最終更新日：2026/6/16

法人口座開設の手順と銀行の選び方：審査のポイントや必要書類を解説

会社設立の手続きが完了したら、早い段階で取り組みたいのが法人口座の開設です。

法人口座がなければ、取引先への請求や経費の支払いを個人口座で行うことになり、経理処理の煩雑化や取引先からの信用低下を招くおそれがあります。

本記事では、法人口座開設の手順を４つのステップで整理したうえで、都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ネット銀行の特徴や、審査で見られるポイントと対策、そして開設後に必要な実務手続きまでを解説します。

法人口座はなぜ必要か

法人口座の開設は法律で義務づけられておらず、個人名義の口座で事業の入出金を行っても違法ではありません。

しかし実務上は、法人口座がないまま事業を続けると以下のようなリスクが生じる可能性があります。

場面	法人口座がない場合のリスク
取引先との関係	振込先が個人名義だと「法人としての実態があるのか」と疑念を持たれたり、入出金の名義が合わず混乱を招く場合がある
経理・会計処理	個人の生活費と事業の支出が口座内で混在し、仕訳の手間が大幅に増える
融資	借入金の振込先として法人口座を求められるケースがあり、口座がないと資金調達ができなくなるおそれがある
税務調査	口座内の入出金すべてについて「事業か個人か」を１件ずつ確認する必要が生じ、調査が長引きやすい

特に法人間の取引では、法人との取引を条件にしている企業も少なくありません。

そのような企業と取引を行う際に、口座名義が個人名義の場合、確認に時間を要し入金が遅れるといった悪影響が想定されます。

取引件数が少ないうちが切り替えの手間も小さいため、法人口座は会社設立後の早い段階で開設しておくことをおすすめします。

法人口座を開設できる金融機関の種類と比較

法人口座を開設できる金融機関は、大きく「都市銀行（メガバンク）」「地方銀行・信用金庫」「ゆうちょ銀行」「ネット銀行」の４タイプに分かれます。

それぞれ審査の通りやすさや手数料体系、対応できる公的な支払いの範囲が異なるため、自社の事業内容や将来の資金計画に合った金融機関を選びましょう。

比較項目	都市銀行（メガバンク）	地方銀行・信用金庫	ゆうちょ銀行	ネット銀行
審査の通りやすさ	事業実態や資料を厳格に確認される傾向がある	創業期の法人にも対応する金融機関が多い	創業期でも申し込み可能	創業期の法人にも対応する金融機関が多い
開設までの目安期間	約２～４週間	約２～４週間	約３～４週間（例年３～６月は２カ月程度）	即日～２週間程度
他行への振込手数料の水準	110～990円程度	金融機関により異なる（都市銀行と同程度～やや安い水準）	110円程度	100円程度
ネットバンキング月額利用料	無料～月2,200円程度（プランにより異なる）	無料～月2,200円程度（金融機関により異なる）	月1,100円～	無料が多い
公的な支払いへの対応	原則いずれも対応	原則いずれも対応（信用金庫のダイレクト納付は金庫による）	原則いずれも対応	銀行による

都市銀行（メガバンク）の特徴

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行などの都市銀行は、全国に支店網を持ち、知名度と社会的信用の高さが最大の強みです。

振込先が都市銀行であることで、取引先や顧客に安心感を与えやすくなります。

なお、2025年に三井住友銀行が開始したネット完結型の法人口座「Trunk」のように、メガバンクの信用度を持ちながら振込手数料を抑え、最短翌営業日で開設できるサービスも登場しています。

「メガバンクは審査が厳しくて創業期は難しい」という従来のイメージは、金融機関側のサービス拡充によって変わりつつあります。

参考：三井住友銀行の法人口座 Trunk（トランク）｜三井住友銀行

地方銀行・信用金庫の特徴

地方銀行と信用金庫はどちらも地域密着型の金融機関ですが、位置づけが異なります。

地方銀行は株式会社として営利を目的とする一方、信用金庫は地域の事業者や住民が会員となる、相互扶助を目的とした非営利の共同組織です。

法人口座を開設する際の特徴には共通点が多いため、まとめて整理します。

信用金庫は地域密着型の金融機関であり、営業地区内の事業者を主な取引対象としています。

法人の口座開設や融資取引では、本店所在地や事業所が営業地区内にあるかを確認されることが多いため、申し込み前に各信用金庫の営業地区と取引条件を確認しましょう。

地方銀行・信用金庫は、将来的に融資を受ける可能性がある場合に特に有力な選択肢です。口座を通じた取引実績が蓄積されることで、融資審査の際にプラスの材料になりやすい傾向があります。

ゆうちょ銀行の特徴

ゆうちょ銀行は全国に約２万4,000の窓口（郵便局含む）を持ち、支店網の広さではほかの金融機関を大きく上回ります。

顧客や取引先に振込先を案内する際、「ゆうちょ銀行なら口座を持っている」という方が多いため、振込を受ける側の利便性が高い点が特徴です。

ゆうちょ銀行では、法人の通常貯金には1,300万円までの預入限度額があります。

一方、振替貯金口座には預入限度額がないため、資金規模が大きい法人や送金・決済を多く行う法人は、利用する口座の種類を確認しておく必要があります。

参考：法人のお客さま｜ゆうちょ銀行

ネット銀行の特徴

GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行などのネット銀行は、実店舗を持たずにオンラインで取引が完結する金融機関です。

振込手数料の安さと開設スピードの速さが最大の強みであり、創業期のコストを抑えたい法人にとって有力な選択肢です。

ネット銀行を選ぶ際に注意したいのが、公的な支払いへの対応範囲です。
社会保険料の口座振替、法人税等のダイレクト納付、日本政策金融公庫の融資金返済口座などは、ネット銀行によって対応状況が異なります。

たとえばGMOあおぞらネット銀行や三井住友銀行Trunkはこれらに対応していますが、すべてのネット銀行が同じ範囲をカバーしているわけではありません。
メインバンクとして利用する場合は、自社に必要な公的支払いに対応しているかを必ず確認してください。

法人口座を開設する銀行の選び方とは

ここでは「結局、自分の会社にはどの銀行が合うのか」を判断できるよう、よくある状況別におすすめの金融機関タイプを整理します。

あなたの状況	おすすめの金融機関	理由
創業直後で、まずは法人口座をひとつ確保したい	ネット銀行・地方銀行・信用金庫	審査が比較的柔軟で、開設までの期間が短い
大手企業との取引が多く、信用面を重視したい	都市銀行（メガバンク）	振込先が都市銀行であることで取引先に安心感を与えやすい
振込件数が多く、手数料を抑えたい	ネット銀行	他行宛て振込手数料が安く、口座維持費が無料の銀行も多い
将来的に融資を受ける予定がある	地方銀行・信用金庫	口座を通じた取引実績が融資審査でプラスの材料になりやすい
公的支払いをまとめたい	都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・一部ネット銀行	社会保険料の口座振替やダイレクト納付にすべて対応している金融機関であれば、公的な支払いを集約できる
全国の顧客から入金を受けることが多い	ゆうちょ銀行	全国に窓口があり、顧客にとって振込しやすい

上記はあくまで代表的なパターンです。

実際には複数の条件が重なる場合が多いため、「メインバンク＋サブバンク」の組み合わせで考えると、各金融機関の強みを活かしやすくなります。

日常の入出金は振込手数料の安いネット銀行で行い、社会保険料の口座振替や公的な支払いは都市銀行・地方銀行で行うなど、目的に応じて口座を使い分けることも検討してみてください。

法人口座の開設手順

法人口座の開設は、金融機関の選定から口座利用開始まで４つのステップで進みます。

全体の所要期間は、登記簿謄本の取得から口座開設完了まで含めると１カ月～１カ月半が目安です。

各ステップで「何をするか」「どれくらいかかるか」を把握しておくと、スケジュールに余裕を持って対応できます。

Step１：金融機関を決める

まずは法人口座を開設する金融機関を選びましょう。

選ぶ際は、以下の３つの観点で優先順位をつけると判断しやすくなります。

なお、創業期は１行だけに絞らず、複数の金融機関に同時に申し込むことも検討しましょう。
法人口座の審査は金融機関ごとに基準が異なるため、１行で審査に通らなかった場合でも、別の金融機関で開設できるケースがあります。

事業を止めないためのリスクヘッジとして、メインバンク候補とあわせてネット銀行にも申し込んでおくと安心です。

Step２：必要書類を準備する

金融機関が決まったら、申し込みに必要な書類を準備します。

以下は一般的に求められることの多い書類です。

書類名	概要	主な取得先
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※１	法人の登記情報が記載された公的書類	法務局（窓口・郵送・オンライン）
定款の写し	事業目的・商号・資本金等を定めた法人の基本書類	会社設立時に作成済み
法人の印鑑証明書※２	法人実印が届出済みであることを証明する書類	法務局（窓口・郵送・オンライン）
届出印（銀行印）	金融機関に届け出る法人の印鑑	法人設立時に作成
代表者・取引担当者・来店者の本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカードなど	代表者自身が準備
実質的支配者の申告に関する書類	株主名簿、出資者名簿、実質的支配者リストの写しなど	自社で作成
事業内容がわかる資料	事業計画書・会社案内・ホームページのURLなど	自社で準備
事業実態がわかる資料	オフィスの賃貸借契約書・契約書・請求書など	自社で準備
許認可証の写し（該当業種のみ）	許認可が必要な事業の場合に求められる	各行政機関

ただし、上記はあくまで一般的な必要書類であり、金融機関によって求める書類は変わります。

申し込み前に、各金融機関の公式サイトで最新の必要書類を確認しましょう。

書類を準備する際の注意点は、主に以下の３点です。

Step３：申込み・審査を受ける

必要書類がそろったら、金融機関に口座開設を申し込みましょう。
近年はWebサイトからの受付が主流ですが、窓口での受付に対応している金融機関もあります。

申し込みから審査完了までの流れは、おおむね以下のとおりです。

面談は金融機関によっては実施されないこともあります。
面談に臨む際には、事業内容をわかりやすく説明できるよう事業計画書や会社案内を手元に用意しておきましょう。

また、審査にかかる期間は金融機関によって大きく異なります。

ネット銀行は最短即日で審査が完了するケースもありますが、地方銀行や信用金庫は１～３週間、都市銀行（メガバンク）は２～４週間程度かかる傾向があります。
特にゆうちょ銀行は、繁忙期には審査に２カ月ほどかかることもあるため注意が必要です。

Step４：口座利用開始

審査に通過すると、金融機関から口座開設完了の通知が届きます。

通帳やキャッシュカードの受け取り方法は金融機関によって異なり、郵送のほか、窓口での受け取りやアプリでの利用開始となる場合もあります。

口座が使えるようになったら、以下の対応を早めに進めてください。

これらの詳細については「法人口座の開設後にやるべきこと」で詳しく解説します。

法人口座の審査で見られるポイントと対策

金融機関が法人口座の審査で確認しているのは、突き詰めると「この法人は実態のある事業を行っており、口座を不正に利用するおそれがないか」という点です。

近年、法人口座を悪用した振り込め詐欺やマネーロンダリングへの対策が重視されています。
金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を元に、各金融機関は法人口座開設時の審査を厳格化しています。

参考：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン｜金融庁（PDF）

審査基準の詳細は公表されていませんが、一般的に以下の５つの観点が重視されるとされています。

各ポイントの詳細と具体的な対策について、詳しく解説します。

事業目的と事業実態の証明

登記事項証明書や定款に記載された事業目的と、実際の事業内容・事業実態が一致しているかは、審査で確認されやすい項目です。

ここで金融機関が見ているのは、「何をしている会社なのかが明確に読み取れるか」と「記載された事業を実際に行っている、または行う準備があるか」という点です。

定款の事業目的は、実際に行う事業に絞って一貫性のある内容にしましょう。
また、創業直後で取引実績が少ない場合は、事業計画書や創業計画書を用意しておくと、事業内容や今後の見通しを説明しやすくなります。

取引目的と実質的支配者の確認

法人口座の開設時には、口座をどのような目的で利用するのか、法人を実質的に支配している人は誰か、といった点も確認されます。
これは、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の一環です。

たとえば、売上入金用、仕入れ・経費支払い用、給与支払い用、融資返済用など、口座の利用目的を具体的に説明できるようにしておくと、審査を進めやすくなります。

また、株主名簿や出資者情報など、実質的支配者を確認できる資料も準備しておきましょう。

資本金の額

会社法上、資本金は１円でも法人を設立できます。
しかし、資本金があまりに少額だと「事業を運営する資力がない」あるいは「ペーパーカンパニーではないか」と判断され、審査に通らないことがあります。

資本金額の明確な基準は公表されていませんが、一般的には100万円以上あれば、多くの金融機関で審査上のマイナス要素とされることは少ないとされています。

金融機関によっては法人口座開設の最低資本金額を公表しているところもあるため、申し込み前に確認してください。

また、資本金が少額でも、事業実態を示す資料がしっかり準備されていれば審査を通過することは可能です。

ただし、資本金は会社設立後に変更するにはコストと手続きが必要になるため、設立段階で口座開設も視野に入れた金額を設定しておくことをおすすめします。

本店所在地や固定電話などの有無

登記上の本店所在地も、審査で確認されるポイントのひとつです。
ここで金融機関が気にしているのは、「その住所に事業の実態があるかどうか」です。

特にバーチャルオフィスを本店所在地としている場合は注意が必要です。
バーチャルオフィスは住所貸しのサービスであり、実際にそこで事業活動を行っているわけではないため、詐欺などの不正利用に使われやすいとして、金融機関が警戒する傾向があります。

ただし、バーチャルオフィスだからといって一律に口座開設を断られるわけではありません。
ネット銀行を中心に、バーチャルオフィスでも開設可能な金融機関は存在します。

また、コワーキングスペースやレンタルオフィスなど実際に作業場所として利用できるスペースであれば、バーチャルオフィスほどの不利は生じにくいとされています。
本店所在地の考え方については、以下の記事でも詳しく解説しています。

おなじく事業実態の判断材料として、固定電話の有無を審査の確認項目に含めている場合があります。
これは「法人にいつでも確実に連絡が取れるか」という観点によるものです。

携帯電話のみでも審査を通過するケースは増えていますが、可能であれば固定電話も用意しておくといいでしょう。

代表者個人の信用

法人口座の審査では、法人そのものだけでなく代表者個人の信用も確認対象になります。
創業直後の法人は事業実績がないため、金融機関は代表者個人の信用度をもって法人の信頼性を判断します。

審査で確認される主な項目は以下のとおりです。

個人の信用情報に不安がある場合は、CIC・JICC・KSC（全国銀行個人信用情報センター）などの信用情報機関に開示請求を行い、事前に自分の信用情報を確認しておきましょう。

表のリンク先から、各機関での開示請求について確認できます。

機関名	主な用途・特徴
CIC (株式会社シー・アイ・シー)	クレジットカード会社、信販会社
JICC (株式会社日本信用情報機構)	消費者金融会社
KSC (全国銀行個人信用情報センター)	銀行、信用金庫、信用組合

法人口座の開設後にやるべきこと

法人口座が開設できたあとも、口座を事業に活用するためには、いくつかの実務対応が必要です。

あと回しにすると経理処理が煩雑になったり、届出の不備が生じたりするため、口座が使えるようになった段階で早めに着手してください。

資本金を個人口座から法人口座に移す

会社設立時に代表者の個人口座へ払い込んだ資本金は、開設した法人口座へ移動させましょう。
この移動をあと回しにすると、個人口座に事業資金が滞留したまま取引が始まり、個人と法人の資金が混在する原因になります。

移動の方法は、個人口座から法人口座への振込で問題ありません。

会計ソフトと法人口座を連携する

クラウド会計ソフトを利用する場合は、法人口座との連携設定をできるだけ早い段階で済ませておきましょう。
連携しておけば、法人口座の入出金データが自動で会計ソフトに取り込まれ、日々の記帳作業の手間を大幅に削減できます。

主要なクラウド会計ソフトは、多くの金融機関とのAPI連携やデータ連携に対応しています。
連携方法は会計ソフトごとに異なるため、利用している会計ソフトのマニュアルを確認してください。

届出書類に法人口座の情報を反映する

会社設立後に税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所などに提出する届出書類の中には、法人口座の情報を記載するものがあります。

口座開設のタイミングによっては、届出書類の作成と並行して対応が必要になるため、以下の点を確認しておきましょう。

届出先	関連する手続き
税務署	法人税の納付方法としてダイレクト納付を利用する場合は、届出書に引落口座を記載する
年金事務所	社会保険料の口座振替を利用する場合は、「健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付申出書」を提出する
金融機関	日本政策金融公庫の融資の申請中である場合は、返済口座として法人口座を指定する手続きが必要になる

届出のタイミングや提出書類は、法人の状況（届出先、選択する納付方法など）によって異なります。
会社設立後の届出手続きを漏れなく進めるには、顧問税理士や社会保険労務士に相談しながら対応するのが確実です。

法人カードの申し込みを検討する

法人口座を開設すると、法人カード（法人名義のクレジットカード）を申し込めるようになります。
金融機関によっては、口座開設と同時に法人カードの申し込みができる場合もあります。

法人カードの主なメリットは以下のとおりです。

法人カードにも審査がありますが、法人口座の開設審査を通過した直後であれば、金融機関との取引が始まったばかりの段階で申し込めるため、比較的スムーズに手続きが進みやすい傾向があります。

すべての法人に法人カードが必要なわけではありませんが、経費の支出が定期的に発生する事業であれば、経理業務の効率化につながるため検討する価値があります。

法人口座開設でよくある質問

法人口座の開設を検討する中で、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。

合同会社でも法人口座は開設できますか？

合同会社も株式会社と同様に法人格を持つ法人であり、法人口座の開設対象です。
開設の手順や必要書類も、株式会社の場合と大きく変わりません。

以前は合同会社は知名度が低く、一部の銀行では口座開設の審査で不利になることもありました。
しかし現在は、合同会社であることだけを理由に、法人口座の開設で不利になるケースは基本的にありません。

金融機関の審査では、法人形態そのものよりも、事業内容や事業実態、口座の利用目的、代表者・取引担当者の本人確認、実質的支配者の確認などが重視されます。
そのため、合同会社で法人口座を開設する場合も、事業計画書やホームページ、取引先との契約書など、事業内容と実態を示す資料を準備しておくと審査を進めやすくなります。

特に創業直後で取引実績が少ない場合は、どのような事業を行う会社なのかを第三者にもわかる形で説明できるようにしておきましょう。

ネット銀行の法人口座だけで事業を運営できますか？

日常的な入出金や振込といった基本的な取引は、ネット銀行の法人口座だけで問題なく行えます。
ただし、ネット銀行をメインバンクとする場合は、公的な支払いへの対応範囲を事前に確認しておく必要があります。

具体的には、以下の項目はネット銀行によって対応・非対応が分かれます。

これらに対応していないネット銀行をメインバンクにした場合、毎月の社会保険料や税金の納付を、窓口やペイジーなど別の手段で行う手間が発生するため、注意しましょう。

法人口座の審査に落ちた場合はどうすればよいですか？

審査に落ちてしまった際には、まずは別の金融機関への申し込みを検討してください。
審査基準は金融機関ごとに異なるため、ある銀行で断られても、別の銀行では開設できるケースは珍しくありません。

なお、審査に落ちた場合でも、金融機関からは具体的な理由を教えてもらえないのが一般的です。
原因の特定が難しい場合は、会社設立の支援実績がある税理士や行政書士に相談すると、書類や事業内容の改善点について具体的なアドバイスを受けられます。

法人設立前に口座開設の準備としてできることはありますか？

設立前の段階でも以下の準備を進めておくことで、登記完了後にスムーズに口座開設の申し込みに移れます。

これらの準備は口座開設の審査対策になるだけでなく、取引先との商談や融資の申し込みなど、設立後のさまざまな場面でも役立ちます。
登記完了後は届出や口座開設の手続きが集中するため、設立前の時間に余裕があるうちに進めておくと、創業直後の負担を軽減できます。

この記事のまとめ：法人口座の開設で悩みがあれば税理士に相談しよう

法人口座の開設は、書類の準備や金融機関の選定など対応すべきことが多く、会社設立後の忙しい時期と重なるため負担に感じる方も少なくありません。

加えて、口座開設と並行して税務署への届出や社会保険の手続きなども進める必要があり、すべてを自分だけで対応しようとすると、手続きの漏れや遅れが生じるリスクがあります。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立から法人口座の開設、届出手続き、経理体制の構築まで一貫してサポートしています。

「どの銀行を選べばよいかわからない」「審査に通るか不安」「設立後の届出を漏れなく進めたい」といったお悩みがあれば、ぜひお気軽に無料相談をご活用ください。