最終更新日：2026/3/5

Web制作会社を起業・開業する方法とは？集客方法やリスクを税理士が解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

Web制作会社としての独立・起業を検討しているものの、「AIやノーコードツールの普及によって将来性が危ういのではないか」「案件を継続的に獲得できるだろうか」と悩んでいる方は少なくありません。

現代のWeb制作業界で起業し、安定した利益を出し続けるためには、単なる制作スキルの提供から脱却し、クライアントの経営課題を解決するビジネスパートナーとしての立ち位置を確立するという視点が重要になります。

この記事では、Web制作会社を起業する際の流れや必要なスキル、必要になる費用などについて、税理士が具体的に解説します。
あらかじめ知っておくべき契約書や法務・税務に関する注意点についても触れるので、Web制作での起業を考えている方はぜひご確認ください。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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Web制作会社に必要なスキルとは

Web制作会社を起業する際に、特別な資格や許認可は必要ありません。
しかし近年のWeb制作業界は、ノーコードツールやAI技術の急速な進展により、単に「コードを書いてサイトを構築する」だけの価値が低下しています。

これからの時代、収益を上げ続ける制作会社となるためには、技術力以上にビジネスの根幹を支えるための、以下のようなスキルが求められます。

それぞれのスキルがなぜ重要となるのかについて解説します。

コンセプト設計・コミュニケーション力

クライアントの要望をそのまま形にするだけの制作では、安価なツールやAIに対抗するのは困難です。

Web制作の現場では、クライアント側のコンセプトが曖昧だったり、言語化できていないことが少なくありません。
こうした経営課題を汲み取り、サイトの設計から定義していくコミュニケーションスキルが、Web制作では重要になります。

たとえば飲食店からサイト制作を依頼された際、単にメニュー表を掲載するだけであれば、高額の報酬を得ることは難しいでしょう。
その店の求人コストが課題であれば採用に特化したページ、客単価の向上が課題であれば店のこだわりやアピールポイントを伝える構成を提案するなど、経営課題を見つけ出して改善する工夫が必要です。

マーケティング・改善スキル

Webサイトは納品がゴールではなく、運用を通じて成果を出すことが本来の目的です。

サイトの作成だけでなく、SEO（検索エンジン最適化）やLPO（ランディングページ最適化）の知識を持ち、データに基づいた改善提案ができるスキルは、近年特に重要になっています。

アクセス解析ツールを活用し、離脱率の高いページを特定して改修案を提示したり、広告運用と連携してコンバージョン率を高めるなどの「納品後の伴走」は、制作会社に安定したストック収入をもたらします。

AI・最新ツールなどの活用

最新のテクノロジーは時として仕事を奪う存在にも映りますが、むしろ積極的に活用して作業効率を高め、独自のスキルとして昇華するチャンスにもなります。

生成AIによる構成案やキャッチコピーの考案、コードの作成とデバックなどは作業効率を大幅に改善し、同じリソースで数倍の案件をこなしたり、１件あたりの工数原価を下げて利益率を高めることが可能です。

最新ツールへの習熟は、単なる効率化の手段ではなく、変化する市場で自身の価値を維持し、長期的な事業継続を支えるための生存戦略です。
技術の進化を自身の武器として取り入れる姿勢が、プロフェッショナルとしての信頼を形作ります。

Web制作会社のビジネスモデル

Web制作会社の収益構造は、大きく分けて納品時に発生するフロー型収益と、納品後に継続して発生するストック型収益の２種類に分類されます。

起業直後の不安定な時期を乗り越え、持続可能な経営を実現するためには、これら２つの収益源をバランスよく組み合わせることが重要です。

制作による単発収益（フロー型収益）

フロー型収益は、Webサイトやランディングページなどの制作を受託し、納品した時点で対価を受け取るモデルです。
１案件あたりの単価が高額になるため、短期間で大きな売上を確保しやすい点が特徴です。

主な収益の内容は、主に企画・構成費、デザイン費、コーディング費、ディレクション費などで構成されます。
自身の技術力がそのまま利益に直結するため、起業初期の資金調達源として機能します。

しかし、常に新規案件を獲得しなければ収益が途絶えてしまうため、営業活動への依存度が高くなる点には注意が必要です。

また、Web制作は受注から納品まで数カ月を要することも珍しくありません。
この間、人件費や外注費といった支払いが先行し、入金があとになるため、手元の資金が薄くなるキャッシュフローの悪化が発生しがちです。
特に大規模案件を扱う際は、着手金を受け取る契約を結ぶなどして、運転資金を枯渇させない工夫が求められます。

運用・管理による継続収益（ストック型収益）

ストック型収益は、サイト公開後の保守管理やマーケティング支援を通じて、毎月一定の報酬を得るモデルです。
家賃やシステム利用料などの固定費をストック収益で賄えるようになると、新規制作によるフロー収益がそのまま純利益や事業拡大のための投資に回せるようになり、経営の安定性が格段に向上します。

主なサービス内容は、ドメイン・サーバーの管理代行、コンテンツの更新作業、SEO対策のコンサルティング、リスティング広告の運用代行などが想定できます。

ストック収益を最大化する秘訣は、Webサイトの制作受託時に「保守契約」を必須項目としてセットで提案することです。
納品後のトラブル対応やセキュリティ対策の重要性を説明し、公開直後からサポート体制を組み込むことで、顧客との長期的な信頼関係が構築されます。

利益率を最大化するための構造

Web制作業は、設備投資が少なく原価の大部分を人件費が占めるため、本来は高い利益率を確保しやすい業種です。
しかし、起業後に利益が出ない状況に陥る原因の多くは、工数管理の甘さや外注費の増大にあります。

自身の作業時間を工数として正確に把握し、それに見合った報酬設定を行うことが、黒字経営の前提となります。
また、すべての作業を自分で行うのではなく、最新のツールを活用して作業時間を短縮したり、信頼できる外部パートナーへ適切に再委託したりすることで、１件あたりの利益率を最適化する施策も検討しましょう。

Web制作会社で起業する７ステップ

Web制作会社を設立し、持続的な成長を実現するためには、起業準備の段階で綿密な設計が必要です。
具体的な実務の手順を、税務や経営の視点を交えて以下の７つのステップで解説します。

Step１：創業計画の策定

創業計画は、単なる書類作成ではなく、自身の会社の強みと市場における立ち位置を定義するプロセスです。
AIやノーコードツールの普及により、Web制作そのものの価値が均一化しているなかで「誰の、どのような課題を解決するのか」というコンセプトが明確でなければ、激しい価格競争に巻き込まれてしまいます。

具体的には、ターゲットとする業界、提供するサービス範囲、目標とする売上規模などを定めます。
単にWebサイトを作ることを目的とするのではなく「クライアントの売上を２倍にする」「採用コストを30%削減する」といった付加価値を計画の核に据えることが重要です。
また、具体的なセールスポイントや資金計画もこの段階で明確にしておくべきです。

創業計画を立てる際には、日本政策金融公庫が公開している「創業計画書」のフォーマットに則って作成することをおすすめします。
これは本来は融資を受ける際の審査書類として作成するものですが、起業する際の計画を具体化するためにも使えます。

具体的な創業計画書の作成方法については、以下の記事で解説しています。

Step２：事業形態の決定

次に、事業を「個人事業主」として始めるか、あるいは「法人（株式会社や合同会社）」として設立するかを選択します。
この決定は、将来の税負担や社会的信用、さらには社会保険の加入義務に大きな影響を与えます。

主な個人事業主と法人の違いは、以下の表のとおりです。

Web制作業の場合、設備投資が少なくスモールスタートが可能なため、まずは個人事業主として開業し、利益が一定規模に達した段階で法人化するケースが多く見られます。

ただし、大規模な受注や従業員の採用を視野に入れているのであれば、最初から法人格を取得して信頼性を担保する戦略も有効です。

会社を設立する具体的なメリットについては、以下の記事でより詳しく解説しています。

Step３：開業資金の準備と資金調達

Web制作業は、設備投資が少なくスモールスタートしやすい業種ですが、事業が軌道に乗るまでの運転資金を確保しておくことは不可欠です。
一般的に、起業してから収益が安定するまでには半年から１年程度の期間を要するため、その間の生活費と事業運営費を準備する必要があります。

資金調達の方法としては、自己資金のほかに、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの活用が現実的です。
無担保・無保証人で利用でき、Web制作のような形のないサービスを扱う業種でも、しっかりとした創業計画書があれば融資を受けられる可能性があります。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

Step４：起業手続きと各種届出

事業形態が決まったら、速やかに起業の手続きを行います。個人事業主と法人では、手続きの複雑さと費用が大きく異なります。

個人事業主として開業する場合、所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
その際、セットで「所得税の青色申告承認申請書」の提出も行うといいでしょう。
青色申告は最大で65万円の特別控除を受けられるなど、節税において非常に強力な手段となります。

法人の場合は、定款の作成や法務局での設立登記など、専門的な知識と費用が求められます。
また、設立後も税務署や年金事務所など、さまざまな機関に書類を提出しなければならず、個人事業主としての起業と比較すると手間と時間がかかります。

具体的な法人の設立方法については、以下の記事をご確認ください。

Step５：事業用ツールと制作環境の整備

Web制作を効率的に行い、高い品質を担保するためには、適切な環境整備が欠かせません。最新のソフトやツールへの投資は、作業時間の短縮に直結し、結果として１案件あたりの利益率を向上させます。

制作環境においては、デザインツールやエディタ、プロジェクト管理ツールなどの選定が重要です。
また、自身の業務を効率化するために、AIチャットツールを組み込んだワークフローを構築することも検討すべきです。
最新ツールを使いこなすことは、単なる効率化だけでなく、クライアントへの迅速なレスポンスという「信頼」にもつながります。

ツール選定の際は、自分にとっての使いやすさだけでなく、クライアントや外部パートナーの動作環境との互換性も考慮しましょう。
必要以上に初期投資を惜しまず、事業に不足のない環境を整えることが、安定した制作活動の第一歩となります。

Step６：集客用のホームページとポートフォリオ制作

Web制作会社における自社サイトは、単なる会社紹介だけでなく、自身の技術力の証明としても機能します。
サイトのデザインはもちろん、サイトの読み込み速度、モバイルでの操作性、SEO対策の状況などは、そのまま自身の「商品見本」となります。

また、起業初期において、クライアントは制作会社の制作実績だけでなく、その実績がどのようなビジネス上の成果を生んだのかという点を厳しく評価します。
そのため、ポートフォリオには単に完成したサイトのキャプチャ画像を並べるのでは不十分です。
クライアントが抱えていた課題と、それに対して自身が提案した解決策、そして公開後の具体的な成果を構造化して記述しましょう。

実績が少ない段階では、自身の得意分野を反映させた架空のプロジェクトをモデルケースとして掲載する手法も有効です。
特定の業界に特化したデザイン案や、最新ツールを駆使して構築した高機能なデモサイトなどを解説と共に公開することで、実務経験の少なさを専門性の高さで補うことが可能です。

Step７：営業活動の開始

事業環境を整え、自社サイトが完成したら、具体的な案件獲得へと動き出します。
営業活動においては、１つの手法に固執せず、複数のチャネルを組み合わせてリスクを分散しましょう。

Web制作で想定される営業活動とそのメリット・デメリットを表にまとめました。

下請け案件は安定したキャッシュフローに寄与する一方で利益率が低くなりがちです。
対して直販案件は、自身で価格決定権を持てるため、高単価かつ保守契約などの継続収益へと繋げやすいメリットがあります。

起業直後は実績作りのために紹介やクラウドソーシング、制作会社からの下請け案件を活用し、徐々に直販案件の比率を高めていくのが、Web制作会社の標準的な流れです。

Web制作会社の起業に必要な費用とは

Web制作業は、他業種と比較して大規模な設備投資を必要としないため、スモールスタートがしやすい業種です。

しかし、手元の資金が不足した状態で事業を開始すると、案件の入金サイクルと経費の支払タイミングのズレによってキャッシュフローが滞るリスクがあります。
そのため一定の資金は、あらかじめ用意しておく必要があります。

具体的に必要になる費用について、初期費用と運転資金に分けて解説します。

初期費用の目安

初期費用は、制作に必要なハードウェアやソフトウェアの整備が中心となります。

特にPCのスペックは作業効率に直結し、将来的な人件費や作業時間にも大きく関わるため、十分な投資を行うべき項目です。

これらすべてを揃えようとするとまとまった費用が必要になるため、無料で利用できるソフトウェアを活用したり、初期は自宅を事務所として活用するなど、削減できるコストがないか検討してみてください。

運転資金の目安

運転資金は、事業を継続していくために毎月発生する経費です。

Web制作業は固定費が低い傾向にありますが、自分自身の生活費や、事業を拡大するための広告宣伝費、外注費などを考慮した資金計画が必要です。

特に注意すべきは、案件完了から入金までのタイムラグです。
受注から納品まで数か月を要する大規模案件を扱う場合、その間の外注費や経費を立て替えるための現金を確保しておく必要があります。

資金が足りないときの調達方法

自己資金だけで起業初期の支出を賄うことが難しい場合や、手元の現金を厚くしておきたい場合は、公的な融資制度の活用も検討しましょう。
民間の金融機関は実績のない起業直後の会社への融資に消極的な傾向がありますが、政府系金融機関である日本政策金融公庫は創業支援を積極的に行っています。

融資を受けるためには、Step１で解説した創業計画書が審査の鍵となります。
「いくら借りるか」だけでなく、「その資金をどのように使い、いつまでにどれだけの利益が出るか」を数値で明確に示す必要があります。

Web制作の注意点｜トラブルを回避するためには

Web制作の現場では、制作物の定義や修正の範囲を巡るトラブルが少なくありません。
特に起業したばかりの時期は、契約を口約束で済ませたり、内容を曖昧にしたりしがちですが、これは経営上の大きなリスクとなります。

経営の観点からも、不透明な取引条件は売上の計上時期の判断を鈍らせ、キャッシュフローの悪化を招く原因の１つです。
ここではWeb制作会社を起業する前に確認しておくべき、契約や税務などについての注意点を解説します。

契約書に盛り込むべき事項リスト

Web制作を行う際には、必ずその業務に関する契約書を事前に作成し、適切に管理する必要があります。
トラブルを未然に防ぎ、健全な取引関係を維持するために、契約書に盛り込むべき項目を整理しました。

Web制作で知っておくべきその他の法律や税務

自身が法人として他社から発注を受ける場合や、外部のフリーランスに業務を委託する場合は「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」および「フリーランス新法」の適用対象となるかを確認する必要があります。

特にフリーランス新法は、従業員を使用している事業者が従業員を使用していない個人（特定受託事業者）に発注を行う際に適用されます。
これにより、小規模な制作会社であっても、外部のフリーランスに発注する際は業務内容・報酬額の明示や支払期限の設定といった義務が生じます。

これらの法律を知ることは、不当な返品や支払い遅延から自身を守るだけでなく、自身が発注者となった際に法令違反による罰則や社名公表などのリスクを避けることにも繋がります。

参考：下請代金支払遅延等防止法｜公正取引委員会
参考：フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ｜厚生労働省

Web制作の契約は一般的に「請負契約（第２号文書）」に該当し、契約金額が１万円以上の場合は、その額に応じた印紙税が必要です。
保守運用のような「継続的取引の基本に関する契約書（第７号文書）」に該当する場合は、原則として一律4,000円の印紙税が発生します。
ただし、印紙税は紙の文書に対して課される税金であり、電子データによる契約であれば発生しないので、コスト削減のためにも可能な限り電子契約を結ぶことをおすすめします。

参考：No.7102 請負に関する契約書｜国税庁
参考：No.7104 継続的取引の基本となる契約書｜国税庁

こうした税務上の細かなルールを遵守することも、信頼を構築するための重要な要素です。

この記事のまとめ

Web制作会社の起業は、低資本で始められる一方で、技術のコモディティ化が進む現代においては、明確な差別化戦略と安定した収益モデルの構築が成否を分けます。

「作る」技術はAIやツールの活用で効率化し、顧客の成果にコミットする上流工程へリソースを割くことが、今の時代に勝ち残るための生存戦略です。

まずは自身の強みを活かせるターゲットを定め、着実に最初の１件を獲得することから始めてください。

Web制作会社の起業で悩みがあれば税理士に相談しよう

Web制作会社の起業は、手続き上の形式を整えるだけでなく、その後の資金繰りや節税対策、さらには中長期的な経営戦略まで、多角的な判断が求められます。
制作実務に集中し、最短ルートで事業を軌道に乗せるためには、専門家である税理士をビジネスパートナーとして活用することが非常に有効です。

特にWeb制作業特有の収益サイクルや経費構造を理解した専門家の助言は、キャッシュフローの安定に直結します。
自身のビジョンを形にするための第一歩として、まずは税理士という専門家の知見を借り、盤石な経営基盤を築くことから始めてください。

ベンチャーサポート税理士法人では、個人事業主の方へ向けた税務相談や、会社設立を行う方に向けたさまざまなサポートを行っております。
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