最終更新日：2025/12/12

０円起業の成功例５選！０円から始められるアイデアや注意点を解説

０円起業とは、起業する際に店舗や在庫などを持たず、パソコンやスマホなどの手元にある資源を活用して売上を出す起業のことを指します。

０円起業は最初に創業者が負担するコストがほぼないため、気軽に始められる起業として高い人気があります。
しかし一方で、始める際には「本当に０円で事業を始められるのか？」「成功するのは難しいのではないか？」 といった不安を抱える人も数多くいます。

この記事ではそうした不安に対し、「初月売上」「粗利率」「時給換算」といった具体的な数字をもとにした、０円起業を成功させるためのアイデアの選び方や始め方を税理士が解説します。

さらに「税金や手続きで失敗したくない」「著作権などの法律をよく知らないけれど起業できるのか」といった、事業を始めるうえでの実務的な不安についても詳しく解説していきます。

少額での起業に興味のある方は、ぜひ一度ご覧ください。

【はじめに】０円起業と１円起業の違いについて

少額の元手で起業したいと考えたとき、「０円起業」や「１円起業」という単語を目にすることがあります。

まず、それぞれの定義を明確にしておきましょう。

０円起業とは主に「個人事業主（フリーランス）」として、極力費用をかけずに、仕入れなども必要ない業態で開業することを指します。

パソコンやスマートフォン１つで始められるため、起業のハードルが非常に低いことが特徴です。

一方で１円起業とは、主に「法人（株式会社など）」の設立を指します。
ここでいう１円とは、本当に１円あれば会社を設立できるというわけではなく、会社の「資本金」と呼ばれる準備費用を１円だけにして設立することを指します。

両者の具体的な違いについて、以下の表にまとめました。

比較項目	０円起業	１円起業
「起業」の意味	個人事業主	会社設立（法人）
設立費用	０円	約６万円～
税金	所得税 （所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」）	法人税 （所得に対して原則「一定税率」）
経理・事務	日々の記帳 領収書の保存 確定申告など	会計帳簿の作成 決算 社会保険の手続など
活動しなかった場合の出費	特になし	法人住民税の均等割（年間約７万円）など

このように、０円起業（個人事業主）は手軽に始められる点がメリットですが、１円起業（法人）は設立費用と運営コストがかかる代わりに、一定の所得があれば税金面で個人事業主よりも有利な税率が適用されます。

ただし、資本金１円での設立にはさまざまなデメリットがあるため、実務上は推奨されません。

本記事では、「 個人事業主としての０円起業」に焦点を当てて解説を進めます。

もし資本金１円での「会社設立」に興味がある場合は、こちらの記事をご覧ください。

０円起業で本当にかかる費用の一覧表

個人事業主として開業する場合、特に従業員などを雇わないのであれば、役所などに提出しなければならない書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」だけです。
この書類提出に手数料などはかかりません。

参考：A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

加えて何らかの仕入れや機材の準備も必要ない職種であれば、まさに０円から起業することも可能です。

しかし、実際に事業を営むなかでは、最初は見落としがちな「隠れコスト」が発生します。
これらを認識せずに起業してしまうと、あとから思ったよりも隠れコストがかさんでしまい、必要な資金が足りないといったトラブルに見舞われることもあります。

０円起業で個人事業主が注意するべき費用について、表にまとめました。

項目	目安費用	特徴
プラットフォーム利用料	売上の５%～25%	手数料はプラットフォームによって大きく異なる。 可能な限り手数料の安い場所を選ぶか、SNSなどから直接受注できる導線を育てるとコストを削減できる。
決済手数料	売上の３%～４%	クレジットカード決済などを導入した場合の手数料。 直接契約の場合、可能な限り「銀行振込」で依頼することも重要。
銀行振込手数料	１回100円～	売上金の受取りの際や経費の支払い時に発生する。 ネット銀行などでは「月〇回まで振込無料」といったサービスもある。
通信費	月額3,000円～	自宅のインターネット回線費やスマートフォン代。
水道光熱費・家賃	実費の一部	自宅開業の場合、自宅の家賃や電気代も、事業使用分で「家事按分」し、経費に計上可能。

これらは０円起業であっても、その業種によって恒久的に発生するコストです。
特にプラットフォーム利用料や決済手数料は、トータルで見ると大きなコストになるので、計画の段階でこれらの負担を忘れないようにしてください。

【数字で比較】再現性の高い「０円起業」成功例５選

ここでは「初月売上」「粗利率」「時給換算」といった数字で検証した、再現性の高い０円起業の成功モデルを紹介します。
自身のスキルやリソースと照らし合わせ、どのモデルが自分にとって一番いいかを判断してください。

ただし、ここで提示する「初月売上」や「３カ月目標」などの数字は、特定の作業量を想定したシミュレーションです。
実際の数字は個人のスキルや投下できる時間、営業努力によって大きく変動します。

あくまで、自身の事業計画を立てる際の「参考値」としてご活用ください。

モデル１：Webライター

Webライターとは、Webサイト上の記事を作成する仕事です。
PCとインターネット環境さえあれば始められるため、０円起業の代表格と言えます。

開始資源	PC・インターネット環境
隠れコスト	通信費、振込手数料、会計ソフト代など
初月売上	約３万円
３カ月目標	月商約10万円（文字単価アップ、リピート案件獲得など）
粗利率	約90％
時給換算	1,200円～
主なリスクや注意点	最初は低単価案件が多くなりがちで、疲弊しやすい。 専門性（金融、不動産、医療など）を磨き、いかに高単価案件を獲得できるかが重要。

モデル２：SNS（リール・ショート動画）運用代行

企業の代わりにInstagramのリールやTikTok、YouTubeなどのショート動画の企画・撮影・編集・投稿を行う仕事です。

開始資源	スマートフォン（撮影・編集用）
隠れコスト	通信費、動画編集アプリの有料プラン代、素材代など
初月売上	約５万円
３カ月目標	月商約15万円（単価アップ、契約数の増加など）
粗利率	約85％
時給換算	1,500円～
主なリスクや注意点	常にSNSのトレンドを追い続ける必要がある。 編集などに慣れないうちは長時間労働になりがち。 再生数やフォロワー数を求められるため、結果を出せないと継続して行くことが難しい。

モデル３：スキル販売

PowerPointでのプレゼン資料作成代行、SNS画像デザイン、ロゴ作成などをスキルマーケットに出品し、自身の得意なことを商品として販売するモデルです。

開始資源	PC・インターネット環境、出品するスキルに必要な機材
隠れコスト	プラットフォーム手数料など
初月売上	約１万円
３カ月目標	月商約５万円（単価アップ、出品サービスの増加など）
粗利率	約75％
時給換算	1,000円～
主なリスクや注意点	プラットフォーム内での価格競争に陥りやすい。 売上の約２割を手数料として引かれるため、粗利率がほかのモデルより低くなりがち。 高評価を集めてランクアップすることで、受注単価アップを狙える。

モデル４：オンライン秘書

企業や個人事業主のバックオフィス業務（スケジュール管理、メール対応、経費精算、リサーチ業務など）を、オンラインで代行する仕事です。

開始資源	PC・インターネット環境、業務に必要なアプリなど
隠れコスト	通信費、会計ソフト代など
初月売上	約３万円
３カ月目標	月商約12万円（時給アップ、契約数の増加など）
粗利率	約90％
時給換算	1,500円～
主なリスクや注意点	業務によっては顧客の機密情報を取り扱うため、情報漏洩には細心の注意が必要。 信頼関係の構築が最も重要となる。 雑務だけでなく「経理代行」や「営業事務」など専門性を加えると単価アップしやすい。

モデル５：AI代行

AIを活用し、業務効率化やコンテンツ制作を代行する仕事です。

AIを使った記事のドラフト作成、SNS投稿文の生成、AI画像生成、AI導入コンサルティングなど、AIの発展に伴って業務範囲も拡大しています。

開始資源	PC・インターネット環境
隠れコスト	通信費、AIツールの有料プラン代など
初月売上	約３万円
３カ月目標	月商約12万円（顧問契約の獲得など）
粗利率	約85％
時給換算	2,000円～
主なリスクや注意点	AIに関する最新情報のキャッチアップが必要。 顧客の業務への理解や、要件定義や指示文の作成スキルが求められる。

０円起業の始め方４ステップ｜最初の受注から請求・記帳までの流れ

０円起業といえども、売上が発生すれば事業となり、さまざまな事務作業が発生します。

ここでは、最初の案件を受注する前の準備から、その売上を適切に管理・処理し、確定申告に備えるまでの実務的な流れを、４つのステップで解説します。

これらを事前に把握しておくことで、スムーズに事業を行うことができます。

ステップ１：事業の基盤準備

まずは、事業を運営するための「受け皿」を準備します。これらは基本的に無料で整備できます。

最初に事業用の銀行口座を開設しましょう。
これはプライベートのお金と事業のお金を明確に分けるため、必ず最初にやっておくべき作業です。
さらに事業用の連絡先としてメールアドレスを作成し、必要に応じてSNSアカウントなども開設しておきましょう。

次に、自分が何を提供できるかを顧客に示すための実績集として、ポートフォリオを作成しましょう。
提示できる実績や作品がない場合は、架空の課題を設定し、それに対する制作物を掲載するだけでも構いません。

はじめてポートフォリオを作成する際には、なにを見せればいいのかわからなかったり、自分の作成物に自信がなくて、ついつい後回しにしてしまいがちです。
しかしポートフォリオは、まだ実績のない個人事業主にとっては、なによりも重要な広告です。
必ず時間をかけ、できる限り見栄えのいいポートフォリオを提示できるようにしておきましょう。

ステップ２：見積書・請求書の作成と領収書の保存

無事に最初の案件を受注できたら、売上と経費の管理が必要になります。

０円起業であっても、見積書や請求書は事業の信頼性を示す重要な書類です。
プラットフォームを利用するモデルであれば、あらかじめこうした書類が自動で用意されることもあります。
しかし、それ以外の場合は、2023年10月から始まったインボイス制度への対応も考慮し、信頼できるツールを使用して書類を作成しましょう。

「マネーフォワード クラウド請求書」などのツールは、インボイス制度に対応した請求書や見積書をWeb上で簡単に作成・管理できます。

参考：マネーフォワード クラウド請求書 請求書作成ソフト｜株式会社マネーフォワード

また、事業を行うなかで発生した費用の領収書やレシートは、経費として計上するために必ず保存してください。
「売上」からこの「経費」を差し引いたものが「利益（所得）」となり、税金の計算対象となります。

ステップ３：記帳（帳簿付け）の開始

ステップ２で保存した領収書や、発行した請求書をもとに、お金の出入りを記録する記帳を行います。

記帳と聞くと難しく感じるかもしれませんが、最初は「いつ、どこに、いくら支払い（経費）」「いつ、どこから、いくら入金されたか（売上）」を一覧にするだけでも構いません。

Googleスプレッドシートなどで管理することもできますが、事業の規模や取引件数が多くなってきた際には、会計ソフトの導入も検討しましょう。
「マネーフォワード クラウド確定申告」などを利用すれば、発行した請求書データと連携できるほか、事業用銀行口座やクレジットカードの明細も自動で取り込めるため、記帳や確定申告の作業がスムーズになります。

参考：確定申告ソフト 個人事業主向け会計ソフト マネーフォワード クラウド｜株式会社マネーフォワード

ステップ４：確定申告への準備

個人事業主として一定以上の所得を得た場合、年に一度（原則として２月16日～３月15日）確定申告を行い、所得税を納める義務があります。

確定申告とは、１年間の「売上」から「経費」を差し引いた「所得」を計算し、それに対する税額を国に申告・納税する手続きです。

０円起業であっても、所得が一定額を超えた場合は確定申告が必要です。
また、所得が20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要となります。

０円起業でも必要な法務・税務とは？

０円起業は手軽に始められる一方、「税金や法律のことはよくわからない」と不安に感じる方も多いかもしれません。

個人事業主として活動するということは、個人であっても事業者として社会的な責任を負うことを意味します。
知っておくべき法律上の注意点や、知っていれば大きく節税できる税務上の重要な制度について解説します。

開業届はいつ出す？「事業所得」と「雑所得」の壁

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は「私は個人事業主として事業を始めます」と税務署に知らせるための書類です。
提出は無料で行えますが、所得税法上は「事業開始から１カ月以内」の提出が定められています。

開業届は、実際には提出が遅れたり、提出しなかったとしても罰則はありません。
しかし開業届の提出は、事業所得の「区分」に関わるため、将来の納税額にも大きな影響が発生します。

「まだ継続して事業を営めるかわからない」という状態や、あまり所得額が高くない段階であれば、開業届を急いで提出する必要はありません。

しかし、今後も継続的にこの事業で稼ぐと決めたのであれば、最大の節税メリットである青色申告を行うためにも「開業届」と「青色申告承認申請書」はセットで税務署に提出しましょう。

青色申告と経費の基礎知識

０円起業で事業を始めるなら、「青色申告」は必ず知っておきたい節税のしくみの１つです。

青色申告とは確定申告の方法の１つです。
日々の記帳を「複式簿記」という方法で行う代わりに、所得に対して原則55万円、最大で65万円までの特別控除を受けられるなど、税金面で大きな優遇が受けられます。

個人事業主の青色申告のメリットなどについては、以下の記事でより詳しく解説しています。

また、個人事業を営むうえでは、経費に関する知識も必要になります。

経費とは、売上を上げるために直接かかった費用のことを指します。
仕入れにかかった費用はもちろん、プラットフォーム手数料や通信費、打ち合わせの交通費、仕事で使ったツールの月額料金などは、すべて経費になります。
自宅で仕事をする場合は、家賃や電気代の一部を「家事按分」して経費にすることも可能です。

個人事業主が経費にできるものについては、以下の記事をご確認ください。

インボイス登録は必要か？

2023年10月から始まった「インボイス制度」について、登録すべきか悩む方も多いでしょう。

開業したての個人事業主は通常、消費税が免除される「免税事業者」です。
インボイス登録は任意ですが、登録すると消費税の納税義務がある「課税事業者」になります。

しかし、インボイス登録した事業者は「適格請求書（インボイス）」を発行できます。
取引先が課税事業者の場合、自社の税控除（仕入税額控除）のためにインボイスを求めてくることがあります。

もし取引先が一般消費者や免税事業者のみであれば、インボイスは不要なため登録の必要性は低いでしょう。
しかし、取引先が課税事業者（法人など）の場合、インボイスを発行できないと取引の打ち切りや値引きを要求されるリスクがあります。

結論として、インボイス登録をすべきかは、あなたの取引先が誰であるかによります。起業時にメインの取引先へあらかじめ相談してみましょう。

インボイス制度に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。

会社員の方が注意するべき副業規程と住民税

会社員の方が０円起業（副業）を始める場合、現在勤めている会社の就業規則で「副業」が禁止されていないか、特に「競業避止義務」（会社の利益と相反する行為の禁止）に違反しないかを必ず確認しましょう。

また、副業で所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になりますが、その際、住民税の納付方法に注意しないと、副業の事実が会社に知られる可能性があります。

通常、会社員の住民税は「特別徴収」といって、給与から天引きされています。
副業で所得が増えると、その分だけ住民税の総額も増えます。
何も対策をしないと、副業で増えた住民税額の通知が会社に届き、経理担当者に疑問を持たれる可能性があります。

このリスクを避けるため、確定申告を行う際には、住民税の納付方法を選ぶ項目で「普通徴収（自分で納付）」を選択してください。

普通徴収の場合、副業分の住民税の納付書が自宅に直接送られてくるため、本業の会社に副業分の所得がバレてしまう事態を防止できます。

事業するうえで最低限注意するべき法律

０円起業は手軽ですが、個人であっても「事業者」として守るべき法律があります。
特にオンラインで完結する事業で注意すべき法律は、以下の３つです。

それぞれについて詳しく解説します。

特定商取引法（特商法）に基づく表記

自身のWebサイトやSNSで直接、一般消費者に商品やサービスを販売する場合、特定商取引法の対象となります。
このような場合には、Webサイト上などに自身の氏名、住所、電話番号などを「特定商取引法に基づく表記」として掲載する義務があります。

これに違反した場合、個人事業者であれば最大で３年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

参考：通信販売｜特定商取引法ガイド

著作権・肖像権

他人のWebサイトの文章をそのままコピー＆ペーストしたり、インターネットで見つけた画像を無断で使用したりすることは「著作権侵害」にあたります。

また、自分で撮影した写真であっても、そこに他者の顔が映り込んでいた場合、そのまま使用してしまうと「肖像権侵害」にあたる可能性があります。
これはインターネットで見つけた他人の顔写真などでも、同じく肖像権侵害になりうるため注意してください。

たとえフリー素材サイトの画像を利用する場合でも、著作権に関する利用規約や、モデルの肖像権に関する規約を必ず確認し、遵守することを心がけましょう。

景品表示法（景表法）

景品表示法とは、商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示（広告）することを規制し、消費者がより良いものを自主的に選べる環境を守るための法律です。

0円起業であっても、SNSやポートフォリオサイトで集客する際、この法律の対象となります。
「絶対に儲かる」「必ず成功する」といった断定的な表現や、客観的な根拠がないのに「業界No１」などと謳うことは、優良誤認表示として処罰の対象になり得ます。

もしこれらの不当表示が認められると、消費者庁から広告の差し止めや再発防止を命じる「措置命令」が出されることがあります。
措置命令に従わない場合は、刑事罰（懲役や罰金）の対象となる可能性もあります。

さらに、悪質な違反と判断された場合は、対象商品の売上の一部を納付するよう命じられる「課徴金納付命令」が出されるケースもあります。

サービスを紹介する際は、客観的な事実に裏付けられた、誠実な表現を心がけましょう。

０円起業での撤退ラインや方向転換の見定め方

０円起業には固定費がほぼないため、赤字を垂れ流すというリスクはありません。
しかし「赤字にならないから」という理由で、成果の出ない事業をずるずると続けてしまうと、「時間」という貴重な資源を浪費してしまいます。

事業として行う以上は、あらかじめ明確な撤退ラインや方向転換の基準を設けることが不可欠です。

ここでは、事業開始から「３週間」と「３カ月」の２つの節目で見るべき指標を解説します。

３週間で見るべき「先行指標」

事業開始から３週間活動しても、売上や問い合わせがまったくない場合、「集客」か「提供価値」のどちらかに問題がある可能性が高いです。

この段階で見るべきは、売上そのものではなく、売上の兆しとなる先行指標です。

３週間、SNSでの発信や営業活動を積極的に行ったにもかかわらず、これらの先行指標がほぼゼロの場合、それは「市場に認知されていない」か「商品に魅力がない」証拠です。

この段階で事業自体をやめる必要はありません。
しかし、「やり方」は変えるべきです。

集客に利用しているSNSの種類や出品サービスのタイトル、ポートフォリオの内容を大幅に見直すといった施策を行い、数字の改善を図りましょう。

３カ月で見るべき「収益指標」

３カ月間活動を続けたのであれば、初期の集客活動が実を結び、いくらかの売上が発生しているはずです。
この段階では、よりシビアな「収益指標」で事業の継続性を判断します。

収益指標の例は、以下のとおりです。

これらの指標のなかでも特に重視すべきなのが、「月の総利益÷その事業に投下した総作業時間」で算出する「時給換算」です。

もし３カ月が経過しても、時給換算の額が地域の最低賃金を下回る状態が続いているのであれば、それは事業ではなく「労働力の安売り」になってしまっています。
これが「撤退ライン」のひとつの目安となります。

ただし、すぐに事業を畳む必要はありません。
以下の施策を行い、時給換算額の改善を図ってみてください。

このように、無計画に続けるのではなく、実際の数字に基づいて冷静に判断することが、０円起業を成功させる鍵となります。

０円起業でも「融資」は受けられる？

この記事で解説してきた「０円起業」は、開業資金がほぼ不要なビジネスモデルです。
しかし、事業をより早く成長させるために「高性能なPCに買い替えたい」「事業が軌道に乗るまでの運転資金にあてたい」といった理由で、融資を受けたいと考える方もいらっしゃるでしょう。

一般的な銀行は、過去の「実績」や「信用力」を重視して融資を判断します。
そのため、開業したばかりで実績がゼロの個人事業主が、民間の銀行から融資を受けるのは極めて困難です。

そこで、０円起業や創業間もない事業者の選択肢となるのが、「日本政策金融公庫」です。
日本政策金融公庫は、国の政策に基づき、中小企業や創業したばかりの事業者を支援する政府系金融機関です。
「新規開業・スタートアップ支援資金」など、創業者向けの融資制度が充実しており、実績ゼロの状態からでも相談しやすいのが特徴です。

融資を受けるための「創業計画書」とは

日本政策金融公庫も、アイデアだけでは融資をしてくれません。 彼らが見るのは過去の実績ではなく、事業の将来性です。
「この事業者は融資した金額を返済できる事業を営めるのか」を、日本政策金融公庫の融資担当者は見極めようとします。
それらを客観的に示すために必要になるのが「創業計画書」です。

創業計画書は、その名のとおり創業時に作成する、今後の事業の計画書のことです。
日本政策金融公庫が創業計画書のテンプレートを公開しており、基本的にはこれに則って作成します。

参考：創業計画書｜日本政策金融公庫

この計画書で創業者自身の信頼性や融資の使い道、計画の実現可能性などの要素を示すことができれば、たとえ自己資金が０円でも融資を受けられる可能性があります。

ただし融資審査では、自己資金の額と、それをどのように貯めたのかという点も重要な審査項目です。
どれほどクオリティの高い創業計画書を作成したとしても、自己資金が０円だと融資のハードルが上がることは留意しておきましょう。

創業計画書の具体的な書き方や注意するべきポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ：０円起業を成功させるためには「数字」が大切

この記事では、０円起業の始め方について、５つの成功モデルや実務的なステップ、そして税務・法務の注意点を解説してきました。

０円起業は、金銭的なリスクをほぼ負わずに誰でも始められる魅力的な働き方です。
しかし、手軽に始められるからこそ、多くの方が趣味やお小遣い稼ぎの延長で終わってしまい、継続的に利益を生み出す「事業」として成功させられないという難しさがあります。

０円起業を自分自身の生業として成功させるためには、実際に事業を営むうえでの隠れコストや売上、粗利率、時給換算などの「数字」をしっかりと把握しなければいけません。

さらに、青色申告やインボイスなどのしくみを理解し、納税額をできるだけ抑えられる方法についても知っておきましょう。
また、撤退ラインの考え方も、時間というコストを無駄にしないための数字（時給換算）による経営判断と言えます。

０円起業の成功は、決して特別なアイデアや幸運だけでは決まりません。
「売上」「経費」「利益」「時給」といった数字を意識し、法律を守って安全に事業を運営することが、起業成功の第一歩となるのです。

個人事業主の税金などで悩みがあれば税理士に相談しよう

この記事で解説したように、０円起業であっても、青色申告による節税やインボイス制度への対応など、税金に関する重要な判断が必ず発生します。

「自分の事業モデルの場合、インボイス登録は本当に必要か？」 「青色申告（65万円控除）を確実に受けるための記帳方法は合っているか？」 「この費用は経費として認められるのか？」
こうした税務の判断や日々の経理処理は、専門的な知識が必要となります。
もし間違った申告をしてしまえば、本来払う必要のなかった税金を納めたり、逆に追徴課税のリスクを負ったりする可能性もあります。

税理士は、そうした個人事業主の税務・会計のパートナーです。
日々の記帳代行や確定申告のサポートはもちろん、あなたの事業内容に合わせた最適な節税対策についてもアドバイスが可能です。

事業に集中し、安心して売上を伸ばしていくためにも、最初の売上が立ったタイミングや、事業が軌道に乗ってきたと感じたタイミングで、一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

ベンチャーサポート税理士法人では、個人事業主の方へ向けた税務相談や、確定申告のサポートを行っております。
税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士も在籍しているため、さまざまな内容の案件にもワンストップで対応が可能です。

事業をより発展させるための「会社設立」や、創業計画書の作り方、融資を受けるためのサポートなども行っています。
レスポンスの速さにも定評があるため、初めての方もお気軽にご相談ください。