最終更新日：2026/1/21

起業のタイミングは？会社設立や融資のタイミングについて解説します

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

起業を考えるときに多くの人が「いつ始めるのがいいか」を考えます。ビジネスをスタートするタイミングは確かに重要事項の１つです。

もちろん起業するタイミングは自由なので自分で決めることになります。思い立ったときに始める人もいれば、十分な準備を整えてから慎重に一歩を踏み出す人もいます。

起業支援の専門家の意見としては、勢いだけで起業するよりも、資金計画や事業計画を固めながら起業のタイミングを図るほうが理想的です。

この記事では、起業のタイミングを考える上で押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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起業のタイミングは？

起業には「絶対にこの時期がよい」という正解はありません。

結論、好きなタイミングで起業すればいいのであって、ビジネスが成功すれば「正解だった」ということになります。

ただ、これは「いつ始めても同じ」という意味ではありません。起業のための準備が整っているかどうかは非常に重要なポイントです。

ここでは、代表的な起業のきっかけや考え方を紹介します。

事業の成長

すでに副業や個人事業として行っているビジネスで起業する場合、事業の成長が起業のタイミングを判断する目安になることがあります。

売上が安定し、顧客や取引先との関係が構築されてきた段階は、会社を設立して法人化する良い時期だといえます。

個人事業主から法人にするタイミング

個人事業をしていて、一定の収益が見込めるようになったときに法人化を検討する人は多いです。法人化によって信用力が高まったり節税できたりというケースもあります。

弊社では、事業所得500万円以上を法人化するかどうかの１つの基準にしています。

ただし、節税メリットについては、インボイスや役員報酬などの条件によっても異なるため、個別に専門家に相談することをおすすめします。

その時のトレンドや社会の流れ

もう１つの大きな起業のタイミングの目安は、社会や業界の動きです。

新しいサービスや技術が注目されているときや、市場のニーズが高まっているときに起業すると、事業を軌道に乗せやすくなります。

また、これから伸びていくことが予想される分野で起業するのもビジネスを成功させる上で有効です。単なるトレンドではなく、景気の動向や将来性を見極めて起業することで、成功確率を高められます。

退職してから起業する場合

会社員として働いていた人が、会社を退職して起業するケースも少なくありません。この場合、法的リスクや資金の準備をしっかり行うことが大切です。

競業禁止や秘密保持契約に注意

会社員として働いている場合、会社との雇用契約に「競業禁止」や「秘密保持契約」が含まれていることがあります。

退職後の起業で問題になるのは、「契約上の競業避止義務」と「営業秘密の持ち出し等（不正競争防止法）」などです。契約内容を確認し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。

自己資金が貯まるタイミング

起業のタイミングを決める最もわかりやすい基準が、自己資金が用意できたタイミングです。

もちろん、起業するときには融資や補助金・助成金を利用することもできますが、自己資金の用意は欠かせません。資金が不十分なまま起業すると、すぐに資金繰りが厳しくなり、事業が続かないケースもあります。

コメント
せっかく起業しても、自己資金が足りずに失敗するケースは実際にあります。「〇歳までに」という目標を立てて動く人もいますが、年齢より、３～６カ月分の運転資金を準備できた時期が理想です。資金の準備ができたときにスタートするのが成功への近道です。

ローン契約のタイミング

起業を考える際に注意したいのが、ローン契約のタイミングです。

自宅などの高額なローンを検討している場合、会社員の間にローン契約をしておくほうが審査に通りやすい傾向があります。起業してすぐの時期は、高額のローンだと審査で落とされてしまう可能性があるのです。

もちろん、起業したからローンやクレジット審査がすべてできないわけではありませんが、ビジネスのタイミングとプライベートの大きな買い物のタイミングには注意しましょう。

起業とは？

起業という言葉は、必ずしも「会社を設立する」という意味だけではありません。起業には幅広い形態があり、自分に合ったスタイルを選ぶことが大切です。

新しい事業を始める

起業とは、会社を設立したり個人事業主としてビジネスをスタートさせることです。

たとえば、まったく新しいサービスを立ち上げるケースもあれば、既存のビジネスモデルを改良して事業化するケースもあります。また、個人事業主が会社を設立して法人化することを起業と呼ぶケースもあります。

副業を本業にする

もともとは副業だったビジネスで起業する人もいます。

最初はちょっとした小遣い稼ぎのつもりだったものが、軌道に乗って本業になったというケースは実際に存在します。

個人事業主として、ある程度の売上を得て、取引先との信頼関係を築いてから起業できるため、リスクを抑えながら事業を拡大しやすくなります。

個人事業主の開業も起業といえる

起業と聞くと「会社を作ること」をイメージする人も多いでしょう。

しかし、個人事業主として新しいビジネスをスタートすることも広い意味での起業に含まれます。

起業にあたってするべきこと

起業のタイミングが見えてきたら、必要な準備を進める段階に入ります。ここでは起業のために準備すべきことを紹介します。

開業・設立にかかる費用の把握

起業のタイミングを考える際は、運転資金だけでなく、開業や会社設立にかかる初期費用も見積もることが大切です。

会社を設立する場合、まず登録免許税がかかります。株式会社の登録免許税は資本金の額×0.7％（最低15万円）で、合同会社では資本金の額×0.7％（最低６万円）です。

株式会社を設立する場合、定款認証の手数料なども発生します。定款認証の手数料は資本金の額等に応じて１万5,000〜５万円です。電子定款を利用する場合、収入印紙４万円は不要です。

このほか、印鑑作成費用、印鑑登録証明書代、専門家に依頼する場合の報酬も発生します。

資金調達

事業を始めるには、資金が必要です。理想は自己資金のみでの起業ですが、なかなかそうもいかないケースもあります。そのような場合は融資を受けるなどして資金を調達しなければなりません。

起業の際の資金調達として最も一般的な方法は、融資です。融資を受けるときには、事業計画書を作成して銀行に融資の申込みを行います。

日本政策金融公庫などがよく利用されますが、どのような銀行であっても入念に計画を立てることが大切です。

補助金・助成金のチェック

国や自治体は、起業や新規事業を支援するための補助金・助成金を用意しています。

補助金・助成金は原則返済不要の資金として活用できるため、条件が合う制度があるかどうかを早めに確認しておきましょう。

ただし、補助金・助成金は一般に後払い方式で、起業時の資金調達としては不向きといえます。あくまで中長期的な資金計画として考えましょう。

必要な届出などの手続き

起業には、必要な届出があります。法人化する場合は設立登記後にも法人設立届出書などの提出が必要です。個人事業主の場合は、原則として事業開始等の日から１カ月以内に税務署に開業届を提出します。

事業の内容によっては許認可も必要になるため、あらかじめ調べておきましょう。

銀行口座の開設

銀行口座の開設も忘れずに行いましょう。起業したら、お金の流れをはっきりさせて確定申告や決算書の作成を行う必要があります。

どの事業からどれくらいの利益が出ているのかをはっきりさせるためにも、個人口座と事業用の口座は分けるほうが無難です。

会社設立の日を決める方法

法人化する場合の会社設立日は、法的にも事業上でも非常に重要な日です。しっかりと計画して設立日を決めましょう。

法務局で設立登記申請をした日（受理日）が設立日

会社は、設立登記によって成立します。

会社設立日は、設立登記の日（法務局で登記申請が受理された日）になるのが一般的です。この日を境に、正式に法人としての事業がスタートすることになります。

１月と４月に設立する人は多い

設立日は、１月と４月に設定する人が多い印象です。年（度）初めに合わせると事業の区切りがわかりやすくなり、会計処理もシンプルになる傾向があります。フレッシュな気持ちで新しい事業に望めるという点もポイントです。

コメント
会社設立をする人が多いタイミングは、税理士の繁忙期でもあります。そのため、あえて４月決算のタイミングを避けて設立するという手もあります。

暦や占いで決める

起業する日を選ぶときに、天赦日や大安など、暦や占いを参考に縁起の良い日を選んで会社を設立する人も増えています。

もちろん、占いで決めることに現実的な効果はなく心理的なものですが、スピリチュアルに関心のある人にとっては１つの判断軸になります。

記念日や数字の語呂で決める

結婚記念日や誕生日など、自分にとって特別な日を会社設立日として選ぶ人も多いです。

また「語呂の良い数字」を選ぶことで、覚えやすく親しみやすい会社にするという考え方もあります。

起業のタイミングは人それぞれ、自分次第です。それぞれが大切にしている価値観で日程を選んで起業するとよいでしょう。

起業の相談は専門家に

起業の準備は一人でも進められます。実際に自分で会社設立登記をして起業している人もいます。もちろん、法的な手続きや税金の知識も必要になるため、専門家に依頼する人もいます。

会社設立では、定款作成や定款認証など、普段の生活では経験しない手続きが必要になります。そういったときに頼りになるのが専門家です。

税理士

税理士は、起業時の税務や会計処理をサポートしてくれる専門家です。

節税や資金計画、消費税の免除など、細かい制度を正しく活用するためのアドバイザーとして非常に心強い存在です。

普段から税理士のサポートを受けていれば、効率のよい節税や正しい会計処理ができるため安心してビジネスができます。

司法書士

司法書士は、会社設立の登記手続きも行える専門家です。もちろん、依頼せずに自分で手続きすることも可能ですが、司法書士に頼めばスムーズかつ正確に手続きを進められます。

司法書士には、設立登記だけでなく、定款作成や定款変更、変更登記なども一任できます。

行政書士

行政書士は、各種許認可の申請をサポートしてくれる専門家です。依頼すれば、必要な書類を作成してもらうことができます。

業種によっては事業を始める前に許認可が必要な場合もあるため、早い段階で行政書士に書類作成について相談しておくと安心です。

起業のタイミングは自分次第

起業のタイミングは、法律などで「いつでなければならない」と決められたものではなく、自分で決めるしかありません。

だからこそ迷ってしまうものですが、大切なのは、勢いではなく準備を万全に整えることです。

資金計画や事業計画、登記のスケジュールなどをきちんと押さえておくことで、スムーズな起業を実現できます。

また、法律や税金の知識が必要になる場面も多いため、税理士や司法書士、行政書士など専門家の力を借りるのも有効です。

しっかりと準備を整えた上で、ベストなタイミングでの起業を目指しましょう。

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