最終更新日：2025/10/27
会社設立手続きを司法書士に依頼するメリットとは？代行費用の相場などを解説
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
一人での会社設立が難しいときには、さまざまな士業に手続きの代行を依頼できます。
司法書士は、会社設立において重要な登記申請の代行と定款の作成・認証を行ってくれます。
しかし会社設立では、司法書士の専門外の書類作成や提出も数多くあります。
司法書士に会社設立のサポートを依頼するときは、してくれることを把握したうえで、それ以外の部分を自分でやるか、ほかの士業に任せるかを決めておく必要があります。
この記事では、会社設立で司法書士に依頼できることや費用の相場、選び方のコツなどについて解説します。
司法書士以外の士業に依頼できる内容や、０円設立がどのようなものなのかなどについても解説するので、興味のある人はぜひご覧ください。
目次
司法書士に依頼できること・できないこと
司法書士は登記の専門家として、設立登記申請の書類作成や提出の代行を依頼できます。
また、定款の作成や認証も行えます。
特に設立登記に関わる業務は、ほかの士業には行うことのできない司法書士の独占業務です。
会社設立に登記は不可欠なため、司法書士は会社設立において多くのケースで依頼することになる専門家です。
その一方で、会社設立の手続きには司法書士の専門外の作業も多くあります。
会社設立のサポートを司法書士だけに依頼した場合、たとえば許認可の申請や税務署などへの届出、事業年度やインボイスなどの税金に関わる設定などは、自分で行わなければいけません。
各士業ごとの、会社設立における業務範囲をまとめると、以下の表のようになります。
| 司法書士 | 税理士 | 行政書士 | 社会保険労務士 | 士業グループ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 定款作成・認証 | ◯ | ✕ | ◯ | ✕ | ◯ |
| 設立登記申請 | ◯ | ✕ | ✕ | ✕ | ◯ |
| 税金関係の届出 | ✕ | ◯ | ✕ | ✕ | ◯ |
| 社会保険・雇用保険・労務関係の届出 | ✕ | ✕ | ✕ | ◯ | ◯ |
| 許認可関係の届出 | ✕ | ✕ | ◯ | △（一部業種に対応） | ◯ |
司法書士はあくまでも登記に関する専門家のため、実際の会社運営に深く関わる、税務や労務といったジャンルの専門的な相談には乗れないという点には注意が必要です。
それぞれの士業の専門領域は大きく異なるため、会社設立では通常は士業同士が連携して対応に当たります。
そうした場合、個人の事務所同士ではスケジュール調整に時間がかかったり、複数の契約を結ぶ関係で費用が高額になることもあります。
一方、さまざまな専門家が在籍し、一丸となって対応してくれる「士業グループ」であれば、最も迅速かつ確実に会社を設立できるのでおすすめです。
会社設立に欠かせない「法人登記」の相談や代行は司法書士の独占業務
会社設立をするうえで絶対に行わなければならないのが、法務局での法人登記申請です。
法人登記申請とは、法務局に対して「新しくこのような法人を作った」と伝えるためのものですが、この書類の作成や提出を代行できるのは司法書士だけです。
無資格者がこれらを行うと法律違反となってしまいます。
司法書士に依頼しなくても会社設立はできる
定款の作成や認証、法務局での登記手続きを自分で行うのであれば、会社設立時に司法書士への依頼は必要ありません。
司法書士の独占業務はあくまで登記の「代行」であり、自分自身が立ち上げる会社の登記を自分で行う分には、何の問題もないためです。
近年ではオンライン上で会社設立を行えるサービスもあるので、それらを利用するのも１つの手でしょう。
コストを抑えて自力で進める場合と、司法書士に相談したうえで書類作成・提出を代行してもらう場合のそれぞれのメリットを比較し、ニーズに合った方法を選びましょう。
司法書士以外の会社設立をサポートしてくれる士業とは
会社設立には登記申請や税務、労務、許認可など、さまざまな分野の手続きを行わなければいけません。
それらをサポートしてくれる士業について、より詳しく解説します。
税理士
税理士は税金に関する専門家として、会社設立においては税務署への書類の作成に加え、節税や資金繰りに関するアドバイス、融資の紹介などを行ってくれます。
会社設立の大きなメリットの１つが、所得によっては個人事業主よりも支払う税金を安くできるという点です。
個人よりも法人のほうが税金が安くなるタイミングや、節税につながるさまざまな設定や制度に最も詳しいのが税理士です。
金融機関からの融資を受ける際には、税理士との顧問契約が前提条件となることも多く、会社の設立・運営を行ううえで税理士との連携は非常に重要といえます。
行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類を作成する専門家です。
会社設立においては、許認可が必要な業種を立ち上げる際の申請のほか、定款の作成と認証も依頼できます。
助成金や補助金についても詳しいため、それらの紹介や書類作成もサポートしてもらえるでしょう。
社会保険労務士（社労士）
社会保険労務士は社労士とも呼ばれ、会社設立では社会保険や労働保険などの書類作成と提出の代行をしてくれます。
従業員を雇わない一人会社であっても、社会保険には加入しなければならないため、社労士からのサポートがあると非常に心強いです。
また、就業規則の作成支援や、労働トラブルの防止に関する具体的なアドバイスなども受けることができます。
司法書士の費用相場
会社設立を司法書士に依頼する場合、会社の形態や内容によっても異なりますが、支払う費用の相場はおよそ５万～10万円ほどになります。
ただし、定款の作成や認証などを自分で行うのであれば、その分の費用を安くしてくれる司法書士もいます。
「０円設立」のからくりとは
インターネットで会社設立について調べたときに、会社設立を無料で代行してくれるという「０円設立」を目にした人もいるでしょう。
これは完全に無料で会社を設立できるというわけではなく、あくまで「司法書士や税理士などが手数料を取らずに会社設立を代行してくれる」というものです。
より正確には、税理士側が司法書士などへの手数料を肩代わりして、設立のサポートをしてくれます。
ただし、基本的に０円設立を業者に依頼した場合は、その運営元の税理士との顧問契約がセットで付いてきます。
そのため、税理士との顧問契約が不要な人にとっては、０円設立はむしろトータルでの費用が割高になってしまうでしょう。
また、税理士との顧問契約についても「設立時に無料にした手数料を高額な顧問料で取り戻そうとしてくるのではないか」「通常の契約よりもサービスが悪いのではないか」と身構える人もいるかもしれません。
しかし、実際はそのような料金設定やサービス区分をしている税理士はほぼいません。
設立時の手数料が０円になるのは、税理士側がその分の金額を一種の広告宣伝費と割り切って負担し、集客をしているというのが実情です。
顧問契約に関しても、税理士側からすると契約相手の会社が経営に失敗して解散してしまえば、顧問料の支払いもなくなってしまいます。なので、０円設立だからといってサービスが雑になることはまずありません。
実際に、大手の税理士法人でも、０円設立を行っているところは多くあります。
会社の設立にあたって税理士とも提携しておきたいと考える人にとっては、設立費用を節約できる０円設立はメリットの大きいサービスです。
ただし、０円設立のなかには「毎月の顧問料は安いが、会計ソフトの利用料や節税提案が有料オプションになっている」「契約期間に縛りがあり、事前に１年分の顧問料の前払いが必要になる」といった契約が前提となるケースも存在します。
０円設立を利用する際は、口コミや評判を調べたうえで、契約を結ぶ前に顧問契約書の内容を必ず確認するようにしましょう。
０円設立を行う業者は士業以外にもある
最近では税理士との顧問契約ではなく、業者の指定するインターネット回線や会計ソフトなどと契約することで、設立費用の一部や全額が無料になるといったサービスも登場しています。
しかし、これらのサービスにおいて司法書士は、紹介手数料を業者に支払ってはならないと司法書士行為規範にて定められています。
参考：司法書士行為規範 第十二条 第３項｜日本司法書士会連合会
そのため、割り引かれた分の料金が業者指定のサービスに上乗せされるケースもあり、注意が必要です。
司法書士の選び方
2025年４月１日の時点で、司法書士は全国に２万3,387人います。
地元の司法書士に依頼するのもいいですが、近年はオンラインでも相談や依頼ができるので、自分にとってよりよい司法書士を選ぶことも、円滑な会社設立のためには重要です。
どのような司法書士を選ぶべきかについて、詳しく解説します。
コミュニケーションが取りやすいか
司法書士を選ぶ際に、特に重視するべきことの１つが、コミュニケーションが取りやすいかどうかです。
会社設立は多くの人が初めて行う作業であり、不安や疑問を抱くことも少なくありません。
そうしたときの相談相手である司法書士が会話しやすいか、丁寧に対応してくれるか、メールやチャットのレスポンスが早いかというのは、とても重要です。
司法書士は初回に無料の相談を受け付けていることもあるので、初回の相談で円滑なコミュニケーションが取れそうか、会社設立を依頼する相手としてふさわしいかどうかを判断しましょう。
会社設立に関する実績があるか
司法書士の業務は多岐にわたるため、なかには会社設立に関する業務はほとんどやったことがないという司法書士も存在します。
法律上は問題なく設立登記を代行してもらえますが、会社設立という特定のジャンルの経験があるかどうかは、資料作成や相談の質にも大きく関わります。
あらかじめWebサイトなどで過去の実績や口コミを確認し、どのような分野を専門とする司法書士なのかを確認しておきましょう。
トータルでの費用を提示しているか
料金体系が明確かどうかも、非常に重要なポイントの１つです。
定款の作成や認証、登記申請などがそれぞれいくらになるのかの見積もりを出してもらい、可能であれば複数の事務所の見積もりを比較してみましょう。
不明瞭な項目がある場合は、曖昧なまま進めずに必ず詳細を確認しておくことも大切です。
会社設立を司法書士に依頼する際のよくある質問
多くの人にとって、会社設立はもちろん、司法書士に何かを依頼するというのは初めての経験でしょう。
司法書士と契約をするか検討する際に、多くの人が疑問に思う点をまとめて解説します。
会社を設立した後も司法書士とは関わるのか
基本的に会社設立での司法書士との契約は「スポット契約」です。設立後の普段の会社運営では、司法書士と関わることは少ないでしょう。
しかし、経営を続けるなかで、商号や本店所在地、役員構成などを変更するための登記申請が必要になることはあります。
もっとも、そうした場合には設立時とは違う司法書士への依頼も可能なので、「以前の司法書士とは相性が良くなかった」と感じる場合は、ほかの事務所などに相談してみましょう。
司法書士を途中で変更することはできるのか
契約内容によって異なるので一概には言えませんが、会社設立の途中で司法書士を変更すること自体は問題ありません。
どうしてもコミュニケーションや料金に納得がいかないといった場合は、契約内容を見直し、途中解約による賠償責任や着手済み部分の支払いについて確認しましょう。
変更までに司法書士が作成した書類などは、契約を解除した後も問題なく使用できます。
どの士業にサポートを依頼すればいいのかわからない
そもそも依頼するべき士業がわからないという場合は、まず自分が設立する会社の業種に許認可が必要か、従業員を雇用するのかといったところから、関連する士業を割り出しましょう。
そのうえで書類の作成や提出をどこまで自分でやり、どの部分を代行してもらうのかについて検討してください。
よくわからないときは、税理士や司法書士などが集まった「士業グループ」へ相談すれば、必要な書類や手続きを棚卸ししてくれるので、効率的に会社設立のサポートを受けられます。
自分だけで会社設立を行う場合に相談できる先はあるか
国や自治体などの公的機関は、起業家の支援を目的とした相談窓口やセミナーを開いているので、それらを利用するのもいいでしょう。
地元の商工会や信用金庫などの組織が母体となっており、それぞれで相談できる内容などは異なります。
会社設立に関する相談先に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。
この記事のまとめ
司法書士は登記申請を代行できる唯一の職業のため、会社設立を誰かに代行してもらうのであれば、必ず司法書士の手を借りることになります。
司法書士へ支払う報酬はおよそ５万～10万円ほどですが、税理士との顧問契約を条件に、０円で設立してくれるサービスも存在します。
これらは税理士側が広告宣伝のために行っているので、０円だからといって仕事が適当だったりぞんざいな対応をされることはまずありません。
ただし、司法書士を選ぶ際は、コミュニケーションが取りやすくレスポンスが早いか、会社設立の実績があるか、トータルでかかる費用を事前に確認できるかなどを確認しておきましょう。
会社設立をワンストップで依頼できる士業グループもある
司法書士は登記申請を代行してくれる心強い存在ですが、設立した後の税金や労務などについては、そのほかの士業に相談し、必要があれば契約を結ぶ必要があります。
司法書士や税理士、行政書士、社会保険労務士など、さまざまな士業と個別で契約を結び、スケジュールを調整するのは大きな負担です。
会社設立を行うのであれば、複数の士業にワンストップで相談・契約できる「士業グループ」の利用も検討してみましょう。
初回の相談から、個々の事情に合わせて必要になる士業を判断し、同じグループ内で迅速かつ確実に設立準備を進めることが可能です。
ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立・運営に関する無料相談を実施しています。
費用に関しても、関与する士業が多かったとしても報酬額は固定のため、トータルでの出費を安く抑えられます。
また、「士業はサービス業」という共通理念のもと、起業家の方々の悩みや不安に即レス、即対応できる体制を整えています。
初めて会社設立を行う方や、できるだけ早めにミスなく設立を行いたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
