最終更新日：2026/1/29
起業するならどの業種？起業しやすい業種を一覧で紹介します！
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
この記事でわかること
- 起業しやすい業種の一覧
- 起業についての基礎知識
「どの業種で起業するか」は、起業するときの悩みとしてよくあげられます。
業種によって必要な費用や資格、リスク、将来性は大きく変わるため、慎重に検討すべきです。
ネットショップやWebライティングのように、少ない資金で始められる業種も多くあります。また、AIや介護といった成長分野を選べば、長期的な安定を実現することも可能です。
この記事では、初心者でも起業しやすい業種の一覧と、それぞれの特徴・ポイントを詳しく解説します。あわせて起業の基本情報や事前準備についても紹介します。
目次
起業しやすい業種の一覧！
起業には大きな資金や特別なスキルが必要というイメージを持っている人も多いです。
しかし実際には、少ない資金や小規模な店舗からスタートできる業種も多く存在します。
ここでは、初心者でも起業しやすい業種、１人で起業しやすい業種、今後の成長が見込まれる分野といった観点から、起業しやすい業種を厳選してご紹介します。
| 初心者でも起業しやすい業種 | ネットショップ |
|---|---|
| 飲食店 | |
| １人で起業しやすい業種 | コンサルタント |
| ライター | |
| デザイナー | |
| イラストレーター | |
| 動画制作 | |
| 今後の成長が見込まれる分野 | 介護 |
| 在宅サービス | |
| AI |
初心者でも起業しやすい業種
初心者が起業するときに大切な要素はいくつもあります。起業のハードルの低さ、つまり初心者でもスタートしやすいかはとても重要です。
特別なスキルや資格を必要としない業種、実際の運営をイメージしやすい業種などを選ぶことで、起業後のビジネスモデルやサービスを具体的にイメージしやすくなります。
ネットショップ（物販）
ネットショップは、パソコンとスマートフォン、ネット環境があれば始められる「初心者でも起業しやすい業種」の代表ともいえるビジネスモデルです。
比較的少ない初期費用で在庫を持たずに販売できるしくみを活用すれば、リスクを最小限に抑えられます。
また、取扱商品を絞った「特化型ショップ」にすると、少人数でも運営しやすくなります。いきなりたくさんの商品を扱うと管理が大変ですが、この特化型ショップは初心者でもトライしやすい形態です。
近年では、SNSや広告を活用した集客を行うことで、個人でも十分に売上を伸ばすことが見込めます。
ただし、顧客の住所や連絡先などの個人情報を取り扱うため、情報管理には注意が必要です。特定商取引法（通信販売）の表示義務、個人情報の適切管理、商材ごとの規制（中古品なら古物営業など）を必ず確認しましょう。
飲食店
飲食業は、根強い人気がある業種の１つです。
カフェやレストランのような店舗型だけでなく、キッチンカーやテイクアウト専門店など、小規模で始める選択肢も増えています。自分の得意料理を軸にして開業できるため、アイデア次第で他店との差別化も可能です。
飲食店を始める場合、原則として食品衛生法に基づく営業許可の申請が必要です。あわせて、自治体の要件に従い食品衛生責任者等の体制整備が必要になります（詳細は営業形態・自治体で異なります）。
１人で起業しやすい業種
１人で起業しようとする場合は、固定費を抑えつつ自分のスキルを活かせる業種が向いています。パソコン１つで完結する仕事も多く、自由な働き方を実現しやすい点も魅力です。
コンサルタント
コンサルタントは、特定分野の知識や経験を活かして、企業や個人に助言・支援を行う仕事です。
経営やマーケティング、IT、人事、法務など、多様な分野でコンサルタントの需要があります。
コンサル業は資格がなくても始められますが、税務相談・申告書作成や法律事務（契約書の法的判断など）は有資格者の業務に該当する可能性があります。提供範囲には注意しましょう。
コンサルタントは、自宅やオンラインで完結できることも多いため、初期費用を少なくできるのも魅力です。信頼と実績を積み重ねることで、高単価案件を獲得できる可能性もあります。
ライター
ライターは、パソコンとネット環境があればすぐに始められる仕事です。
個人ブログや法人サイトのSEO記事、取材に基づくインタビュー記事など、案件の幅も広く、未経験でもスキルを伸ばしやすいのが特徴です。
文書力が求められる業種ですが、初期費用を抑えることができ、完全リモートでも仕事ができるため人気があります。
クラウドソーシングサイトを活用すれば、開業初期でも仕事を受注しやすいです。
デザイナー
グラフィックデザインやWebデザインといった分野は、個人でも十分に活躍できる業種です。もちろん、デザイナーとしてのセンスや最低限のPCスキルが必要ですが、初期投資は比較的安く抑えられます。
まずは、自分の作品のポートフォリオを作って、クラウドサービスに登録すれば、オンラインで仕事を受けることも可能です。特に企業のロゴやWebサイトのデザインの需要は高く、フリーランスとの相性が良い業種といえます。
イラストレーター
画像生成AIの発展が目覚ましい昨今ですが、独自のアイコンやヘッダーが欲しいという人は多く、イラストレーターの需要は今なお大きいです。
自分のスキルと世界観を活かして、企業や個人のオーダーに応える働き方ができます。イラスト制作のための安定したネット環境があれば、全国どこでも業務可能です。
動画制作
動画マーケティングの需要は常に安定しているといっていいでしょう。YouTubeやTikTokなどの動画編集を外注で依頼している配信者も存在します。
そのため、動画編集スキルを活かせる業種も、１人で起業しやすいです。高単価案件も多く、スキルアップで収益拡大も見込めます。
ただし、前述のライターなどと比べると、動画編集に耐えられるスペックの機材やネット環境が必要になるため、初期投資が大きくなる傾向があります。
今後の成長が見込まれる分野
起業には、ただ「自分がしたいこと」を始めるやり方だけでなく、社会情勢や技術の進歩を見極めて成長産業に参入する方法もあります。
これから需要が伸びる成長産業を選ぶと、安定的な運営がしやすくなります。以下では、今後の需要の伸びが見込まれる業種を見ていきます。
介護
高齢化が顕著な日本では、介護関連の需要は今後も拡大が見込まれます。
訪問介護やデイサービスなど、比較的小規模で始められる事業形態も多く、地域密着型で長期的に運営できるのが強みです。
介護保険サービスとして提供する場合、原則として自治体等への指定申請が必要で、人員・設備・運営基準を満たす必要があります。「介護保険外（自費）」として行う場合も、提供内容により他の法令（送迎における道路運送法など）の規制がかかるため注意しましょう。
在宅サービス
前述の介護と関連する分野ですが、買い物代行、見守り、送迎など、在宅での生活をサポートするサービスへの需要も高まっています。
代行業は、少人数で始められるため、地方でも起業しやすい業種といえます。信頼を積み重ねれば、地域社会に根ざした事業展開が可能です。
ただし、サービスの内容によって許認可や資格が必要になるケースもあるため、事前に調べておきましょう。
AI
近年急速に発展しているAI（人工知能）を活用したサービスやシステム開発は、今後も需要が拡大していくことが予想されます。
AIの導入は業種を問わず進んでおり、マーケティングやデータ分析・自動化ツールなど、幅広いビジネスチャンスがあります。
特に中小企業向けの導入支援やコンサルティングは、今後さらに需要が高まっていくでしょう。
田舎で起業しやすい業種
地方での起業は、地価や賃料などのコストを抑えられるのが大きなメリットです。地域資源を活用したビジネスモデルも多く、地元との連携によって安定的な事業運営が可能になります。
都会ではなく地方で暮らしたい人にとっては魅力的な選択肢です。
一次産業
農業や漁業、林業といった一次産業は、地域資源を最大限に活かせる業種として注目されています。後継者不足で悩んでいる業界でもあるため、次世代を担う人材が歓迎されやすいという特徴もあります。
一次産業は、初期投資が高額になりやすい分野ですが、地域独自の融資、国や自治体の補助金・助成金を活用すれば、初期投資を抑えた起業も可能です。
ネットショップを併設するといった独自の販売ルートの開拓、AIやデジタルツールを使った効率化などで６次産業化（生産＋加工＋販売）を進めれば、利益率の高いビジネス展開も実現できます。
起業とは？
ここまで、起業しやすい業種について紹介してきましたが、そもそも起業とはどのようなものなのでしょうか。
一般に「起業」とは、新しく事業を立ち上げて収益を上げることを指します。会社を設立して事業を始めるケースもあれば、個人事業として活動を始めるケースもあります。
起業の形態によって、必要な手続きや費用、税金の扱いが変わるため、自分に合った形を選ぶことが大切です。
会社を設立して独立する
会社を設立して法人としてビジネスをすることで、取引先からの信頼を高めたり、資金調達の幅を広げたりすることができます。
一方で、会社設立には登記や届出などの手続きが必要で、開業準備には時間とコストがかかります。
会社の種類
日本の会社形態には、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社があります。
株式会社は社会的信用が高く、株式を発行できるため資金調達がしやすい一方、設立費用は高くなります。合同会社は設立費用を抑えられる形態で、柔軟な経営が可能です。
事業の規模や目的に応じて、自社に最も適した会社形態を選びましょう。
会社設立は費用と時間がかかる
会社を設立するには、定款の作成や登記の手続きなどが必要です。株式会社の場合、合同会社では不要な定款認証も必要になります。
合同会社は株式会社より手続きが簡素で費用も抑えられますが、それでも設立には費用がかかります。
また、設立費用はもちろん、資本金も必要です。会社を設立する場合は、司法書士などの専門家に依頼することで、手続きを効率化し、スムーズな設立が可能になります。
個人事業主・フリーランス
法人を設立せず、個人として事業を行う方法もあります。起業というと「会社を作る」というイメージが強いですが、個人事業主やフリーランスも起業の一形態です。
個人事業主やフリーランスは、手続きが簡単で初期費用もほとんどかからないため、まずはビジネスを始めたいという人に向いています。ビジネスが軌道に乗ってから法人化するケースも多く、起業の第一歩として最適な形態といえます。
個人事業主として事業を始めるなら、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出しましょう。国税庁のWebサイトでは、提出期限も示されています。
起業を目指すためにするべきこと
起業は一時的な思いつきや勢いだけで成功するものではありません。
起業してビジネスを軌道に乗せるためには、入念な準備と計画が必要です。ここでは、起業を目指すうえで押さえておくべき基本的なステップを紹介します。
企業で経験を積む
未経験の状態でいきなり独立するより、まずは関連する業界で経験を積むことが大切です。回り道のように感じるかもしれませんが、企業で経験を積んでから独立するという人は多くいます。
実際の現場の流れや市場のニーズ、実務で起こりやすいトラブルなどを会社員として経験しておくことで、起業後の運営に活かすことができます。
また、在職中にできるだけ人脈を築いておくことも大きな資産となります。オリジナルな業界経験や人脈は、大きな財産です。
必要な資格の取得
起業したい業種によっては、許認可のために資格者が必要になる場合もあります。飲食業における食品衛生責任者、介護事業における介護福祉士などがその一例です。
必要な資格を事前にリサーチして自ら取得する、または有資格者を雇用することで、開業準備をスムーズに進められます。
起業しやすい業種は多種多様
起業しやすい業種にはさまざまなものがあり、１人でできる業種や初心者でも起業しやすい分野もあります。
起業を成功させるには、業種選びや資金計画だけでなく、法的な手続きや税金のルールの理解も必要です。思いつきや勢いではなく、綿密な計画と準備が大切です。
また、起業の手続きをすべて１人で進めるのは負担が大きく、手続きの遅れやトラブルの原因になることもあります。
専門家に相談すれば、リスクを減らし、安心して事業に集中できる環境を整えることが可能です。会社設立のサポートや補助金申請、資金計画など、活用できる支援制度も多いため、積極的に相談してみましょう。
