最終更新日：2026/1/26

起業に役立つ資格はコレ！起業におすすめの資格をご紹介します

起業を考えるとき、多くの人が「資格を取った方がいいのだろうか？」と考えることがあるでしょう。では、そもそも起業には資格が必要なのでしょうか。

確かに資格は専門性や信頼性を示す手段ですが、起業するために必須の資格はありません。経営者には、資格よりも「実践力」や「経営感覚」が求められます。

この記事では、起業と資格の関係や、実際に役立つ資格の種類をわかりやすく解説します。

業種ごとの独占業務・許認可なども整理しているため、自分のビジネスに必要な知識を正しく把握できる内容です。

資格は起業の絶対条件ではない

起業して経営者になるために特別な資格は必要ありません。なかには「起業＝資格が必要」というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、実際はそうではありません。

資格より経営能力

起業において最も重要なのは「資格」ではなく「経営能力」です。いくら資格を持っていても、集客や資金管理、人材マネジメントなどのスキルがなければ事業の継続は困難になるでしょう。

資格の中には、その資格を持つ者しか業務にあたれないものもあります。それでも、経営者がその資格を必ず有している必要はなく、有資格者を雇用する形で会社を運営するケースもあります。

たとえば、飲食店の経営者が必ず食品衛生責任者の資格を持っている必要はなく、常駐しているスタッフが資格を持っていれば問題ありません。

実際、多くの起業家は資格を持たずにビジネスを立ち上げています。もちろん、これは資格が不要、あるいは役に立たないというわけではありません。資格によって信頼性を得たり、法的に必要な許可を得たりする場面もあります。

また、資格者の配置で足りる業種もある一方、弁護士業務や税理士業務のように、サービス提供主体が原則として当該資格者（または資格者法人）に限られる分野もあります。雇えば起業できるとは限らないサービスもあるため、業種ごとの法令を必ず確認しましょう。

起業に役立つ資格はある

起業する人に必須の資格はありません。ただ、起業に役立つ資格はあります。

資格を持つメリット

起業において資格を取得する最大のメリットは「信頼の獲得」です。
特に創業初期は、顧客や取引先からの信用がない状態からスタートします。資格を持っていることで「専門性のある人」として認知されやすくなります。

また、資格取得の過程で得られる知識は経営判断の精度を高めます。
たとえば、ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を持つ起業家は、資金繰りや保険、税金の基礎知識を安定した経営に活かすことができます。資格は「名刺に書ける肩書き」だけでなく「意思決定の根拠」になる点も大きなメリットです。

さらに、資格によっては独占業務を行えるため、業務範囲が広がることもあります。
たとえば、会社設立のプロセスでは定款（ていかん）という書類が必要で、行政書士はその作成を代行できます（登記申請そのものは別途対応が必要）。

おすすめの資格

起業する人におすすめの資格として、以下の２つが代表的です。

これらの資格は「知識を持っている」という信頼を確立するうえで大きな武器になります。

ジャンル別！起業に役立つ資格

起業に役立つ資格は「法律系」「お金・経理系」「語学系」「飲食系」など、多様なジャンルにわたります。

ここからは、ジャンルごとに各資格の特徴や起業との関連性を見ていきましょう。

法律系

法律系の資格は、起業時の契約や登記、許認可、トラブル対応などに直結します。
特に独占業務のある国家資格は、該当する業務を代行できるため、独立開業を目指しやすい資格です。

司法試験

司法試験は「法曹（裁判官・検察官・弁護士）」になるための国家資格です。

資格の種類	国家資格
合格率 ※令和６年度	42.1％
独占業務	〇
受験資格	法科大学院を修了もしくは司法試験予備試験に合格した者
受験料	司法試験：２万8,000円 予備試験：１万7,500円
試験実施回数	年１回

一見、合格率が高く見えますが、受験資格が厳しいため国内でも最難関といえる国家資格です。法曹三者のうち弁護士だけは公務員ではありません。

弁護士として独立する人もいれば、会社に雇用されて企業法務に従事したり顧問契約を通じてビジネス支援を行う弁護士も多いです。また、弁護士法人を立ち上げることもできます。

参考：司法試験｜法務省

司法書士

司法書士は、不動産登記や会社設立登記など、登記関係の書類作成・手続きを独占的に行える資格です。難関資格であり取得は困難ですが、社会的な信用度が高い資格の１つといえます。

独占業務が規定されているため、司法書士事務所を開業することもできます。

資格の種類	国家資格
合格率 ※令和６年度	5.3％
独占業務	〇
受験資格	なし
受験料	8,000円
試験実施回数	年１回

参考：司法書士試験｜法務省

行政書士

行政手続きや許認可申請の専門家として、書類作成業務を行える資格です。

資格の種類	国家資格
合格率 ※令和６年度	12.9％
独占業務	〇
受験資格	なし
受験料	１万400円
試験実施回数	年１回

合格率が低い難関資格ですが、独立開業もでき、就職にも有利な資格の１つです。独占業務もあるため、行政書士事務所を開業することもできます。

参考：行政書士試験のご案内｜一般財団法人 行政書士試験研究センター

税理士

会計・税務の専門家として、財務戦略を支える税金のエキスパートです。

資格の種類	国家資格
合格率 ※令和６年度	16.6％
独占業務	〇
受験資格	会計事務に２年以上従事した者、社会科学系の科目を１科目以上履修した大学（または短大、高等専門学校）卒業者、日商簿記１級合格者など
受験料	１科目：4,000円 ２科目以上：１科目追加ごとに＋1,500円
試験実施回数	年１回

税理士には独占業務があり、法人・個人事業主の確定申告や税務を代行できるのがポイントです。起業後も自社の税務管理に活かすことができます。

参考：税理士試験｜国税庁

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働・社会保険の専門家です。

採用や給与、就業規則の整備など、企業を支える立場として活躍できます。就職にも有利で、実務経験を経て社会保険労務士として独立することもできます。

資格の種類	国家資格
合格率 ※令和６年度	5.5％
独占業務	〇
受験資格	学歴、実務経験などの所定の要件を１つ以上満たしている者
受験料	１万5,000円
試験実施回数	年１回

参考：社会保険労務士試験オフィシャルサイト｜全国社会保険労務士会連合会

公認会計士

公認会計士は、会計の最高峰とされている資格です。経営分析や内部統制の知識が求められます。大企業の監査業務を行うこともあり、独立開業を目指すこともできる資格です。

資格の種類	国家資格
合格率 ※令和６年度	9.2％
独占業務	〇
受験資格	なし
受験料	１万9,500円
試験実施回数	年１回

参考：公認会計士とは｜日本公認会計士協会

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、企業活動に関わる法律知識を幅広く問う検定試験です。独占業務などはありませんが、法律を知っていると証明する資格として役立ちます。

契約書の確認や取引先とのトラブル対応など、起業家が最低限押さえておきたい内容が網羅されています。

資格の種類	民間
合格率 ※令和６年度	１級：16.6％ ２級：38.1％ ３級：43.5％
独占業務	なし
受験資格	なし
受験料	１級：9,900円 ２級：7,700円 ３級：5,500円 ＋CBT利用料2,200円
試験実施回数	１級：年１回 ２級・３級：年２回

参考：ビジネス実務法務検定試験とは｜東京商工会議所

お金や経理の資格

経営において、お金の流れを理解する力は不可欠です。
資金繰りや原価計算、会計処理を正しく理解していなければ、最悪の場合、黒字倒産を招くおそれがあります。

お金や経理に関する資格をご紹介します。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは金融、税制、保険といった幅広い知識を問う資格です。

顧客対応だけでなく、起業家自身の資金管理にも活用できるため、非常に人気があります。顧客から信頼されやすく、ライフプランニングを通じた相談業務にも発展可能です。

資格の種類	国家資格
合格率	日本FP協会	１級	実技：82.4％ ※2024年９月
		２級	学科：54.8％ 実技：69.7％ ※2025年４～９月（CBT方式）
		３級	学科：86.3％ 実技：85.4％ ※2025年４～９月（CBT方式）
	金融財政事情研究会（きんざい）	１級	学科：18.8％ 実技：83.9％ ※2025年５,６月
		２級	学科：24.2％ 実技：52.9％ ※2025年４～９月（CBT方式）
		３級	学科：48.2％ 実技：49.8％ ※2025年４～９月（CBT方式）
独占業務	なし
受験資格	１級：２級FP技能検定合格かつ１年以上の実務経験、またはFP業務に５年以上の実務経験 ２級：３級FP技能検定合格、日本FP協会認定のAFP認定研修修了、FP業務に２年以上の実務経験のいずれか ３級：なし
受験料	１級：学科8,900円、実技２万8,000円　※FP協会実技２万円 ２級：学科5,700円、実技6,000円 ３級：学科4,000円、実技4,000円
試験実施回数	１級：年３回　２級・３級：通年

参考：ファイナンシャル・プランナー（FP）とは｜日本FP協会
参考：試験結果｜一般社団法人 金融財政事情研究会

日商簿記

日商簿記は企業経営の基礎的な知識を網羅した会計の資格です。
２級を取得すれば仕訳や決算の理解が深まるため、経営状況を自分で分析できるようになります。簿記を持っているということは、会社の財務を把握する基礎があるという証明になるため「数字に強い経営者」として投資家からの信頼も高まります。

資格の種類	公的資格
合格率 ※2025年統一試験の最終回	１級：15.2％ ２級：23.6％ ３級：34.5％
独占業務	なし
受験資格	なし
受験料	１級：8,800円 ２級：5,500円 ３級：3,300円
試験実施回数	年３回 ※ネット試験は通年

参考：簿記 受験者データ｜商工会議所の検定試験

中小企業診断士

中小企業診断士は経営コンサルティングの国家資格であり、事業再生や補助金申請支援などで活躍します。
複数の企業を支援する独立型コンサルタントとしての起業も可能です。

資格の種類	国家資格
合格率 ※令和６年度	27.5％
独占業務	なし
受験資格	なし
受験料	一次：１万7,200円 二次：１万9,100円
試験実施回数	年１回

参考：中小企業診断士関連情報｜中小企業庁

語学の資格

海外展開を視野に入れるなら、語学の資格は大きな強みです。
特に外国人観光客の増加により、英語・中国語スキルの需要は拡大しています。

全国通訳案内士

観光客に向けて通訳案内を行う能力を証明する国家資格です。
旅行業や観光業を立ち上げる際の信頼獲得に有効で、観光業や旅行業にも役立つ資格です。

資格の種類	国家資格
合格率	10.0％（英語）
独占業務	なし
受験資格	なし
受験料	一カ国語受験：１万4,850円
試験実施回数	年１回

参考：全国通訳案内士試験概要｜日本政府観光局（JNTO）

TOEIC

TOEICは、英語によるリスニングとリーディング、スピーキングとライティングの運用力をスコアで可視化するテストです。

採用や商談の現場で「英語で業務を進められるか」を客観的に示せるため、海外仕入や越境EC、訪日客向けサービスなどを想定する起業では有効です。

独占業務はありませんが、スコアが一定以上であれば、英語力があることを証明できます。

資格の種類	民間
合格率	スコア
独占業務	なし
受験資格	なし
受験料	Listening & Reading：7,810円 Speaking & Writing：10,450円
試験実施回数	年18回

参考：【公式】TOEIC Program｜IIBC

TOEFL

TOEFLは、英語圏の大学・大学院出願で用いられることが多い試験です。

起業との関係では、リサーチリテラシーや学術資料の読解、英語でのプレゼンテーション力の証明となります。海外の技術文献や公的データを直接読み込む必要がある分野でも有益です。

資格の種類	民間
合格率	スコア
独占業務	なし
受験資格	なし
受験料	TOEFL iBT：US$195（日本での受験） ※円換算は為替で変動
試験実施回数	年120回以上

参考：TOEFLテスト 国際基準の英語能力測定試験｜TOEFLテスト日本事務局

ビジネス中国語検定試験

ビジネス中国語検定試験は、中国語圏との取引や仕入などが見込まれるときに有効な検定です。商談や価格交渉、納期調整などの定型表現を体系的に学べるため、実務の初動で役に立ちます。

独占業務はありませんが、取引先との距離を縮めるうえで、相手の母語で基本的な意思疎通ができること自体が信頼になります。

資格の種類	民間
合格率	スコア
独占業務	なし
受験資格	なし
受験料	4,000円
試験実施回数	年２回程度

参考：BCT-ビジネス中国語検定｜BCT検定試験センター

飲食関係

次に、飲食店経営に役立つ資格を解説します。飲食業で起業する場合は、味や接客だけでなく、衛生管理と法令遵守が事業継続の前提です。

調理師

調理師は名称独占資格であり、食品衛生や栄養、調理理論に基づく安全な食品提供ができる証明になります。飲食店経営において、調理師資格は必須ではありませんが、採用・教育やレシピの標準化、衛生管理の指導面でメリットがあります。

多店舗展開やプロデュース、セントラルキッチンの品質管理を視野に入れる経営者にとって、現場理解と品質基準の共通言語として調理師の資格は有効です。また、調理師免許を持っていれば、講習を受けることなく食品衛生責任者になれます（東京都の例）。

資格の種類	国家資格
合格率 ※令和６年度	64.0％（全国）
独占業務	名称独占資格
受験資格	所定の学歴と業務経験
受験料	都道府県によって異なる
試験実施回数	年１回

参考：東京都調理師試験｜東京都

栄養士

栄養士は、メニュー設計や栄養バランス、アレルギー対応など、健康志向の高まりに合致した店舗運営を後押しします。

カフェ・デリバリー・給食事業といったビジネスでは、栄養士監修といった権威付けで差別化が可能です。

資格の種類	国家資格
独占業務	名称独占資格
取得要件	免許申請

参考：栄養士・管理栄養士免許｜栄養・食生活について｜東京都保健医療局

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、飲食店を営業するうえで各店舗に１名以上置くことが求められる資格で、所定の講習を受けることで取得できます。

小規模のテイクアウトやキッチンカーであっても、衛生管理計画の策定や記録に食品衛生責任者が必要です。衛生トラブルは信用失墜に直結するため、最低限の資格整備は事業リスク管理と捉えるのが安全です。

参考：食品衛生責任者養成講習会｜一般社団法人 東京都食品衛生協会

業務独占資格とは

業務独占資格は、その資格を持つ人だけが特定の業務を行えると法律で定められた資格です。弁護士の法律事務、税理士の税務、司法書士の登記業務、社労士の社会保険関連業務などが該当します。

これらの業務を無資格で行うのは違法行為です。もちろん、有資格者を役員や従業員として配置すれば、起業家自身が無資格でも業務は可能になります。

業務独占資格について正しく理解し、自社で担う範囲と外部の専門家に委ねる範囲を明確にすることも、法令遵守とコスト最適化のために有効です。

許認可が必要な業種

資格が不要でも、事業開始に行政の許認可・届出・登録が求められる業種が多くあります。主な業種は下表のとおりです。

業種	主な許認可・登録	主担当官庁
宅建業務	宅地建物取引業免許	都道府県・国交省
酒類販売	酒類販売業免許（小売・通販・業務用等）	税務署
建設	建設業許可	都道府県・国交省
運輸	一般貨物自動車運送事業等	運輸局
介護	介護保険事業者の指定	都道府県・市区町村
人材派遣	労働者派遣事業許可	厚労省
産業廃棄物処理	収集運搬・処分の各許可	都道府県
旅行業	旅行業登録（第１種〜地域限定）	観光庁・都道府県
一次産業	農地転用・漁業権等	自治体・関係団体

許認可の要件は、設備、人員、財務など多岐にわたっており、要件の不備は申請却下や業務停止につながります。

創業スケジュールに余裕を持たせ、行政書士などの支援を受けながら準備を進めると安全です。

宅建業務

不動産の売買・交換・賃貸の媒介や代理を反復継続して行う場合、宅地建物取引業免許が必要です。

専任の宅地建物取引士の配置、事務所要件、保証協会加入や供託などの要件があります。

酒類販売

酒類販売をする場合は、酒類販売業免許が必要です。酒税管理、販売管理者の設置、表示・広告のルール遵守が求められます。

建設

建設業を行うには、建設業許可が必要です。経営業務の管理責任者や専任技術者の要件、財務基盤、工事経歴の管理など、組織的な体制が前提になります。元請・下請、公共工事の参加区分によって求められる条件が変わります。

運輸

貨物自動車運送、旅客運送などは、一般貨物自動車運送事業許可等が必要です。車両・整備・運行管理者・安全管理体制の要件が厳格であるため、事業開始までに時間を要します。

介護

訪問介護や通所介護などの介護保険サービスは、許認可を受けて指定事業者としての人員・設備・運営基準を満たす必要があります。人員基準（有資格者の配置）、記録・報酬請求の体制、法令遵守が不可欠です。

人材派遣

人材派遣業を営むためには、労働者派遣事業許可が必要です。許可を受けるためには、派遣元責任者講習を受講し、派遣元責任者の資格を取得する必要があります。

産業廃棄物処理

産業廃棄物処理業を営むためにも、許認可が必要です。車両や施設、管理、事故防止計画などの体制整備が前提になります。

旅行業

旅行業は、旅行業登録が必要で、取扱範囲により６つの種別があります。取引責任者の配置、営業保証金・弁済業務保証金分担金などが求められます。

一次産業

農業・漁業・林業では、農地転用や漁業権、森林施業の届出・許認可といったルールが多くあります。補助事業や６次産業化支援を活用する場面も多いため、自治体・協議会・JAなどとの連携を前提に進めるとスムーズです。

起業するために必ず必要な資格はない！役立つ資格や独占業務・許認可は要チェック

起業そのものに必須の資格はありません。起業では、自分の事業モデルに必要な「信頼・法令・運用力」を満たす設計が大切です。

もちろん、資格が役に立たないわけではなく、信頼と運用力の補強には大いに役立ちます。業務独占資格や許認可は法令遵守の基盤になります。

資格取得の過程で得た知識や思考力、実務力は、日々の意思決定において大きな武器です。独占業務や許認可は事業の信頼と継続性を守る最低ラインでもあり、取引先からの信頼を得やすくもなります。

起業にあたっては、自分で取得する資格と専門家に委ねる部分を見極めて、必要なスキルを取得しましょう。