最終更新日：2025/12/17
【自宅起業のアイデア例・11選】起業のコツや注意点を税理士が解説！
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
事務所の家賃といった固定費を抑えられる自宅起業は、多くの人にとって魅力的な選択肢です。
しかし、いざ始めようと思っても、「具体的にどのようなアイデアがあるのか」「手続きや税務処理が不安」と感じ、一歩を踏み出せない方も少なくありません。
単に流行のアイデアを選ぶだけでは、事業の継続は困難です。
自宅起業には、生活費と事業費を分ける「家事按分」といった特有の税務知識や、業種によっては「許認可」などの手続きが必要になります。
この記事では、まず自宅で始めやすい11の具体的なアイデアを一覧で比較します。
そのうえで、開業届や青色申告のメリット、インボイス制度の判断基準など、安全に自宅起業を軌道に乗せるための「コツと注意点」を税理士が詳しく解説します。
自宅での起業を計画している人は、ぜひ一度ご確認ください。
目次
自宅起業のアイデア11選｜初期費用・収益性で徹底比較
自宅での起業を検討する際、まずは「どのような仕事があるか」を知ることが第一歩です。しかし、単にアイデアを確認するだけでは、自分に何が最適か判断できません。
重要なのは、「初期費用はいくらか」「どの程度の収益が見込めるか」といった具体的な基準で比較検討することです。
ここでは、代表的な自宅起業のアイデア11選を、専門的な注意点を交えて一覧表で比較します。
自身のスキルや状況と照らし合わせながらご確認ください。
| 職種名 | 初期費用 （目安） |
収益性 （目安月収） |
在庫 | 税務・法務アドバイス |
|---|---|---|---|---|
| Webライター | ０～５万円 （PC代） |
５万～40万円 | なし | 取材のための交通費やカフェ代、資料としての書籍購入費は経費計上可能 |
| 動画編集 | 10万～30万円 （高性能PC・編集ソフト代） |
５万～50万円 | なし | 使用するBGMや動画素材が商用利用可能なライセンスか、法務確認が必須 |
| SNS運用 | ０～５万円 （PC・スマホ代） |
10万～60万円 （複数社契約時） |
なし | 運用代行における投稿内容の「景品表示法」や「薬機法」違反は、代行業者も責任を問われるリスクあり |
| オンライン講師 | ０～５万円 （PC・通信機材・教材代） |
10万～100万円 | あり | 期末の棚卸（在庫評価）が利益計算に必須 売れ残った在庫は資産であり、その年の経費にはならない |
| ドロップシッピング （無在庫） |
０～10万円 （サイト構築費） |
３万～20万円 | なし | 無在庫とはいえ「特定商取引法に基づく表記」での事業者情報の開示は必須 |
| ハンドメイド販売 | ３万～10万円 （材料費・出店料） |
１万～15万円 | あり | 材料費は「仕入高」として計上するが、期末に未使用で残った材料は「貯蔵品」として棚卸が必要 |
| 中古品販売 （せどり） |
10万～50万円 （初回仕入・出店料） |
５万～30万円 | あり | 中古品を扱い場合は「古物商許可」が必要 許可なく営業した場合、３年以下の懲役または100万円以下の罰金のリスク |
| オンライン秘書 | ５万円 （PC・通信環境費） |
５万～30万円 | なし | クライアントの機密情報（会計情報や個人情報）を取り扱うため、秘密保持契約（NDA）の締結が必要 |
| 自宅サロン （美容系） |
50万～200万円 （内装・専用機材） |
20万～80万円 | なし （商材による） |
保健所の構造基準（換気、採光、消毒設備など）を満たす必要があり、賃貸規約違反・近隣トラブルなどのリスクあり |
| コンサルタント | ０～10万円 （PC・書籍代） |
30万～100万円 | なし | 「助言」という無形のサービスのため、成果物の定義が曖昧だとトラブルになりやすい 「業務委託契約書」で業務の範囲と具体的な納品物を明確に定義すること |
表で比較したとおり、自宅起業と一口に言っても、その形態は大きく異なります。
自身の状況（初期費用、スキル、許容できるリスクなど）に応じて、最適なアイデアを選択してください。
ステップごとに見る自宅起業の始め方・流れ
起業のアイデアが固まったあと、多くの人が「具体的に何から手をつければよいか」という疑問に直面します。
自宅起業はスモールスタートが基本ですが、手続きの順番を誤ると、法的なリスクや税務上の不利益を被る可能性があります。
事業をスムーズに軌道に乗せるため、アイデアの決定後から事業開始までには、以下の４つのステップを踏むといいでしょう。
- そもそも「自宅で起業できるか」を確かめる
- 必要な許認可の確認
- 小さく始める準備
- 事業の小規模な検証
それぞれのステップでやるべきことについて、詳しく解説します。
Step１｜そもそも「自宅で起業できるか」を確かめる（適性チェック）
事業アイデアの実現可能性を「自宅」という環境に絞って検証する、最も重要なステップです。
思いつきで進める前に、以下の３つの観点から、自宅で本当に起業できるのかについてチェックしてみてください。
- 賃貸契約・管理規約の確認
- 物理的環境と近隣への配慮
- 家族の合意
それぞれの観点について解説します。
チェック１：賃貸契約・管理規約の確認（法務リスク）
まず、事業を始めようとしている物件の「賃貸借契約書」や「管理規約」に目を通してください。
多くの居住用物件では住居専用条項が定められており、事業目的での利用が原則として禁止されている場合があります。
特に、サロンなどの不特定多数の来客が想定される事業や、看板の設置が必要になる事業の場合は、契約違反とならないかをこの段階で必ず確認しましょう。
詳細については記事後半の「賃貸物件で起業するときの「管理規約」の確認ポイント」をご確認ください。
チェック２： 物理的環境と近隣への配慮
次に、事業内容が自宅の物理的な環境に適しているかを確認します。
在庫ありの事業なら、商品を保管したり梱包・発送作業ができるスペースがあるか、音楽作成などであれば、深夜の作業が近所トラブルにならないかといった点のチェックを行いましょう。
物販の発送で毎日大量の荷物を搬出入する場合、エレベーターや共用廊下の使用についても、ほかの居住者への配慮が求められます。
チェック３： 家族の合意
同居する家族がいる場合、あらかじめ自宅での事業に対して合意を得ておくことも重要です。
事業で使用する部屋や時間を明確に分けられなければ、生活の質が低下し、事業に集中することも難しいでしょう。
また、税務調査の際に「家事按分（家賃や光熱費を経費にすること）」の根拠が曖昧であると指摘される可能性もあります。
Step２｜必要な許認可の確認
事業のアイデアや適性確認と並行し、法的な許認可の確認も必ず行いましょう。
業種によっては、許認可の取得が法律で義務付けられており、無許可営業は重い罰則（例：古物営業法違反は３年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となります。
自身の事業に許認可が必要か、必ずあらかじめ確認しておきましょう。
Step３｜起業の下準備
法的な手続きと並行し、最小限の営業準備を整えます。
といっても、初期段階で高額な費用をかける必要はありません。
主に用意するべきなのは、以下の３つです。
- 事業用口座（屋号口座）
- 見積書・請求書と決済手段
- 事業の「顔」となる簡易サイト
これらは事業によっては不要だったり、あるいは利用するプラットフォームにあらかじめ組み込まれていることもあります。
個々の事情に合わせて、用意してください。
その１：事業用口座（屋号口座）の開設
まず、事業専用の銀行口座を開設します。
これは、生活費と事業の売上・経費を明確に区分し、確定申告時の会計処理を簡潔にするためのものです。
個人事業主は、自身の氏名に「屋号」を追加した「屋号口座」を開設できます。
屋号口座は取引先からの社会的信用を高める効果もあります。
税務調査においても、プライベートの入出金と事業の入出金が混在していると、経費の妥当性を証明する手間が増えてしまいます。
重要な資金の動きをわかりやすくするためにも、事業専用の銀行口座はできるだけ開設しておきましょう。
その２：見積書・請求書と決済手段の準備
企業相手の取引を行うのであれば、見積書・請求書・納品書などのテンプレートを準備しておきましょう。
特にインボイス制度に登録する場合は、請求書や納品書、領収書などの「インボイスとして扱う書類」について、登録番号や税率ごとの消費税額など、定められた記載要件を漏れなく入力する必要があります。
また、必要に応じてクレジットカードなどの決済代行サービスの導入も検討しましょう。
これらのサービスは、数%の決済手数料が発生しますが、入金サイクルを早め、振込忘れなどによる未回収を減らしたりする効果が期待できます。
その３：事業の「顔」となる簡易サイトの整備
無料のWebサイト作成ツールやSNSのプロフィールを活用し、「誰に」「何を」「いくらで」提供するのかを明記した簡易的なWebページを準備しておきましょう。
これは次のステップである「検証」を行うための受け皿となります。
Step４｜事業の小規模な検証
準備が整ったら、いよいよ最初の一歩を踏み出します。
ただし、いきなり本格的な営業をかけるのではなく、自身のアイデアが市場に受け入れられるかを小規模に検証（テストマーケティング）しましょう。
まずは「お試し価格」や「モニター募集」といった形で、最小限のサービス（MVP：Minimum Viable Product）を提供します。
この段階の目的は、大きな利益を出すことではなく、「自身のサービスや商品に、実際にお金を支払ってくれる人が存在するか」を検証することです。
また、宣伝や広告もこのタイミングで行いましょう。
まずは友人や知人など、既存の人脈への声がけを行います。
並行して、自身の事業と相性のいいSNSでの発信や、スキル提供型であれば「ココナラ」や「ランサーズ」などのプラットフォームに登録を行い、見込み客との接点を作ります。
実際にモノやサービスが売れたら、可能な限りフィードバックを集めましょう。
「なぜ購入したのか」「何が不足していたか」「価格は妥当か」をヒアリングし、その内容に基づいてサービス内容や価格設定を改善します。
この検証と改善のサイクルを回すことが、本格的な事業拡大の土台となります。
自宅起業ならではの落とし穴と必須知識（許認可・税務・法務）
自宅起業は手軽に始められる反面、自宅であるがゆえの法務・税務上の「落とし穴」が存在します。
ここでは、事業が軌道に乗った後で「知らなかった」と慌てることがないよう、最低限知っておくべき必須知識を解説します。
事前に確認するべき「業種別許認可チェックリスト」
事業を開始する際に、最も重大な落とし穴となるのが「許認可」です。
特定の業種は、事業開始前に国や自治体の許可・届出が法律で義務付けられています。
無許可営業が発覚した場合、営業停止命令だけでなく、懲役刑や罰金（例：古物営業法違反は３年以下の懲役または100万円以下の罰金）が科される可能性もあり、事業の存続そのものが不可能になります。
以下の表は、自宅起業で特に見落としがちな許認可の例です。
| 許認可名 | 古物商許可 |
|---|---|
| 対象業種 | 中古品販売（せどり）、リサイクルショップ、古着屋など |
| 概要 | 一度使用された物品（古物）を仕入れて販売するために必須。 自身の不用品をフリマアプリで売るだけなら不要だが、「仕入れて転売する」場合は事業とみなされ、許認可が必要になる。 |
| 許認可名 | 菓子製造業許可 |
|---|---|
| 対象業種 | 手作りクッキー、ケーキ、パンなどの製造・販売 |
| 概要 | 菓子類を製造・販売するために必要な許可。 住居スペースとは完全に区画された「専用の製造スペース」が必要。 シンクの数、給湯設備、冷蔵設備の容量など、自治体ごとに定められた厳格な施設基準を満たし、保健所の実地検査をクリアしなければならない。 |
| 許認可名 | 美容所開設届 |
|---|---|
| 対象業種 | まつげエクステ、ヘアメイクなど |
| 概要 | 美容師法に基づく「美容行為」を行うための届出。 まつげエクステなども美容行為に該当する。 「施術スペース」と「待合スペース」が明確に区分され、換気設備や採光、消毒設備の設置、作業面の床面積など、施設基準が厳格に定められている。 |
| 許認可名 | 酒類販売業免許 |
|---|---|
| 対象業種 | 輸入ワインやクラフトビールのネット販売など |
| 概要 | 酒類を販売するための免許。 一般の小売店向けと、通信販売（ネットショップ）向けでは免許の種類が異なる。 経営基礎要件（資金力や経験）が問われるほか、販売所が酒類の保管場所として適切かも審査対象となる。 |
最大の失敗は、自己判断で内装工事や高額な機材を導入した後、基準を満たせないことが発覚するケースです。
必ず工事着工・機材購入の前に、管轄の保健所や警察署の窓口に「この計画で許可が下りるか」を事前相談してください。
「家事按分」の考え方と計算方法
自宅で仕事をする個人事業主は、家賃や光熱費の一部も「事業をするうえで必要な支出」となるため、経費計上が可能です。
しかし、自宅での作業にはプライベートな支出が含まれることも多いため、全体の支出のうち事業に関する支出がどれだけあったかを算出しなければいけません。
これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。
自宅で働く個人事業主が、経費として家事按分できるのは主に以下の５つです。
- 家賃
- 光熱費
- ガス・水道費
- 通信費
- 自動車関連
これらを経費計上するためには、「客観的かつ合理的な基準」で按分しなければいけません。
例としては、家賃の家事按分の計算式は【家賃総額×（事業用スペース÷総面積）】になります。
光熱費やガス・水道費、通信費なども【総額×（事業で使用した日数÷全体の日数）】で算出しましょう。
事業によっては、業務用冷蔵庫を24時間、常に使用しないといけないといったケースもあります。
こうした場合はワットチェッカーを使用して、その冷蔵庫にかかった電気代だけを別に測定し、全額を経費にすることもできます。
家事按分をするときには、税務署に「なぜその割合で計算したのか？」を説明できるようにしましょう。
残念ながら、住宅ローンの返済は経費にすることは出来ません。仮に自宅を自分に貸して「家賃」を支払う形で経費にしたとしても、その家賃の金額はそのまま「不動産収入」として収益に計上されるため、節税効果がなくなってしまいます。
家事按分については、以下の記事でより詳しく解説しています。
賃貸物件で起業するときの「管理規約」の確認ポイント
自宅起業で見落としがちなのが、賃貸借契約書やマンション管理規約の「住居専用条項」です。
多くの居住用物件は、契約上「住居」としてのみ使用することが定められており、事業活動が禁止されています。
特に、不特定多数の来客がある自宅サロンや、看板を設置する行為は明確な契約違反とみなされるリスクが非常に高いです。
PC１台で完結するWebライターやデザイナーなどは黙認されるケースもありますが、法的なリスクはゼロではありません。
事業開始前に、契約書や管理規約の「用途」に関する項目を確認し、どのような行為が禁止されているかを把握しておきましょう。
個人事業主が賃貸で事業を始める際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
開業届や青色申告を提出するメリットとは
事業を開始したら、所轄の税務署に「開業届」を提出します。これは、事業を始めたことを公的に宣言する手続きです。
この開業届とセットで必ず提出したいのが「青色申告承認申請書」です。
青色申告を選択すると、会計処理は複雑になりますが、それを上回る大きな税務上のメリットがあります。
最大のメリットは、所得から最大65万円を控除できる「青色申告特別控除」です。
仮に税率20%の方であれば、65万円の控除により約13万円の税金が軽減されます。
また、事業が赤字になった場合、その赤字を翌年以降３年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」も、事業が不安定な起業初期において強力なセーフティネットとなります。
青色申告のメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
インボイス制度の要否判断と基礎知識
インボイス登録の必要性を判断する最大のポイントは、「自身の顧客が課税事業者か一般消費者か」です。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、消費税の仕入税額控除に関する新しいルールです。
ここでいう「インボイス（適格請求書）」とは、登録番号が記載された請求書や領収書のことを指します。
本来、年間の売上が1,000万円以下の事業者は免税事業者として、消費税の納税が免除されています。
しかし、インボイスに必要な登録番号を取得するためには、税務署に申請して課税事業者（消費税を納める事業者）にならなければいけません。
つまり、免税事業者のままでは、インボイスを発行できないのです。
もし取引先が法人などの「課税事業者」である場合、彼らはあなたからインボイスを受け取れなければ、支払った消費税分の仕入税額控除ができず、結果として取引先の税負担が増えてしまいます。
そのため、本来は消費税が免税される事業者であっても、取引先との関係上あえて課税事業者となり、インボイス登録を行わなければならないケースもあります。
もっとも、取引を行う相手も免税事業者か、あるいは一般消費者の場合は、インボイスを発行する意味合いもないため、インボイス登録は不要になります。
個人事業主がインボイス制度にどう対応するべきかついては、以下の記事でより詳しく解説しています。
自宅起業でよくある質問
自宅での起業を検討する際、多くの人が疑問に思う点について、まとめて解説します。
住所を公開したくないので、バーチャルオフィスでも起業できる？
バーチャルオフィスであっても、起業は可能です。ただし、実際に事業を行う場所がないと許認可が下りない事業を営む場合は注意が必要です。
自宅起業において、自身の住所をWebサイトなどで公開することに抵抗を感じる方は少なくありません。
事業用の住所や電話番号を貸し出し、郵便物や電話を転送してくれるバーチャルオフィスは、こうしたプライバシー保護のニーズに応えるサービスです。
Webライターやデザイナーなど、物理的な場所を必要としないスキル提供型の事業であれば、このバーチャルオフィスを住所として起業することは有効な選択肢です。
しかし、中古品販売に必要な「古物商許可」や、自宅サロンに必要な「美容所開設届」などは、その事業を実際に行う場所（営業所）に対して許認可が下ります。
この場合、バーチャルオフィスの住所で申請しても、許可は取得できません。
また、バーチャルオフィスは事業の実態を確認しにくいとして、融資を受ける際の審査で不利になるなどのデメリットもあります。
家族に起業を反対されたらどうすればいい？
家族から起業を反対される理由は、多くの場合「不安」が原因です。
その不安とは、「本当に生活していけるのか」という経済的な不安や、「生活スペースが仕事で侵食されるのではないか」という環境的な不安です。
この不安を解消するためには、「事業計画」という客観的な事実を示すことが最も効果的でしょう。
収支計画や将来の展望を見せ、しっかりとした考えのもとに起業するということを伝えましょう。
また、自宅での稼働時間は週に何日で、どのスペースで事業を行うのかといった「空間と時間のルール」や、許認可や賃貸契約などの法務リスクをクリアしていることなどを伝えることも重要です。
自己資金がほとんどなくても起業できる？
業種によっては、自己資金がほぼない状態からでも起業は可能です。
自己資金がほぼ不要な事業とは、主に「在庫」と「設備投資」が発生しない業種を指します。
Webライターやデザイナーといった、自身のスキルや知識を提供するスキル提供型の事業がこれに当たります。
これらは、すでに保有しているパソコンやインターネット環境を活用できるため、新たな初期投資がほとんどかかりません。
一方で、物販や自宅サロンは、商品の仕入れ費用や、内装・専用機材の購入費用が発生するため、ある程度の自己資金が必要となります。
ただし、事業が軌道に乗り、安定した収益を得られるようになるまでには、一般的に３カ月から６カ月かかると言われています。
その間の生活費や、事業活動で発生する通信費などを賄うための運転資金は、最低限用意しておく必要があります。
少額の資金で起業するやり方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
起業に関して誰に相談したらいい？
起業に関する悩みは、事業アイデアの段階から、実務段階まで多岐にわたります。
たとえば、「このアイデアで売れるか」「集客はどうすればよいか」といったマーケティングの悩みは、地域の商工会議所や、よろず支援拠点などが相談先となります。
参考：経営相談｜日本商工会議所
参考：よろず支援拠点｜よろず支援拠点全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
一方で、事業を始めると具体的に決めた後には、「開業届はいつ出すのか？」「青色申告と白色申告はどちらが得か？」「インボイス登録はすべきか？」といった税務に関する悩みが発生します。
また、事業が成長した際には、個人事業主ではなく法人を設立したほうが、トータルで支払う税金を安くできることもあります。
その判断や、法人設立の手続きの進め方などには、専門的な知識が必要になります。
こうした悩みがある場合には、まずは税理士の無料相談を利用してみましょう。
起業に関する悩みの相談先は、以下の記事で詳しく紹介しています。
個人事業主の開業や会社設立で悩んだら税理士や司法書士に相談しよう
自宅起業を成功させるためには、事業アイデアだけでなく、本記事で解説したような法務・税務の手続きを正確に行うことも非常に重要です。
しかし事業の初期段階において、専門的な判断を自分１人で調べながら行うのは大きな負担になります。
このような実務的な悩みは、その内容に応じて税理士などの専門家に相談するのが確実です。
ベンチャーサポート税理士法人では、個人事業主の方へ向けた税務相談や、確定申告のサポートを行っております。
税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士も在籍しているため、さまざまな内容の案件にもワンストップで対応が可能です。
事業をより発展させるための「会社設立」や、創業計画書の作り方、融資を受けるためのサポートなども行っています。
レスポンスの速さにも定評があるため、初めての方もお気軽にご相談ください。
関連記事
-
会社設立低資金で開業・起業する際に大事なこと｜アイデアや融資について税理士が解説
-
会社設立大学生起業のアイデアとやり方｜税金・扶養の壁まで税理士が解説
-
会社設立海外の起業アイデアを日本でもビジネスにできる？税理士が注意点なども解説
-
会社設立週末起業の注意点とは？副業として始めやすいアイデア例や税金について解説
-
会社設立起業したいけどスキルがない？スキルなしの人におすすめする事業例と始め方
-
会社設立【自宅起業のアイデア例・11選】起業のコツや注意点を税理士が解説！
-
会社設立ひとり起業のアイデアの見つけ方！おすすめの始め方などを税理士が解説！
-
会社設立０円起業の成功例５選！０円から始められるアイデアや注意点を解説
