最終更新日：2026/3/6

主婦のための起業ガイド！起業のためのステップから税金や手続きまで解説します

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

起業を考えている主婦の方のなかには「特別なスキルや多額の資金が必要なのでは」と考える人もいますが、必ずしもそうではありません。

実際には、プライベートと両立しながら起業している主婦の方も見られます。主婦の方が起業する場合のポイントの１つは、自分の生活に合った形で無理なく進めることです。

この記事では、主婦の起業で知っておきたい基礎知識を解説します。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

資料のダウンロードはこちら

主婦が起業する理由は？

主婦が起業を選ぶ背景には、社会環境や価値観の変化があげられます。収入面だけでなく、働き方の変化や将来への不安も大きく影響しています。

働き方の変化と多様化

近年では、在宅ワークやオンラインサービスの普及により、場所に縛られずに働けるようになりました。

プライベートとの両立もしやすくなったため、パートやアルバイト以外の選択肢として起業を考える人も増えてきています。

物価上昇や経済的な不安

物価上昇が続く中で、家計への不安を感じる主婦も多いです。

今の収入だけでは将来が不安と感じやすい時期や生活が苦しいときには、自分で収入を生み出す手段として起業を選ぶ人が一定数います。

主婦におすすめの起業アイデア

主婦の起業では、プライベートとの両立のしやすさがポイントです。

たとえば、作業時間が固定されすぎていたり初期費用が高額だったりすると、途中で負担が大きくなり継続が難しくなります。

無理のない条件で始められる起業スタイルを選ぶことは、継続的な事業につながります。業種によっては自治体等からの許認可が必要なケースもある点には注意しましょう。

在宅でできる起業

主婦の起業で人気なのは、在宅で完結するタイプの業種です。

Webライティングやオンライン講師、ハンドメイド販売、イラストレーターなどであれば、店舗や事務所を持つことなく自宅で作業ができます。

在宅でできる起業は、通勤に時間を取られない点が大きなメリットです。納期さえ守れば、自分の生活リズムに合わせて作業時間の調整もできます。そのため、体調や家庭の事情に合わせて柔軟に働くことができます。

低コストで始められる

起業というと、どうしても「初期費用がかかる」という印象がありますが、実際の起業には低コストで始められるものもあります。

特に起業初心者の場合は、最初から大きな投資をしないことは、失敗を防ぐ大事なポイントです。

いきなり高額な設備を用意するような起業をすると、思うように収益が出なかった際に大きな負担になります。パソコンやインターネット環境など、すでにあるものを活用できるものを選ぶことで、リスクを抑えながら起業できます。

収益化しやすい

主婦が起業する場合、収益化までの流れのわかりやすさも重要です。最初から大きな利益を目指すのではなく、少額でも確実に収入が発生する起業スタイルを選ぶのもポイントです。

ハンドメイドやWebライティング、イラスト制作などは、単発の仕事を細かく受注できるため、比較的早く収益化しやすい傾向があります。また、実績を積むことで単価アップも目指せるため、段階的に収入を増やしていくことも可能です。

主婦が起業して利益を得るためのポイントは？

起業して安定した利益を得るためにはいくつかのポイントがあります。

主婦が起業する場合は、プライベートとの両立なども考慮しなければなりません。その場の勢いだけで行動すると、途中で方向性を見失い、収益につながらなかったり途中で計画に無理が生じたりするケースもあります。

事業を続けるためには、現実的な計画を立てることが必要です。

勢いで起業しない

主婦が起業を考えたときに注意したいのは、「今すぐ始めたい」という気持ちだけで行動してしまうことです。

「早く稼ぎたい」という思いが強すぎると、市場や需要を確認しないまま勢いで起業してしまう場合があります。しかし、早期の挫折を防ぐためにも、起業前には、自身のサービスや商品に需要があるかを慎重に調べることが大切です。

また、初期費用や作業時間、収入の見込みを整理し、生活にどの程度影響が出るのかを把握することも重要です。

事前準備を丁寧に確実に行うことが、主婦の起業を成功に近づけます。

現実的なビジョンを持つ

起業したからといって、最初から大きな利益を目指す必要はありません。

特に主婦の起業では、短期間で高収入を狙うよりも、無理なく続けられるビジョンを持つことが大切です。収入目標だけでなく、作業時間や生活リズムも含めて考えたほうが事業を継続しやすくなります。

収入に関しても時間配分に関しても、無理がない現実的なビジョンを持つことが、主婦が起業して利益を得るためのポイントです。

起業までの全ステップを解説します

主婦が起業を成功させるためには、思い付きで行動するのではなく、順序立てて準備を進めることが重要です。

ここでは、主婦が起業する際に押さえておきたい起業までの基本的なステップを解説します。

ステップ１：起業目的と業種を決める

最初に行うべきことは、なぜ起業したいのかを明確にすることです。

この目的があいまいなまま起業すると、途中で方向性がぶれやすくなります。自分の生活状況と将来設計を整理した上で、無理なく続けられる業種を選ぶことが重要です。

ステップ２：提供するサービスの内容を決める

次に、誰に対して何を提供するのかを具体的に決めます。どのような人にどのようなサービスを提供したいのかは、起業において非常に大切なポイントです。

ターゲットとなる顧客やサービスの内容があいまいだと、集客が難しくなります。自分の経験や得意分野を生かしながら相手の悩みや需要に応えられるかを考えることがポイントです。

ビジネスの内容を具体化することで、価格設定や情報発信もしやすくなります。

ステップ３：必要な知識やデータの収集

起業する業種が決まったら、必要な知識や情報を集めます。

競合する類似のサービスやその価格帯、利用者の声などを調べることで、自分がどのようなサービスを提供すれば価値が出るかが見えてきます。このような情報が不足したまま始めてしまうのは危険です。

ステップ４：会社設立か個人事業主かを選択する

起業には、大きく分けて「法人（会社）を設立する方法」と「個人事業主として開業する方法」があります。

主婦が起業する場合は、手続きが簡単でコストもかからない個人事業主からスタートするケースが多いでしょう。

将来的に事業が軌道に乗り、売上や取引先が増えてきた段階で、会社設立を検討するパターンも考えられます。

ステップ５：必要な備品などをそろえる

最後に、仕事を進めるために必要な備品をそろえます。

パソコンやインターネット環境などはすでに持っているものを使っても大丈夫です。道具が必要な場合も最低限の物から準備すれば問題ありません。

最初から完璧な環境を整えようとすると出費が増えて大きな負担になります。事業の成長に合わせて少しずつそろえていくとよいです。

起業するなら知っておきたいお金の基本

主婦が起業する際は、自分が得られる収入だけに目を向けるのではなく、税金や扶養、保育料などの家計全体への影響を理解する必要があります。

事前に知識がないまま進めると、思っていたより手取りが少なくなったと感じる場合もあります。まずは、お金の基本を押さえておくことが重要です。

扶養と収入の関係

主婦が起業する場合、まず確認しておきたいのが扶養と収入の関係です。

配偶者控除・配偶者特別控除の可否は、配偶者の年収ではなく合計所得金額で判定されます。

令和７年分（2025年分）以降は、配偶者控除の適用は合計所得金額58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）が目安です。配偶者特別控除は合計所得金額が58万円超〜133万円以下で、所得が増えるにつれて控除額は段階的に減少します。

なお、起業した場合、売上そのものではなく、売上から経費などを差し引いた所得金額が重要です。日頃から売上と経費を正しく管理することが欠かせません。

税金と確定申告について

起業して利益を得ると、確定申告が必要になることが多いです。申告が必要かどうかは、所得の種類や金額、所得控除等によって変わります。

会社員とは異なり、自分で収入や経費を申告する必要があるため、最初は不安を感じる人もいます。しかし、基本的なしくみを理解しておけば、過度に心配する必要はありません。

税金や確定申告が心配という場合は、早い段階で税理士に相談しましょう。

保育料が高額になる可能性がある

子どもがいる場合、起業して収入が増えると、子どもの保育料が高額になる可能性もあります。

保育料（利用者負担）は多くの自治体で、世帯の住民税（市区町村民税）の所得割額等を基礎に階層決定されます。制度や軽減は自治体・年齢等で異なるため、入園先自治体の最新ルールを確認しましょう。

税金のみならず、保育料も含めた実際の手取り額の把握が重要です。起業して世帯の収入が増えても、支出が増えて家計負担は実質的に変わらないという場合もあります。

自分の利益だけでなく世帯全体の収支を考えた判断が大切です。

主婦が起業で後悔しないための注意点

起業は自由度が高く、自分のペースで働ける点が魅力です。ただ、すべてを自己判断で進める必要があるため、想定外の負担が発生する場合もあります。

すべてのリスクを予想できるわけではありませんが、起業で後悔しないためには、起業する前から現実的な視点で注意点を整理しておくことが重要です。

家族への説明

主婦が起業する場合、家族への説明が欠かせません。

気持ちだけを伝えるのではなく、どのような内容で起業するのか、作業時間はどれくらいか、収入の見込みはどの程度なのかを具体的に説明するといいでしょう。

特に生活リズムの変化は、一緒に生活する家族に影響しやすいポイントです。計画を具体的に示せば、家族の理解と協力を得やすくなります。

継続できるかを考える

起業には、始めることよりも続けることが難しい面があります。

主婦の場合は、家庭の事情や家族の状況によって使える時間が変わることもあります。短期間で結果が出なかった場合でも、無理なく続けられるかは大切なポイントです。

特に起業初期の段階で無理な作業量や高すぎる収入目標を設定すると、途中で負担が大きくなり挫折しやすくなります。

自分の生活に合ったペースで進められるかを基準に考えていきましょう。

相談できる窓口を持っておく

起業すると、今まで馴染みがなかった税金や扶養、ビジネスの契約などを自分で把握・判断して行動しなければなりません。

もちろん、誰にでも得意不得意があります。「起業したのだから」と、すべてを一人で解決しようとすると精神的なストレスが大きくなります。不安を和らげるためにも、相談できる窓口は持っておくとよいでしょう。

たとえば、公的機関の起業支援窓口や税理士事務所など、専門家に相談できる準備があると、冷静な判断がしやすくなります。

困ったときにすぐ相談できる体制を整えておきましょう。

撤退する場合の方法

入念に準備して起業したからといって、必ず成功するとは限りません。状況によっては、事業撤退の判断が必要になる場合もあります。

事業を始める方法とあわせて撤退方法についても理解しておくと安心です。

個人事業の場合の手続きは廃業届の提出

個人事業主として起業している場合、撤退の手続きは比較的簡単です。税務署へ廃業届を提出すれば基本的な手続きは完了します（事業形態や制度利用状況により異なる）。借入れや長期の契約がなければ、大きな負担なく事業を終了させることができます。

会社設立をしている場合

会社を設立している場合は、解散や清算、休眠といった手続きが必要になります。書類作成や手続きが発生するため、しっかりと手続きを把握しておきましょう。

主婦の起業に関するよくある質問

主婦の起業は現実的な選択肢にもなる！手順を把握して準備しましょう

主婦の起業は、在宅で始められるものや低コストで挑戦できるものも多く、働き方の多様化や、オンラインで完結できるビジネスが増えたことで、以前より身近な選択肢になっています。

一方で、勢いだけで始めてしまうと、思うように利益が出なかったり、家庭との両立が難しくなったりする場合もあります。そのため、起業前に目的やビジョンを整理し、現実的な計画を立てることが重要です。

また、収入が増えることで家計全体の負担が変わる可能性があるため、表面的な売上だけで判断せず、総合的な視点で考える必要があります。

起業する場合は自己判断で進めるのではなく、家族はもちろん、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

会社設立の疑問は今すぐお電話で解決！
即日無料面談も可能です。

どんなご相談でもお気軽にご連絡ください。

お近くのオフィスを探す

• 東京
• 横浜
• 仙台
• 名古屋
• 大阪
• 福岡