最終更新日：2026/5/15

広告代理店を起業するためには｜ネット広告運用で開業する流れを税理士が解説

「広告代理店として起業したいけど多額の資金が必要なのではないか」「個人や未経験でも始められるのか」といった不安をお持ちの方は多いでしょう。

結論からお伝えすると、ネット広告に特化すれば、個人や小規模でも広告代理店を起業することは十分に可能です。
特別な許認可や公的資格は不要であり、PC１台とインターネット環境があれば、自宅からでもスタートできます。

しかし、広告代理店は多額の広告費を預かって媒体社へ支払うという特有のビジネスモデルを持っています。
資金繰りや法務・契約の設計を誤ると、売上が上がっているのに手元の現金がなくなる黒字倒産や、深刻な法的トラブルを招く恐れがあります。

本記事では、数多くの起業支援を行ってきた税理士の視点から、広告代理店の開業ステップ
や、健全な経営を支える資金管理の鉄則、そしてトラブルを未然に防ぐ契約のポイントまで、専門知識を交えて分かりやすく解説します。

広告代理店とは：仕事内容と役割について

広告代理店とは、商品やサービスを広めたい企業（広告主）と、広告を掲載するメディア（媒体社）の間に入り、広告活動の戦略立案から運用、制作までを総合的に支援するパートナーのことです。
単に広告枠を仲介するだけでなく、専門知識を活かして広告効果を最大化させることが、代理店に求められる本質的な役割です。

個人で起業するならネット広告が始めやすい

広告代理業の中でも、個人や小規模な形態で起業する場合、インターネット広告（ネット広告）に特化する方法が現実的です。

テレビCMや新聞広告などのマスメディアは、媒体社との取引に数千万円単位の保証金や厳しい与信審査が必要なケースが多く、個人での参入障壁が非常に高い傾向があります。
対してネット広告は、比較的少額の予算から広告を出稿でき、媒体社との直接的な口座開設もスムーズに行いやすい傾向があります。

以下の表に、従来のマスメディアとネット広告の起業時の違いをまとめました。

項目	マスメディア（テレビ・新聞など）	ネット広告（リスティング・SNSなど）
初期費用の目安	数百万〜数千万円（保証金など）	数万円〜（PCと通信環境のみ）
媒体社との取引	厳しい与信審査や実績が求められる	誰でもアカウント開設が可能な媒体が多い
在庫の有無	枠の買い取りが必要な場合がある	必要な分だけリアルタイムで購入可能
主な業務	枠の確保、大規模な制作進行	運用設定、数値分析、改善提案

また、ネット広告は実施した施策の効果が数値で即座に可視化されます。
自身の運用スキルの説明がしやすく、実績のない起業初期であっても、丁寧な分析と改善提案によって顧客の信頼を獲得できる可能性が高まる点も、ネット広告のメリットの１つです。

広告代理店の起業・開業に許認可や資格は原則不要

広告代理店を設立し、業務を開始するにあたって、法律で定められた特定の許認可や公的資格は必要ありません。
ただし、事業を運営するうえでは、専門知識を証明する資格や、順守すべき法律への深い理解が不可欠です。

特に「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」などはすべての広告に関わり、誇大広告と判断されれば顧客のブランドを大きく傷つけることになります。
起業にあたっては、こうした関連法規の学習と、最新の媒体仕様のキャッチアップに時間を割くことが、事業を継続させるための最大の防衛策となります。

詳しくは「広告代理店が押さえるべき法令・ルール」をご確認ください。

広告代理店として起業するパターン３選

広告代理店の起業は、自身が保有するスキルやリソースによって、大きく以下の３つの型に分類されます。

それぞれのパターンで必要とされるスキルや収益の性質が異なるため、自身の適性と市場ニーズを照らし合わせることが重要です。

パターン１：Web広告運用代行型（検索・SNS中心）

Web広告運用代行は、Google広告やYahoo!広告、Meta（Instagram・Facebook）広告などを活用し、クライアントの成果を最大化するモデルです。
少額から開始できるため、個人起業で選ばれやすい形態といえます。

このモデルの最大の特徴は、一度成果を出して信頼を得られれば、数カ月から数年にわたって契約が続くストック型の収益構造である点です。
また、クライアントの売上に直結する重要な役割を担うため、専門性が高く評価される傾向にあります。

運用の実務は、単に広告を配信するだけではなく、以下のサイクルを回し続けることが求められます。

パターン２：求人広告など媒体営業型（枠販売・掲載提案）

媒体営業型は、既存の広告媒体（リクナビ、マイナビ、タウンワークなどの求人媒体や、地域の情報誌など）の「枠」を販売するモデルです。
自身で複雑な運用設定を行う必要がなく、媒体社が決めた価格やプランを提案する形式が主となります。

このモデルの収益は、販売額に応じたキックバックです。
Web運用代行に比べて技術的な専門知識の習得コストは低いものの、常に新規顧客を開拓し続ける高い営業力が求められます。

求人広告の場合、企業の採用課題に深く入り込むため、人材紹介や組織コンサルティングといった周辺領域への事業拡大も視野に入れやすいのが特徴です。

パターン３：制作・PR型（LP・動画・SNS運用）

制作・PR型は、広告の「中身」を作ることに特化したモデルです。
広告の遷移先となるランディングページ（LP）の制作、YouTubeやTikTok向けの動画制作、InstagramなどのSNSアカウント運用代行などが主な業務内容になります。

制作業務は１件につき数十万円といった高単価な収益が見込める一方で、納品ごとに収益が途切れる性質があります。
そのため、広告運用代行と組み合わせて「制作＋運用」のパッケージとして提供することで、収益の安定化を図るケースが多く見られます。

特にSNSアカウント運用は、フォロワー数やエンゲージメント率の向上を目的とするため、半年以上の長期契約になりやすく、継続的な収益源として有効です。

広告代理店のビジネスモデル・収益源

広告代理店の収益構造は、提供するサービスの性質によって大きく以下の３つの形態に分類されます。

起業にあたっては、それぞれの収益が単発型なのか、継続的な収益を見込めるのかを理解し、バランスよく組み合わせることが事業の安定につながります。

運用代行手数料

運用代行手数料は、Google 広告やMeta広告などの運用型広告において、一般的な収益源です。
広告主が媒体に支払う広告費の一定割合（一般的に10～20%前後）を、運用実務の対価として受け取ります。
たとえば、広告主の月間広告予算が100万円、手数料率が20%の場合、代理店の収益は20万円となります。

このモデルは、広告主の予算規模が拡大するほど代理店の収益も増加するため、成果を出して予算を増額させることが自身の利益に直結します。

ただし、広告予算が少額の場合、手数料だけでは工数に見合わないケースがあります。
そのため、最低手数料といった下限を設定することが、小規模な代理店が健全な利益を確保するための実務上の定石です。

制作・着手金

制作・着手金は、広告配信を開始する前の準備段階で発生する収益です。
具体的には、広告アカウントの初期開設、計測タグの発行・設置、キーワードの選定といった初期設定費用のほか、バナー画像やランディングページ（LP）の制作費などがこれに該当します。

広告運用は成果が出るまでに一定の期間を要するため、起業初期は運用代行手数料だけではキャッシュフローが安定しません。
そこで、制作費や初期費用を適切に請求することで、受注直後の運転資金を確保できます。
これは、作業工数が集中する初期段階のコストを回収する意味でも、非常に重要な収益源となります。

コンサルティング・顧問料

コンサルティング・顧問料は、実務的な運用操作とは別に、マーケティング戦略の立案やデータの高度な分析、競合調査などに対して支払われる報酬です。
広告費の増減に関わらず、毎月一定額を請求する固定報酬制が一般的です。

このモデルのメリットは、媒体社への支払いに左右されない純粋な利益となる点です。
運用代行手数料が広告費に依存するのに対し、コンサルティング料は自身の専門知識やアドバイスそのものに価値がつくため、収益の安定性が非常に高くなります。

広告代理店の起業の流れ

広告代理店の起業は、事前の設計と資金計画の精度が成否を分けます。
法的な手続きから実務の体制構築まで、後戻りできない失敗を避けるための具体的な流れを、以下の７つのステップで解説します。

STEP１：専門特化する領域（媒体・業界）を決める

起業初期の個人や小規模な形態では、あらゆる広告を扱う総合代理店を目指すのではなく、特定の媒体や業界に特化した立ち上げが効果的です。
大手代理店と競合せず、独自の専門性を訴求することで、実績の少ない段階でも受注確度を高められるためです。

専門領域を決定する際には、業界だけではなくリスティング広告や動画広告、SNS運用など、広告を流す媒体についても考慮してください。

STEP２：事業計画と資金計画の策定

広告代理店の事業計画において最も重要なのは、数字の整合性です。
特に、媒体費を自身で支払うのか、外注先へいつ支払うのかといった「資金の動き」を重視して設計します。

事業計画においては、以下の３つの要素を数値化することが不可欠です。

起業時の具体的な計画書の書き方については、以下の記事でより詳しく解説しています。

STEP３：屋号の決定と開業届の提出（または法人設立）

戦略と数字が固まった段階で、法的・税務的な手続きに進みます。
事業を営む場合、まずは個人事業主と法人のどちらの形態で起業するかを選択しなければいけません。

個人事業主の場合、起業の手続きが簡単で事務や経理の負担が少ないというメリットがあります。
一方で法人を設立した場合、社会的信用の高さや節税の選択肢の幅広さなどがメリットになります。

また、事業によって発生した利益にかかる税金も、個人事業主と法人で異なります。
個人事業主は所得税として、課税所得が大きくなるにつれて税率も上がる「累進課税方式」です。
しかし資本金１億円以下の法人の場合、年800万円までの課税所得には15％、それ以上の部分には23.2％が課税されるため、一定以上の所得がある場合は法人のほうが税率が有利になります。

トータルで支払う税率には、所得税の控除や青色申告による特例、住民税や事業税などを考慮する必要がありますが、ベンチャーサポート税理士法人では、年間の課税所得が500万円を超えたあたりから、法人化による節税メリットが大きくなり始めると考えています。

具体的な個人事業主や法人の設立・起業方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

STEP４：銀行口座の開設

事業用の銀行口座は、私的な資金と事業資金を明確に分離するために不可欠です。
広告代理業では、媒体費の支払いや外注費の送金など、動く金額が大きくなりやすいため、通帳を分けておかなければ経理処理が極めて煩雑になります。

また、媒体費を自身で決済する場合は、銀行口座に紐付いたクレジットカードの利用限度額がそのまま事業の取扱規模を左右します。
限度額が不足すると、広告配信が意図せず停止し、クライアントに多大な損失を与えるリスクもあります。

ただし法人が法人口座を開設する場合、近年は金融機関側がマネーロンダリングなどに悪用されることを防ぐため、審査を厳しく行う傾向にあります。

法人口座の開設については以下の記事で詳しく解説しています。

STEP５：サービスメニューと契約書雛形の作成

「何を、どこまで、いくらでやるか」を定義したサービスメニューと、トラブルから自身を守るための契約書も、起業準備段階で必ず用意しましょう。
広告代理店は、業務範囲が曖昧になりがちなビジネスであるため、明確な基準を設けておかなければ、追加費用なしで際限なく作業を求められる「スコープクリープ」に陥る恐れがあります。

サービスメニューの構成例を以下の表にまとめました。

項目	内容の例	注意点
初期設定	アカウント開設、タグ設置、キーワード選定	単発の作業報酬として設定する
運用代行	日次の入札調整、広告文の追加、A/Bテスト	最低手数料を設定する
レポーティング	月次レポート作成、定例ミーティング	ミーティングの回数や時間を制限しておく
オプション	LP制作、バナー作成、動画編集	運用代行の範囲外であることを明確にする

契約書については、前述の「成果報酬の定義」や「所有権」に加え、中途解約時のルールなどを盛り込んだ雛形を作成しておきましょう。

詳しくは「トラブルを防ぐための契約書の重要項目」をご確認ください。

STEP６：集客・営業活動（紹介・クラウドソーシング・SNS）

自身の専門領域が決まり、受け入れ体制が整ったら、実際の集客を開始します。
起業初期は「実績」が最大の武器になるため、まずは実績作りに適したチャネルから着手します。

集客チャネル	特徴	活用方法
知人・過去の同僚	受注確度が非常に高い	起業したことを周知し、初期の案件を紹介してもらう
クラウドソーシング	即効性が高い	小規模な案件を受注し、評価と実績を貯める
SNS・オウンドメディア	専門性を訴求できる	X（旧Twitter）やブログで最新の広告運用の知見を発信し、相談を待つ

最初は知人などからの紹介や、クラウドソーシングサイトなどを活用し、広告代理店としての実績を積みましょう。
それと並行してSNSなどで情報を発信し、広く案件を募集することも欠かさず行ってください。

STEP７：広告アカウント運用の体制を整える

最後に、実務を効率化・安定化させるための体制を整えます。

複数のクライアントを抱えるようになると、各アカウントへ個別にログインして管理するのは非効率であり、ミスを誘発します。
Google 広告の「MCCアカウント」や、Meta広告の「ビジネス設定」を活用し、自身のマスターアカウントから各クライアントのアカウントを統合管理できる状態にしましょう。

さらにGoogle Looker Studioなどのツールを活用し、リアルタイムで数値を可視化できる環境を構築しておくことで、報告業務の工数を削減し、本質的な「改善提案」に時間を割けるようにします。

また、広告アカウントは金銭が直接動く場所であるため、二段階認証を必須とし、セキュリティインシデントを防ぐ体制も必ず整えておきましょう。

広告代理店が押さえるべき法令・ルール

広告代理店として事業を営むうえで、法令順守（コンプライアンス）はリスク管理の根幹です。
万が一、不適切な広告を配信してしまった場合、広告主が行政処分を受けるだけでなく、代理店自身も社会的信用の失墜や損害賠償請求といった深刻な事態を招く恐れがあります。

景品表示法・特定商取引法・個人情報の扱いについて

広告制作・運用に共通して関わる重要な法律が「景品表示法」「特定商取引法」「個人情報保護法」の３点です。

景品表示法とは、消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るための法律です。
「業界ナンバーワン」「世界初」などの表現を用いながら、その客観的な根拠を示す資料がない場合、優良誤認表示と見なされる可能性があります。
また「今だけ半額」と謳いながら常にその価格で販売する二重価格表示なども、有利誤認表示として禁止されています。

特定商取引法とは、インターネット通販などの消費者トラブルが生じやすい取引を対象とする法律です。
ランディングページやバナー広告において、販売価格、支払い時期、返品の可否などの重要事項を正しく表示する義務があります。
特に定期購入を促す広告では、総額表示や解約条件の明示が厳格に求められます。

個人情報保護法についても、注意が必要です。
広告運用では、お問い合わせフォームから取得した氏名やメールアドレスなどの個人情報の取り扱いが重要になります。
プライバシーポリシーの整備や、改正法に伴う外部送信規律への対応は、代理店が広告主へ提案すべき必須事項です。

業界別の注意点（医療・美容・金融など）

広告代理店が扱う案件の中でも、医療、美容、金融といった分野は「人の生命、身体、財産」に直結するため、一般的な業種よりも厳しい法規制が敷かれています。
これらの領域で不適切な表現を用いると、広告主への是正勧告だけでなく、悪質な場合には課徴金の納付などを命じられるリスクがあるため、専門的な知識に基づく原稿チェックが必須です。

たとえば医療関係の広告では、医療法（医療広告ガイドライン）に基づき、医学的根拠のないものや、ほかの医療機関と比較して自らの医療機関が優れているといった表現が禁止されています。
また、患者の主観に基づく治療の体験談や「キャンペーン」「プレゼント」といった、一般的な広告ではよく用いられる表現なども使用してはならないとされています。

特に美容外科や歯科矯正などは、自由診療（保険外診療）が中心となるため、費用の明確な表示やリスク説明の徹底が求められます。

参考：医療法における病院等の広告規制について｜厚生労働省

化粧品、サプリメント、美容機器などを扱う際は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」を順守しなければなりません。
医薬品ではないものが、あたかも「病気の予防や治療」に役立つかのような表現をすることは法律で禁じられています。

参考：医薬品等の広告規制について｜厚生労働省

金融や不動産関連の広告では、金融商品取引法や宅建業法、不動産公取規約などに基づき、利回りなどのメリットだけでなく、元本割れリスクや取引上の制約を同等以上に明示する義務があります。
特に近年は「課徴金制度」が強化されており、不当な表示によって得た売上の３%に相当する額を納付しなければならないケースもあります。

参考：不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 概要｜消費者庁（PDF）

起業初期にこうした高リスク業界の案件を受注する場合は、必要に応じて弁護士や薬機法管理士などの専門家にリーガルチェックを依頼する体制を整えておくことが、事業を守ることに直結します。

著作権・素材利用で揉めないために

広告制作における著作権や素材に関するトラブルは、金銭的な賠償だけでなく、広告主との信頼関係を決定的に損なう要因にもなります。
インターネット上の画像や文章にはすべて権利者が存在するという前提に立ち、適切な権利処理を行うことがプロの広告代理店としての最低条件です。

広告で使用する画像や動画には、主に「著作権」と「肖像権」の２つの権利が絡み合っています。
これらを混同せず、それぞれについて許諾を得る必要があります。

権利の種類	保護の対象	注意が必要なケース
著作権	写真、イラスト、音楽、文章、デザインなどの「創作物」	フリー素材サイトの規約違反、他者のブログ記事やSNS画像の無断転載
肖像権	人物の顔や姿（個人を特定できるもの）	街頭撮影で背景に写り込んだ一般人、タレントや著名人の画像を無断で使用

また、有料・無料を問わず、ストックフォトサイトの素材には利用規約が存在します。
「ロイヤリティフリー」と書いてあったとしても、これは一度購入すれば何度でも使えるという意味であり、著作権を放棄しているわけではない点に注意が必要です。

さらに盲点となりやすいのが、クライアントから提供された素材の取り扱いです。
クライアントによっては、以前依頼していた代理店やカメラマンが撮影した写真をそのまま渡したものの、素材の著作権の譲渡や二次利用の許可は取っていないというケースもあります。
こうしたトラブルを避けるためには、業務委託契約書において、「提供される素材が第三者の権利を侵害していないことを、広告主が保証する」という内容の条項を盛り込むことが、極めて重要です。

賠償責任保険への加入

広告運用実務においては、どれだけ徹底したチェック体制を整えていても、人為的なミスを100％防ぐことは極めて困難です。
特に、予算設定の入力ミスや入札調整の誤りによって、一晩で多額の広告費を消費してしまうといった「事故」のリスクは常に存在します。

こうした万が一の事態から自身とクライアントを守るために、賠償責任保険への加入は、独立・起業時の必須事項といえます。

近年は起業初期の個人事業主であっても加入できる、IT・広告業界向けのフリーランス専用保険などが充実してきています。
契約書でのリスクヘッジ（守り）を固めると同時に、保険という具体的な補償手段を確保しておくことが、事業を長期持続させるための賢明な判断です 。

広告代理店の税務上の注意点

広告代理業は多額の広告費や外注費が動くため、会計処理の選択一つで納税額やキャッシュフローが大きく変動します。
経営者が安定した事業運営のために、必ず押さえるべき税務の鉄則を整理しました。

広告費：「立替金」か「仕入」かで会計・消費税の扱いが変わる

広告代理店の運営において、クライアントの広告費を「立て替える」のか「仕入れて売る」のかという区分は、税務・会計上の重要事項です。
この区分を曖昧にすると、消費税の過払いやインボイスの不備に直結します。

実務で押さえるべきポイントを、以下の表で整理しました。

項目	立替金（実費精算）	仕入・売上（総額計上）
実態	クライアントの支払を一時代行	代理店が枠を買い取り再販売
売上の計上	手数料（代行料）のみ	広告費と手数料の総額
消費税の計算	手数料のみが課税対象	総額が課税売上（仕入税額控除が必要）
主な証憑	立替金精算書＋媒体の明細	インボイス（適格請求書）
経営上の特徴	利益率が高く、資金リスクが低い	売上規模を大きく見せやすい

一般的に、起業初期は資金繰りリスクと税務処理の複雑さを避けるため、広告費はクライアントに直接払ってもらい、代理店は運用代行料のみを請求するのが最も安全です。

外注費：個人に支払うデザイン料・原稿料は源泉徴収に注意

広告制作を外部のフリーランス（個人）に委託する場合、支払う報酬から所得税を差し引いて国に納める源泉徴収義務が発生します。
税率は原則として支払金額の10.21％、100万円を超える部分には20.42％がかかります。

相手が法人の場合は源泉徴収の必要はありませんが、個人事業主の場合は避けて通れません。
もし徴収を忘れて支払ってしまうと、後日の税務調査で代理店側がその分を立て替えて納税するよう指摘されるリスクがあります。

発注時には相手が個人か法人かを確認し、請求書に源泉徴収税額が正しく記載されているかをチェックする体制を整える必要があります。

トラブルを防ぐための契約書の重要項目

広告代理店の業務は形のないサービスを提供するため、責任の範囲や成果の判断基準が曖昧になりがちです。
後々のトラブルを回避し、自身とクライアントの双方を法的に守るために、契約締結時に必ず確認しておくべき重要項目を整理しました。

それぞれについて詳しく解説します。

成果報酬の定義を明確にする

「成果が出たら報酬を支払う」という成果報酬型の契約を採用する場合、何をもって成果（コンバージョン）とするかを厳密に定義しなければなりません。
広告管理画面上の数値と、クライアントの手元にある成約データには乖離が生じるため、数値の参照元を事前に合意しておく必要があります。

広告アカウントの所有権のありかを決めておく

広告運用を開始する際に作成する広告アカウント（Google 広告やMeta広告など）の所有権を、解約後にどちらが持つのかという点は、トラブルになりやすい項目の１つです。
アカウントには、過去の運用データや蓄積された機械学習のモデルが含まれており、これらは代理店にとってはノウハウの結晶であり、クライアントにとっては事業資産となります。

広告アカウントの所有権を曖昧にしたまま解約に至ると、「データは自社の資産だ」と主張するクライアントと、「運用ノウハウが含まれるため譲渡できない」とする代理店の間で平行線となり、損害賠償問題に発展するケースがあります。

起業初期は、信頼獲得のために「譲渡可能」とする設計も１つの戦略ですが、その場合は譲渡に伴う事務手数料や、機密情報の取り扱いに関する条項をあわせて整備しておくことが、将来的な自身の利益を守ることにつながります。

免責事項を定める

広告運用は、クライアントの売上に大きな影響を与える一方で、広告代理店側の努力だけでは制御できない外部要因が数多く存在します。
責任の所在を明確にする「免責事項」を契約書に盛り込んでおかないと、不可抗力によるトラブルであっても損害賠償を請求されるリスクがあります。

これらを明記することは、単なる責任回避ではなく、ビジネスにおけるリスク範囲を相互に認識し、健全なパートナーシップを築くための重要な手続きです。

支払い条件の明確化

金銭トラブルを未然に防ぐためには、支払い条件の細部をあらかじめ確定させておく必要があります。
特に個人や小規模で起業する場合、１件の貸し倒れが事業の存続に直結するケースもあるため、法務と税務の両面から支払いのルールを設計しなければなりません。

独立直後の代理店が取り入れるべき防衛策の１つが、広告費の前払い制（デポジット制）です。
これは広告配信を開始する前に、概算の広告費をクライアントから預かり、配信後に実費との差額を精算する形式です。

税務上の処理としても、先に預かった資金は前受金として処理し、広告の役務提供が完了した時点で売上に振り替えることで、収益認識のタイミングを正確に管理できます。
また、クライアント側にとっても「使いすぎ」を防げるというメリットがあるため、積極的な提案を推奨します。

この記事のまとめ

広告代理店として起業する際に、特別な許認可や公的資格は不要です。
しかしリスク管理のためには、景表法、薬機法、著作権法などの知識が必須となります。

近年はPC１台で始められる「ネット広告運用」が、起業初期の事業者には最もおすすめです。
主な収入源は運用代行手数料と制作・設定費用、コンサルティング顧問料の３つです。

事業の失敗を防ぐためには、取り扱う広告に関連する法務の知識だけでなく、成果の定義やアカウントの所有権、免責事項などを盛り込んだ契約書の作成なども重要になります。

広告代理店は、クライアントの成長を直接支えることができる非常にやりがいのあるビジネスです。
一方で、多額の資金や法的な責任を伴うため、経営者としての数字の管理能力が試される職種といえるでしょう。

広告代理店での起業に不安があれば税理士や弁護士などに相談しよう

広告代理店の起業は、自身のスキルさえあればすぐに始められる身軽さが魅力ですが、一方で動く金額が大きく、会計・税務上のリスクも隣り合わせです。
運用や営業といった「攻め」の業務に集中するためには、専門家をパートナーに据えて「守り」の基盤を固めることが、事業を長期持続させるための賢明な判断といえます。

また、起業時に専門家のチェックを受けることは、自身のビジネスモデルを客観的に見直す機会にもなります。

ベンチャーサポート税理士法人では、個人事業主の方へ向けた税務相談や、会社設立を行う方に向けたさまざまなサポートを行っております。

税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士、土地家屋調査士などさまざまな士業が在籍しているため、複数の専門分野が絡む案件にもワンストップで対応が可能です。

レスポンスの速さにも定評があるため、初めての方もお気軽にご相談ください。