最終更新日：2026/1/5

会社設立手続きは司法書士に依頼するべき？費用の相場などを司法書士が解説

この記事の執筆者 司法書士 田中千尋

ベンチャーサポート司法書士法人代表司法書士。
東京司法書士会所属（登録番号：第7627号）
１９８７年生まれ、香川県出身。
青山学院大学卒業後、都内の司法書士法人に補助者として勤務しながら、２０１４年司法書士試験に合格。合格後から今日に至るまで、相続分野を専門とし、多岐にわたる知識、経験を培う。
２０１８年ベンチャーサポート司法書士法人の代表社員に就任。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tana

会社設立の手続きを進めるにあたり、多くの経営者が直面するのが「誰に設立手続きを依頼すればいいのか」という選択です。

司法書士は、会社設立において重要な登記申請の代行と定款の作成・認証を行ってくれます。
しかし会社設立では、司法書士の専門外となる書類の作成や提出も数多くあります。
司法書士に会社設立のサポートを依頼するときは、代行してくれることを把握したうえで、それ以外の部分を自分でやるか、ほかの士業に任せるかを決めておく必要があります。

この記事では、会社設立で司法書士に依頼できることや費用の相場、選び方のコツなどについて解説します。
司法書士以外の士業に依頼できる内容や、０円設立がどのようなものなのかなどについても解説するので、興味のある人はぜひご覧ください。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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結論｜会社設立を司法書士に依頼すべき人とは

会社設立は司法書士に依頼しなくても可能ですが、登記申請を代行できるのは司法書士と弁護士に限られます。
結論として、設立後も会計・税務の相談をする予定がある場合は税理士を窓口にし、登記は提携司法書士に任せる形が現実的です。

一方ですでに顧問税理士がいる、または顧問契約を結ばずに登記だけ確実に終えたい場合は、司法書士にスポットで依頼するといいでしょう。

初期費用を抑えたい場合は、オンライン会社設立サービスを使って本人申請で進める方法もありますが、書類作成と補正対応の時間を見込んでおく必要があります。

会社設立に欠かせない「法人登記」の相談や代行は司法書士の独占業務

会社をつくるときには必ず「この会社はこういう内容で存在します」という情報を法務局に登録する法人登記を行います。

他人の法人登記を代理で行うことは、原則として司法書士（または弁護士）の独占業務とされています。
これらの資格を持たない者が、他人の依頼を受けて登記申請を代理することはできません。
そのため、会社設立において司法書士は非常に重要な役割を担っていると言えます。

また、会社設立において司法書士からは、次のようなサポートを受けられます。

司法書士に依頼しなくても会社設立はできる

「登記申請が司法書士の独占業務なら、会社設立には必ず司法書士が必要なのでは？」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、法律上は代表者本人が自分で登記申請を行うこと（本人申請）が認められているため、司法書士に依頼しなくても会社を設立すること自体は可能です。

具体的には、次のような流れを自分でこなせば、専門家に依頼しなくても設立登記ができます。

ただし、自分ひとりでの書類作成には相応の時間がかかり、記載ミスや添付漏れがあった場合は補正対応が求められ、余計な手間が発生します。

さらに、定款の文言や取締役の人数、任期などを誤ったまま設立してしまった場合は、将来の役員変更や資金調達の場面で不都合が出る可能性もあります。

会社設立は「司法書士に頼まなくても可能」であるものの、登記や定款まわりのミスを避け、開業スケジュールを確実に守りたい人にとっては、司法書士に任せる価値が大きい手続きと言えます。

司法書士の費用相場

会社設立を司法書士に依頼する場合、会社の形態や内容によっても異なりますが、支払う費用（報酬）の相場はおよそ５万～15万円ほどになります。
これはあくまで司法書士に支払う金額であり、定款認証手数料や登録免許税などの「法定費用」は別枠で必要です。

それらを合計すると、司法書士に株式会社の設立を依頼した場合の費用総額は、およそ25万～40万円ほどになります。

会社設立にかかる費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

司法書士に定款の作成を頼むと、ほとんどの場合で「電子定款」になります。
紙の定款と違い、収入印紙がいらないため、実質的に４万円のコストが削減できます。
この電子定款を作れることを司法書士の大きなメリットとする記事も散見されますが、実務的には電子定款は誰でも作成できるものであり、司法書士特有のメリットとは言えません。
司法書士に依頼する大きなメリットは、確実な定款作成や登記申請にあると考えてください。

会社設立を司法書士に依頼すべきケース・自分で設立してもよいケース

会社設立の手続きの進め方は、大きく以下の３つのケースに分かれます。

この３つの選択肢の費用目安やそれぞれの強み、注意点を表にしてまとめました。

それぞれの手法について詳しく解説します。

司法書士に会社設立を依頼したほうがよいケース

司法書士に直接依頼したほうがいいケースは、顧問契約は結ばず、定款作成と登記だけを確実に終わらせたい場合です。

司法書士への会社設立の依頼は、原則として会社設立業務のみの「スポット契約（単発依頼）」となります。
そのため、設立直後から毎月の顧問料が発生することを避けたい経営者にとって、合理的な選択肢となります。

「税理士と顧問契約は結ばず、決算のみ依頼するが、定款の作成や登記申請はプロに任せたい」と考えているのであれば、司法書士への依頼を検討しましょう。

税理士に会社設立を依頼したほうがよいケース

設立時や設立後の複雑な税務判断をプロに任せたい場合は、税理士（または税理士・司法書士が連携する士業グループ）への依頼が最適解となります。

会社設立の経験が豊富な税理士は、基本的に司法書士や行政書士など、会社設立に必要となる士業との連携体制を整えています。
そのため、最初に税理士に会社設立を依頼すれば、さまざまな書類の作成から提出までをワンストップで行ってもらえます。

また多くの税理士事務所は、設立後の顧問契約を前提として、会社設立の手数料（司法書士報酬などを含む）を実質０円にするサービスを提供しています。
これにより、設立にかかる金額を法定費用（株式会社であれば約20万～25万円）のみに抑えることが可能です。

さらに税理士からは、設立時から実行できる節税対策や、融資を受ける場合の創業計画書の作成、融資面談のサポートなどを受けることもできます。

税理士に会社設立を依頼するメリットなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

オンライン会社設立サービスを利用したほうがよいケース

マネーフォワードなどのオンライン会社設立サービスを使うと、会社の基本事項を画面の案内に沿って入力していくだけで、定款や登記書類のひな形を自動で作成できます。

参考：電子定款対応でお得に会社設立 - マネーフォワード クラウド会社設立｜株式会社マネーフォワード

オンラインサービスの最大の強みは、コストの安さです。
多くの場合、システム利用料（無料〜5,000円程度）と法定費用のみで会社を設立できます。
電子定款に対応しているため、紙の定款で設立する場合に必要となる4万円の収入印紙代もかかりません。
「まずは法人を作ることが目的」という資産管理会社やマイクロ法人の場合、このコストメリットは大きな判断材料となります。

ただし、オンラインサービスはあくまで「書類作成の支援ツール」であり、手続きの代行ではありません。
システム上で作成された書類を印刷し、自身で法務局へ持参するか、郵送で提出する必要があります（別料金で登記代行プランなどが用意されていることもあります）。

会社を設立したあとは、青色申告承認申請書や法人設立届出書など、さまざまな書類を各公的機関に提出しなければいけません。
さらに日々の記帳や財務管理、従業員を雇用する場合は労務関係の業務も発生します。

こうしたバックオフィス業務の負担を理解したうえで、自身でスケジュール管理が可能であれば、オンラインサービスは非常に便利なサービスと言えます。

会社設立を司法書士に依頼したときの流れ

司法書士に会社設立を依頼した場合、複雑な定款作成や法務局への書類提出などはすべて司法書士が代行するため、依頼から設立完了までは非常にスムーズに進みます。

標準的な株式会社設立の流れと、それぞれのステップにおける司法書士と起業家の役割は以下のとおりです。

ステップ１のヒアリングでは、司法書士は起業家が現段階で考えている事業内容などを聞き出し、株主構成などのより具体的な会社設計の提案や法的なチェックを行います。

ステップ２では、ステップ１で決めた内容をもとに司法書士が定款を作成します。起業家側は「個人の印鑑証明書」を取得し、司法書士へ渡します。
司法書士はそれらを持参し、公証役場で定款認証を行います。

ステップ３では、定款の認証が完了したあとに、資本金を「発起人の個人口座」へ振り込みます。
口座への資本金の入金や通帳のコピーは起業家自身が行う必要がありますが、法務局へ提出するための払込証明書の作成は司法書士に依頼できます。

すべての書類が整い次第、司法書士がステップ４として管轄の法務局へ登記申請を行います。
登記が完了したあとは、履歴事項全部証明書と印鑑カードを取得し、起業家へ引き渡します。
起業家はそれらを利用して税務署などへの届出を行うことになります。

会社設立全体の流れや、法人登記後に提出する書類のリストなどは、以下の記事をご確認ください。

司法書士以外の会社設立をサポートしてくれる士業とは

会社設立の手続きには、司法書士の専門外の作業も多くあります。
会社設立のサポートを司法書士だけに依頼した場合、たとえば許認可の申請や税務署などへの届出、事業年度やインボイスなどの税金に関わる設定などは、自分で行わなければいけません。

各士業ごとの、会社設立における業務範囲をまとめると、以下の表のようになります。

それぞれの士業の専門領域は大きく異なるため、会社設立では通常は士業同士が連携して対応に当たります。
そうした場合、個人の事務所同士ではスケジュール調整に時間がかかったり、複数の契約を結ぶ関係で費用が高額になることもあります。

一方、さまざまな専門家が在籍し、一丸となって対応してくれる「士業グループ」であれば、最も迅速かつ確実に会社を設立できるのでおすすめです。

ベンチャーサポート税理士法人は、税理士や司法書士をはじめとして、行政書士、社会保険労務士、弁護士、土地家屋調査士などさまざまな士業が在籍する日本最大級の士業グループです。
会社設立をお考えの方は、ぜひベンチャーサポート税理士法人の無料相談をご利用ください。

司法書士の選び方

司法書士に依頼する場合は、単に近場に事務所があるというだけでなく、コミュニケーションの取りやすさや会社設立の実績などを確認しておくべきです。

ここでは、どのような司法書士を選ぶべきかについて詳しく解説します。

コミュニケーションが取りやすいか

司法書士を選ぶ際に、特に重視するべきことの１つが、コミュニケーションが取りやすいかどうかです。

会社設立は多くの人が初めて行う作業であり、不安や疑問を抱くことも少なくありません。
そうしたときの相談相手である司法書士が会話しやすいか、丁寧に対応してくれるか、メールやチャットのレスポンスが早いかという点は、とても重要です。

司法書士は初回に無料相談を受け付けていることもあるので、初回の相談で円滑なコミュニケーションが取れそうか、会社設立を依頼する相手としてふさわしいかどうかを判断しましょう。

会社設立に関する実績があるか

司法書士の業務は多岐にわたるため、特定のジャンルを専門として行うことが一般的です。そのため「会社設立に関する業務はほとんどやったことがない」という司法書士も存在します。

法律上は問題なく設立登記を代行してもらえますが、会社設立という特定のジャンルの経験があるかどうかは、資料作成や相談の質にも大きく関わります。

あらかじめWebサイトなどで過去の実績や口コミを確認し、どのような分野を専門とする司法書士なのかを確認しておきましょう。

トータルでの費用を提示しているか

料金体系が明確かどうかも、非常に重要なポイントの１つです。

定款の作成や認証、登記申請などがそれぞれいくらになるのかの見積もりを出してもらい、可能であれば複数の事務所の見積もりを比較してみましょう。

不明瞭な項目がある場合は、曖昧なまま進めずに必ず詳細を確認しておくことも大切です。

この記事のまとめ

司法書士は登記申請を代行できる職業のため、会社設立を誰かに代行してもらうのであれば、ほとんどのケースで司法書士の手を借りることになります。

司法書士へ支払う報酬はおよそ５万～15万円ほどですが、税理士との顧問契約を条件に、０円で設立してくれるサービスも存在します。

ただし、司法書士を選ぶ際は、コミュニケーションが取りやすくレスポンスが早いか、会社設立の実績があるか、トータルでかかる費用を事前に確認できるかなどを確認しておきましょう。

会社設立をワンストップで依頼できる士業グループもある

司法書士は登記申請を代行してくれる心強い存在ですが、設立したあとの税金や労務などについては、そのほかの士業に相談し、必要があれば契約を結ぶ必要があります。

司法書士や税理士、行政書士、社会保険労務士など、さまざまな士業と個別で契約を結び、スケジュールを調整するのは大きな負担です。

会社設立を行うのであれば、複数の士業にワンストップで相談・契約できる「士業グループ」の利用も検討してみましょう。
初回の相談から、個々の事情に合わせて必要になる士業を判断し、同じグループ内で迅速かつ確実に設立準備を進めることが可能です。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立・運営に関する無料相談を実施しています。
費用に関しても、関与する士業が多かったとしても報酬額は固定のため、トータルでの出費を安く抑えられます。

また、「士業はサービス業」という共通理念のもと、起業家の方々の悩みや不安に即レス、即対応できる体制を整えています。

初めて会社設立を行う方や、できるだけ早めにミスなく設立を行いたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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