も、組織から信頼されにくい存在になります。他責思考が強いリーダーは、部下からの評価が低くなります。

以下のような言動があると、従業員は「失敗すると矢面に立たされる」と感じてしまうでしょう。

失敗した時こそ、最終的な責任は社長が負い、原因を冷静に分析して次に生かす姿勢が求められます。

自社の商品・サービス価値を自分で下げてしまう

大幅な値引きなどの「おまけ」は売上のために有効な手段ですが、行きすぎると自社の商品・サービスの価値を自ら下げてしまう結果になります。

以下のような行為が続くと、社員も「価格は守らなくてよい」という認識になり、自らが販売する商品やサービスが見えなくなってしまいます。これは収益の低下やブランドイメージの毀損につながります。

価格は戦略の一部と捉え、ルールを明確にしたうえで例外運用を検討することが重要です。

過去の栄光にすがる

かつての成功は個人や会社の財産ではありますが、過去の栄光に固執すると変化への対応が遅れてしまいます。

よく耳にする「昔はこうやって成功した」「このやり方で今までやってきた」といった言葉が多くなると、従業員は新しい提案をしづらくなります。また、今の時代に合わないやり方にこだわると「時代遅れ」という印象を持たれることもあるでしょう。

ビジネスでは、市場環境や顧客のニーズは常に変化するため、過去の成功を土台としつつ、柔軟にアップデートする姿勢が求められます。

これは違法！社長や経営者がしてはいけない違法行為

社長や役員がしてはいけないことの中には、違法行為もあります。これらの行為は刑事罰や行政処分の対象になり、社会的信用の失墜など、大きなダメージにつながるリスクがあります。

「知らなかった」では済まされない分野でもあるため、しっかりチェックしましょう。

資金の私的流用

資金の私的流用とは、会社の資金や資産を、社長が個人や家族のために不正取得する行為です。たとえば、会社の口座から個人の生活費を引き出したり、会社名義のカードで私的な買い物をしたりするケースです。

このような行為は、会社のお金と個人のお金を混同している状態であり、内容によっては横領罪や業務上横領罪に問われる恐れがあります。

参考：刑法 第二百五十三条｜e-Gov 法令検索

「あとで精算するつもりだった」「自分の会社だから問題ない」といった感覚で間違いを犯してしまう社長もいますが、法人化している以上、会社と個人の財産は別です。第三者から見ると、これは明確な不正となります。

会社の資産はあくまでも会社のものであり、社長個人の財産ではありません。私的な支出をすると、不正・不祥事リスクに加え、税務上も「役員給与」等と扱われて損金算入が制限される可能性があります。

役員給与の扱い（定期同額給与、事前確定届出給与等）を確認し、税理士などに相談のうえ適切に処理してください。

虚偽の会計・粉飾決算

虚偽の会計や粉飾決算とは、業績を良く見せるために、意図的に売上や利益を水増ししたり、損失を隠したりする行為です。

具体的には、次のような行為があげられます。

このような粉飾は（上場企業など開示規制の対象となる場合）有価証券報告書等の虚偽記載として金融商品取引法上の責任（課徴金等）の対象となり得ます。

参考：開示規制違反に係る課徴金制度について｜証券取引等監視委員会

節税という名の脱税

節税は、法律の範囲内で税負担を軽減するものであり、合法的な範囲であれば問題はありません。しかし、節税のつもりで行ったことが、脱税にあたるケースもあります。

たとえば、以下のようなケースです。

このような行為は脱税行為であり、追徴課税や重加算税が課されるだけでなく、悪質な場合は刑事責任を問われる可能性もあります。

参考：法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）｜国税庁

節税と脱税の境界はわかりにくいことも多いため、不明点がある場合は税理士に相談しましょう。

贈収賄・不正な利益供与

許認可などを得る見返りとして公務員（公的機関の担当者）に金銭を渡したり高額な接待を提供する行為は、贈賄罪にあたる恐れがあります。

上記のような行為は、刑事責任を問われる可能性があるだけでなく社会的にも厳しく批判される行為です。

参考：刑法 第百九十八条｜e-Gov 法令検索

個人情報のずさんな管理

顧客や従業員の個人情報は、個人情報保護法に基づいて適切に管理することが必要です。以下のようなずさんな管理をすると、大きなリスクとなります。

ずさんな個人情報の管理は、情報漏洩や紛失、不正利用につながるだけでなく、個人情報保護委員会による報告徴収・立入検査、勧告・命令、命令違反時の公表や罰則の対象となることもあります。

参考：個人情報取扱事業者等が個人情報保護法に違反した場合、どのような措置が採られるのですか。｜個人情報保護委員会

社長は、個人情報を扱う範囲やルールを明確に定め、従業員に周知徹底する責任があります。

労働基準法違反

労働時間や残業代、休日や休憩の取り扱い、有休の取得といった労働者の権利については、労働基準法で定められているため、守らなければなりません。

労働基準法違反の代表的なものとして、以下のようなケースがあります。

労働基準法違反は、労働基準監督署からの是正勧告や企業名の公表、最悪の場合は訴訟などの労使トラブルにつながります。

参考：労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和７年１月１日～令和７年12月31日公表分）｜厚生労働省（PDF）

「少しくらいは問題ない」「昔からそうしてきた」といった理由は、法令違反の言い訳にはなりません。

資金洗浄・疑わしい資金の受領

資金洗浄（マネーロンダリング）とは、犯罪などで不正に得た資金の出どころを隠すために、複数の取引を通じて正当な資金に見せかける行為です。

下記のような、資金の出どころが不明な取引は大変危険です。

疑わしい資金の受領があった場合は、捜査対象となる恐れがあります。不自然な取引は、安易に受け入れないことが重要です。

資金の出どころが不明な取引は、法令・当局対応上のリスクが高いため、契約・請求根拠、送金理由、相手方の実体などを確認し、疑義があれば専門家（顧問弁護士等）に相談してください。

社長に求められる能力とは

ここまで社長がしてはいけないことを説明してきましたが、社長に求められるのは、避けるべき行動を知ることだけではありません。

ここでは、社長に求められる基本的な能力を「リーダーシップ」「決断力」「コミュニケーション能力」の３点に分けて整理します。

リーダーシップ

社長にはリーダーシップが求められます。従業員が安心して力を発揮できるように「会社の方向性」と「働く環境」を整えることが重要です。

「会社として何を大切にするのか」「どのような姿勢で顧客と向き合うのか」といった価値観を、日々の会話や行動で示すこともリーダーシップを発揮するうえで不可欠です。

また、業績が悪いときでも、社長が慌てず冷静に状況を整理する姿勢を見せることで、組織全体の不安は和らぎます。

リーダーシップは、生まれつきのカリスマ性ではなく日々の判断や言動の積み重ねです。

決断力

社長には、限られた情報の中で方向性を決める「決断力」が求められます。

会社の経営では、ときに大きな決断を迫られる場面もあります。決断できず時間だけが過ぎると、ビジネスチャンスを逃したり、従業員が不安になったりする可能性があります。

コミュニケーション能力

社長の言葉は従業員のモチベーションに大きく影響するため、コミュニケーション能力はとても大切です。

社長に意見を言いにくい雰囲気があると、現場の情報を把握できなくなります。「本音を話して大丈夫」と感じられる関係構築が重要です。

ハラスメントになりやすい言葉や行動の具体例

コミュニケーションの一環でかけたはずの言葉がハラスメントと受け取られることもあります。

特に社長は社内での立場が強いため、同じ言葉でも従業員に与える影響が大きくなります。代表例として、次のような言動は問題となります。

これらは、たとえ発言者に悪意がなくても、受け手にとっては大きなストレスになり得ます。

愛のあるいじりのつもりがハラスメントになってしまう可能性もあるため注意しましょう。

社長がやってはいけないことチェックリスト

社長は日々多くの判断や指示を行うため、知らないうちに好ましくない行動パターンが習慣化してしまうこともあるかもしれません。

ここでは、ハラスメント・意思決定・お金と数字・法令遵守・人材マネジメントの５つの観点から、社長がやってはいけないことのチェックリストを作成しました。

ハラスメントに関するチェックリスト

社長の言動は影響力が大きく、何気ない行動がハラスメントと受け取られることもあります。次のような状況がないか振り返ってみましょう。

意思決定に関するチェックリスト

社長の意思決定が感情的だったり場当たり的だったりすると、従業員からの信頼を失うことにつながります。次のポイントを確認してみてください。

お金と数字に関するチェックリスト

資金管理は会社の存続に直結します。すべてが「税理士任せ」「経理任せ」になっていないか確認しましょう。

法令遵守に関するチェックリスト

法令やコンプライアンス違反は、従業員からの信頼や会社の社会的信用を大きく損ないます。自社の体制が法律に従ったものであるかをチェックしましょう。

人材マネジメントに関するチェックリスト

人材マネジメントの失敗は、離職や職場の空気悪化につながります。次の項目に心当たりがないか確認してみてください。

社長がしてはいけないことをしっかり把握しましょう

社長がしてはいけないことは多岐にわたり、注意すべき点は多くあります。特にハラスメントに関しては、日常のちょっとした言動や判断の積み重ねで起こる場合も多いため常に意識する必要があります。

ほかにも、場当たり的な経営、数字や法令を軽視する姿勢は、気づかないうちに組織の信頼を損ねます。

この記事で紹介したチェックリストも参考にしながら、自分の言動を定期的に振り返ることで、問題を早めに察知し、軌道修正しやすくなります。

社長がしてはいけないことを理解し、従業員や取引先からの信頼を損なうことがないようにしましょう。