最終更新日：2026/1/28

大阪で起業するには？相談先・創業融資・支援制度などの確認ポイント

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

商都・大阪は、起業家を支援する公的機関や独自の融資制度が整っており、新しくビジネスを始める方にとって非常に適した環境です。
しかし、いざ起業の準備を始めようとすると「どこに相談すればいいのか？」「どの補助金が自分に合っているのか？」と、情報の多さに戸惑ってしまう人も少なくありません。

この記事では、大阪での起業で重要となる「相談先の選び方」「資金調達の秘訣」「効率的な手続きの進め方」などを、税理士が詳しく解説します。

これから大阪で起業の第一歩を踏み出す不安を解消し、最短ルートで事業を軌道に乗せるためのガイドとしてご活用ください。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

資料のダウンロードはこちら

大阪で起業する流れと「費用を安く抑える」重要ポイント

新しく事業を始める際、考えなければならないのが「いかに手元の現金を残してスタートするか」という点です。

起業には複数の選択肢があり、どのルートを選ぶかによって、初期費用やその後の税負担は大きく変わります。
自身が目指すビジネスの形に合わせて、コストパフォーマンスと実務負担を考慮し、起業形態などを選びましょう。

「個人事業主」と「法人」のどちらで起業するかを決めよう

起業にあたっての最初の分岐点は、個人事業主として活動するか、会社を設立して法人化するかという選択です。
この選択は、起業するための手間やコスト、日々の経理処理の負担だけでなく、将来支払う税金の総額にも大きな影響を与えます。

基本的には、スモールスタートをするなら個人事業主、年間500万円以上の所得が見込めるなら法人として起業して節税対策を施すことで、税負担を軽くしやすくなります。

個人事業主と法人の違いは、主に以下の表のとおりです。

このほかにも、青色申告の優遇措置の内容や廃業時の手続きなど、個人事業主と法人にはさまざまな違いがあります。
法人の具体的なメリットについて知りたい場合は、以下の記事をご確認ください。

大阪で起業する実際の流れ

起業する際、個人事業主は基本的に複雑な手続きは必要ありません。
基本的に自分の住所を管轄する税務署へ「開業届」を提出するだけで、個人事業主として活動できます。

参考：税務署所在地・案内（大阪府）｜大阪国税局

しかし株式会社や合同会社などの法人の場合、定款の作成や資本金の払込み、法務局での設立登記申請など、さまざまな手順を踏まなくてはいけません。

具体的な個人事業主と法人それぞれの起業の流れについては、以下の記事をご確認ください。

会社設立の「登録免許税」を半額にする方法

大阪市をはじめとする多くの自治体では、創業者の負担を軽減するために「特定創業支援等事業」という制度を設けています。
この制度を有効活用することで、会社設立時に法務局へ支払う登録免許税を50%減額することが可能です。

参考：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(大阪府)｜中小企業庁

具体的には、自治体が指定する創業セミナーの受講や個別相談を一定期間受けることで、自治体から証明書が発行されます。
この証明書を登記申請時に添付すると、株式会社であれば設立時の登録免許税の最低税額15万円が7.5万円に、合同会社であれば６万円が３万円にまで軽減されます。

ただし、証明書の交付までの期間は自治体・受講状況により異なるため、登記を急ぐ場合は注意が必要です。
大阪府内でも市区町村ごとに実施内容が異なるため、自身の本店所在地となる役所の産業振興部署などへ事前に確認することをおすすめします。

具体的な特定創業支援等事業の受け方や注意点については、以下の記事でも詳しく解説しています。

【目的別】大阪の起業相談先おすすめリスト

大阪には、公的な支援拠点から民間の専門家まで、起業をサポートする窓口が数多く存在します。
しかし、それぞれの機関で強みや提供しているサービスが異なるため、自身のステージや悩みの種類に応じて、適切な場所を選ぶことが大切です。

ここでは、無料で幅広く情報を集めたいときや、実務に即した具体的な支援を受けたいときなど、目的別に活用できるおすすめの相談先について解説します。

なお、起業相談についてより詳しく知りたい場合は以下の記事もご確認ください。

ここでは起業について誰でも相談できる相手として、公的機関や税理士などを紹介しています。
もっとも、具体的な業界の現状や売上の見込みなどについて知りたいときは「同じ業界の先輩起業家」に聞くのが一番です。
可能であれば直接面会したり、SNSなどで接触できないか試してみることをおすすめします。

大阪産業創造館（サンソウカン）の活用メリット

大阪市中央区に位置する「大阪産業創造館（通称：サンソウカン）」は、中小企業の経営者や、大阪で起業を志す人に向けた公的支援拠点です。

参考：大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)|公益財団法人 大阪産業局

大阪産業創造館では、年間を通じて起業や経営に関する多様なセミナーや講座を開催しており、大阪での起業に必要な基礎知識を網羅的に習得できます。

また、コンサルタントへの個別相談や融資の紹介、商談会などを通じた取引先の開拓など、大阪での起業や経営に関するさまざまなサービスを受けることもできます。

商工会議所やよろず支援拠点などの公的機関

大阪産業創造館以外にも、大阪には地域に根ざした公的相談窓口が複数存在します。
そのなかでも代表的なのが「大阪商工会議所」と「大阪府よろず支援拠点」です。

大阪商工会議所は、地域経済の活性化を目的とした団体であり、特に地元企業とのネットワーク構築や、マル経融資といった低利な無担保・無保証融資の推薦に強みを持ちます。

入会には年会費が必要ですが、起業相談などは会員にならなくても利用可能です。
地域での信用力を補完したい場合に、有効な選択肢となるでしょう。

参考：大阪商工会議所｜大阪商工会議所

大阪府よろず支援拠点（マイドームおおさか内などに設置）は、国が設置した無料の経営相談窓口です。
起業のアイデアの壁打ちから実際の手続きまで、起業のあらゆる悩みに専門家が何度でも無料で対応してくれます。

必要に応じて外部機関や専門家に繋いでくれる「ハブ」としての役割も担うため、「何から手をつけていいか分からないので、全体を一緒に整理してほしい」というときに利用したい相談先です。

参考：大阪府よろず支援拠点｜中小企業・小規模事業者の無料経営相談所

大阪の税理士などの専門家

公的機関では無料でさまざまな企業支援やアドバイスを受けられますが、より自分の事業に最適化された支援を受けたい場合は、会社設立を専門とする税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

たとえば融資を受けるための事業計画書作成において、公的機関から受けられるサポートは原則として書き方の指導に留まります。
しかし起業家支援の経験が豊富な税理士は、金融機関が評価するポイントを熟知しているため、採択率を高めるための具体的な数値設定や、プレゼン方法まで深く踏み込んだサポートが可能です。

また、会社を設立する際には資本金や役員報酬の額などを決める必要がありますが、これらも税務の知識がないまま決めてしまうと、将来的に支払う税金が高くなるリスクがあります。
こうした節税対策について専門的なアドバイスを受けられる点も、税理士に相談する大きなメリットです。

多くの税理士法人では、初回の相談を無料で請け負っています。
顧問契約や記帳代行などを依頼する場合は費用が発生しますが、融資や節税で得られる経済的メリットも考慮すれば、十分に投資価値のある選択肢です。

税理士への起業相談についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

大阪独自の「創業融資」と「利子補給制度」の活用法

大阪は「商売の街」としての歴史があり、創業期向けの制度融資などの支援策が用意されています。
大阪府の制度融資（開業・スタートアップ応援資金など）に加え、市町村によっては利子補給や保証料補助が行われる場合もあります。

さらに近年は大阪・関西万博に関連したスタートアップイベントやエコシステム強化の取り組みにより、創業者が支援施策やネットワークに接点を持つ機会が広がっています。

大阪で利用できる新規開業・スタートアップ支援資金や制度融資とは

大阪で起業する際の主な資金調達先は、政府系金融機関である日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」と、自治体・金融機関・信用保証協会が連携する「制度融資」の２種類です。

新規開業・スタートアップ支援資金は、2024年の制度改正以降、自己資金要件が事実上撤廃され、返済期間も運転資金で最長10年（据置期間５年以内）まで延長されるなど、創業初期のキャッシュフローに非常に優しい設計になっています。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

一方で制度融資は、民間の銀行（地方銀行や信用金庫）との取引実績を最初から作れる点が大きな強みです。
自治体の予算による利子補給が適用されると、公庫よりも低い負担で借入れができる場合もあります。

参考：各種融資メニュー｜大阪府

これら以外にも、銀行が独自に創業支援を目的とした融資を提供していることもあります。
大阪での融資や補助金、創業支援について知りたいときは、大阪府が提供する「Osaka起業家応援ポータル」を活用してみてください。
府内のさまざまな融資や補助金などを検索できるポータルサイトです。

参考：Osaka起業家応援ポータル｜大阪府（おおさかふ）ホームページ

返済負担を減らす「利子補給」や「保証料補助」の探し方

大阪で創業融資を受けるなら、自治体が実施する「利子補給」と「信用保証料補助」の有無を必ず確認してください。
これらは借り手が支払った利息や保証料の一部、あるいは全額を自治体がキャッシュバックしてくれる制度です。

大阪の一部の自治体では、特定の条件を満たす創業者に対し、融資実行から１〜３年間の利息を補助する制度を設けています。
これにより、実質金利が限りなくゼロに近い状態で資金を運用できることになります。

また、制度融資を利用する際は、信用保証協会に保証料を支払う必要があります。
この保証料は制度・区分で幅がありますが、自治体によってはこの費用の一部を補助しています。

ただし、こうした補助制度は自動的に適用されるわけではなく、融資が実行された後に、各自治体へ申請手続きを行う必要があります。
市区町村の公式サイト内で「創業支援　利子補給」と検索するか、産業振興課などの窓口へ直接問い合わせ、補助制度の受け方などについて相談してみてください。

起業準備を税理士に相談すべき３つのタイミング

起業の準備を進める中で、「税理士への相談は利益が出てからでいい」と考える方は少なくありません。
しかし、実際には事業を開始する前の段階で専門家の視点を取り入れることが、その後の資金繰りや節税に決定的な差を生みます。

特に大阪独自の利子補給制度や、登記費用の軽減措置を漏れなく活用するためには、手続きを行う順番が非常に重要です。
ここでは、大阪で起業を志す方がどのタイミングで税理士を頼るべきか、実利に直結する３つの重要な局面を解説します。

「手元の現金を最大化する」設立シミュレーションをしたいとき

大阪で起業する際、大切なのは「どのタイミングで、どのような形態で始めるか」という判断です。
軽い気持ちで法人を設立したりすると、社会保険料の負担などで手元の現金が大きく減るリスクがあります。

税理士に相談すると、これらを踏まえて「いま法人を作るべきか」「いつ法人化するのが現実的か」を、利益見込み・生活費・自己資金・融資の予定まで含めて設計できます。
大阪で創業融資や制度融資を検討している場合も、法人化のタイミング次第で、必要な資金額や返済負担の見え方が変わるため、先にシミュレーションしておくと判断がブレにくくなります。

利子補給などを活用しつつ融資を受けたいとき

大阪府や大阪市が提供する利子補給付きの創業融資などは、起業においてぜひ検討したい資金調達方法ですが、融資審査を通過するためにはクオリティの高い計画書の作成や、融資面談への対策も必要になります。

公的機関の窓口では、こうした計画書などの書き方は教えてくれますが、審査を通すための「戦略的な数字の根拠」までは作ってくれません。

融資の申し込みを決めたタイミングで、融資サポートの経験が豊富な税理士に相談することで、個々の起業家にあわせた大阪の金融機関が重視するポイントを押さえた計画書を作成できます。

キャッシュを回し続けるしくみを作りたいとき

大阪は飲食、小売、サービス業など、あらゆる業種で競合が多いエリアです。
起業後によくある失敗は、売上はあるのに手元に現金がない「黒字倒産」や、不適切な経理による「想定外の納税」です。

事業が動き出す前に税理士に相談することで、インボイス制度への対応や、クラウド会計を活用した、リアルタイムで利益を把握するしくみを構築できます。
大阪の地域特性や業種ごとの利益率を熟知した税理士をパートナーに持つことで、経営上の判断ミスを未然に防ぎ、本業の営業活動に集中できる環境が整います。

まとめ：大阪での起業を成功させるためには

大阪は「商売の街」として長い歴史を持ち、起業家に対する公的な支援やネットワークが充実しています。

さまざまな企業がひしめく大阪で、事業を軌道に乗せるためには、自治体が提供する支援制度や独自の融資枠を正しく組み合わせ、初期費用や資金繰りの負担を抑えることなどが大切です。
公的な期間の相談窓口や、税理士などの専門家をうまく活用し、効率的にビジネスをスタートさせましょう。

大阪での起業で悩みがあるときはベンチャーサポート税理士法人【大阪オフィス】へ

大阪での起業は、地域独自の制度や商環境をいかに味方につけるかで、起業後の成長スピードが大きく変わります。
しかし、複雑な税制や融資の要件、会社設立の手順などを起業家ひとりで把握することは容易ではありません。

ベンチャーサポート税理士法人では、起業家の皆様が本業に専念できる環境作りを全面的にバックアップしています。

「自分は個人事業主と法人のどっちで始めるべきなのか？」という疑問から、設立の手続きや融資の選定、事業計画書の作成や面談対策、そして起業時から日々の運営のなかで活用できる節税方法や適切な経理業務まで、あらゆる起業家の悩みをサポートします。

また、税理士以外にも司法書士や行政書士、弁護士、社会保険労務士、土地家屋調査士など、さまざまな士業が集まっているため、幅広いご相談や手続きに対応可能です。

大阪でも梅田・なんばの各駅近くにオフィスを構え「税理士業はサービス業」という理念のもと、即レスでの対応を常に心がけています。

起業という人生の大きな転換点において、確実な一歩を踏み出すためには、正しい情報の取捨選択が不可欠です。
初回相談は無料で行っておりますので、まずは気軽にお電話ください。

大阪の街で共に成長できるパートナーとして、皆様の挑戦を全力で支えます。

会社設立の疑問は今すぐお電話で解決！
即日無料面談も可能です。

どんなご相談でもお気軽にご連絡ください。

お近くのオフィスを探す

• 東京
• 横浜
• 仙台
• 名古屋
• 大阪
• 福岡