最終更新日：2026/7/30

マイクロ法人は違法じゃない？合法的に運用するためのポイントを解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
【公式】ベンチャーサポートグループチャンネルを運営。

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書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

マイクロ法人は、１人または少人数で運営する小規模な法人を指す俗称で、法律用語ではありません。個人事業主や会社員が、副業や資産管理、事業のスモールスタートのために設立することもよくあり、決して違法ではありません。

しかし、税金や社会保険料を下げるためだけの事業実態のないマイクロ法人は、違法または不適切と疑われる可能性があります。また、個人の支出を法人経費にしたり、個人と法人の資金を混ぜたりする運用にも注意が必要です。

この記事では、マイクロ法人が不適切であると疑われるケースや注意点、マイクロ法人を合法的に運用するためのポイントをわかりやすく解説します。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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マイクロ法人は違法？

マイクロ法人の設立は違法ではありません。ただし、運用の仕方によっては不適切とみなされる可能性はあります。マイクロ法人の運用で問題になるのは、法人を作ることではなく、法人をどのように使うかです。

マイクロ法人は設立すること自体は適法ですが、その目的や日々の運用実態によっては法的な問題が生じます。ここでは、「どのようなケースが問題ないか」「どのような運用が違法（リスク）となるか」について、基本的な考え方を整理します。

ここでは、マイクロ法人の設立が違法にならないか、その妥当性を判断する基本事項を整理します。

マイクロ法人の設立自体は違法ではない

マイクロ法人とは、１人または少人数で運営する小規模な法人を指す俗称です。法律上の正式な会社形態ではなく、株式会社や合同会社として設立された小規模法人がマイクロ法人と呼ばれています。

会社法上、１人で株式会社や合同会社を設立することは可能であり、ここに違法性はありません。

重要なのは、法人として実際に事業を実施しているかです。売上、契約、請求書、入金、経費などの実態があり、法人として会計処理や税務申告をしていれば問題はありません。

違法性が問題になるのは作ることではなく使い方

マイクロ法人で問題になるのは、法人を作ること自体ではなく、その使い方です。

たとえば、実際には事業活動をしていないにもかかわらず、税金や社会保険料を減らす目的だけで法人を利用している場合は不適切とみなされる可能性があります。

また、法人としての売上や契約がなく、業務実態もない場合は、形式だけの法人と判断される可能性もあります。

個人の生活費を法人の経費として処理したり、売上を個人と法人で不自然に分けたりする行為も問題になります。法人は個人とは別の存在であるため、お金の流れや取引内容を明確にしておく必要があります。

もちろん、適正な範囲での節税は違法ではありません。マイクロ法人の設立により、法律の範囲内で税負担を抑えることは可能です。

ただし、実態のない法人を使って税金や社会保険料を不自然に下げると、税務署や年金事務所から説明を求められる可能性があります。

判断ポイントは「法人としての実態」

マイクロ法人を合法的に運用するうえで重要なのは、法人としての実態があるかです。

法人としての実態とは、単に登記されているというだけではありません。法人名義で契約を結んでいるか、法人名義の口座で入出金を管理しているか、請求書や領収書を法人として発行・保管しているかなどが判断材料になります。

法人としての事業実態があり、会計処理が適切に行われているかがポイントです。

マイクロ法人が違法・不適切と疑われやすいケース

マイクロ法人は合法的に設立できますが、運用方法によっては不適切と疑われることがあります。

ここでは、マイクロ法人が違法・不適切と疑われやすいケースを解説します。

事業の実態がない

マイクロ法人が不適切と疑われやすい代表例が、先述の事業実態がないケースです。

法人を設立していても、売上がなく、契約もなく、業務も行なっていない場合は、法人としての実態を疑われる可能性があります。もちろん、設立直後や準備期間中で売上がないことはありますが、長期間にわたって活動していない場合は注意が必要です。

たとえば、社会保険料や税金を下げる目的だけで法人を作り、実際には事業をしていない場合は問題になる可能性があります。

売上がないことだけで違法になるわけではありませんが、法人としての活動を説明できる状態にしておきましょう。

個人の支出を法人の経費にしている

個人の生活費を法人の経費として計上している場合も、違法・不適切と疑われる可能性があります。

法人の経費にできるのは、その法人の事業に必要な支出のみです。個人の食費、私的な旅行代、家族の生活費、趣味の支出などは、法人の経費にはできません。

たとえば、事業と関係のない買い物で法人カードを使ったり、私的な飲食代を会議費として処理したりすると、税務調査で否認される可能性があります。

法人の経費として処理するには、事業との関連性を説明できることが必要です。自宅を事務所として使っている場合も注意が必要です。

個人と法人の口座・資金が混ざっている

個人と法人の口座や資金が混ざっていると不適切とみなされる可能性があります。

まず、代表者１人で運営しているマイクロ法人であっても個人と法人は別です。そのため、法人の売上は法人名義の口座で受け取り、法人の支出は法人名義の口座から支払います。

つまり、個人口座で法人の売上を受け取ったり、法人の口座から個人の生活費を支払っても費用計上（損金＝法人税で認められる経費）とはなりません。

マイクロ法人であっても、法人口座を開設したら、個人と法人の資金は分けるべきです。個人のお金と法人の資産は明確に区別して管理しましょう。

役員報酬が不自然

不自然な役員報酬も、マイクロ法人の運用で問題になることがあります。

役員報酬は、法人の役員に支払う報酬です。役員として実際に業務を行なっていること、報酬額に合理性があること、税務上のルールに沿って支給していることが重要です。

たとえば、業務実態がない家族に高額な役員報酬を支払っている場合などは、税務上問題になります。

また、社会保険料を抑えるためだけに極端に低い役員報酬を設定している場合も、実態や報酬の妥当性を問われることがあります。生活費が引き出せない、将来もらえる年金に影響するといった点にも注意が必要です。

契約書・請求書・領収書の管理がずさん

契約書、請求書、領収書の管理をずさんにしていると問題になるケースがあります。

法人として事業を行うなら、取引先との契約書、請求書、領収書、入金履歴などは適切に保管する必要があります。これらの書類は、法人として実際に取引をしていることを示す重要な資料だからです。

マイクロ法人を合法的に運用するには、取引の記録を残し、あとで取引について説明できる状態にしておくことが重要です。

マイクロ法人を作るときの注意点

マイクロ法人は、スモールスタートで事業を始めたい人や個人事業主が法人化するときに有益な選択肢です。しかし、勢いだけで法人を設立するのはおすすめしません。

ここでは、マイクロ法人を作るときの注意点を解説します。

節税だけを目的にするのはリスク

節税だけが目的のマイクロ法人設立にはリスクがあります。

前提として、マイクロ法人を設立して適切に節税することは違法ではありません。事業実態があり、法人の収支を個人と分けて管理できるなら、法人化で税負担を調整できることがあります。

ただし、法人としての実態がないにもかかわらず、税金や社会保険料を減らすためだけに法人を作るのは問題です。

また、マイクロ法人には維持費もかかります。法人住民税の均等割、税理士費用、会計ソフト代、社会保険料などが発生するため、節税額より費用のほうが大きくなるケースもあります。

マイクロ法人は、節税のためだけでなく、法人として事業を行う必要性があるかを考慮してシミュレーションしてから設立しましょう。

役員報酬を受ける場合は社会保険の取扱いを確認

マイクロ法人で役員報酬を設定する場合は、社会保険の取扱いを確認する必要があります。

法人は、原則として社会保険の適用事業所とされています。役員報酬を受け取る場合、健康保険や厚生年金保険への加入が原則必要です。

社会保険料の扱いはケースによって異なるため、個別に専門家に相談しましょう。

厚労省の通知により今後さらに注意が必要

マイクロ法人で国民健康保険料を逃れるいわゆる「国保逃れ」が問題になりました。

この問題に対処するために、厚生労働省から法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いに関する通知が出されました。

この通知では、法人役員としての被保険者資格を判断する際に、法人の事業実態や役員としての労務提供、報酬の実態などを根拠にするとされています。

つまり、法人の役員という形式だけではなく、実際に法人でどのような業務をしているのか、報酬が業務の対価として継続的に支払われているのかが重要になります。

社会保険料の削減だけを目的にマイクロ法人を設立すると、実態を伴わない名目上の役員就任などの場合は、社会保険に加入できない問題が発生する可能性があります。

参考：法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて｜厚生労働省

マイクロ法人を設立する前に確認すべきチェック項目

マイクロ法人の設立後によく問題になるのは、事業内容やお金の管理があいまいなまま進めているケースです。

ここでは、マイクロ法人を作る前に確認したい項目を整理します。

法人で行う事業内容は明確か

マイクロ法人を設立する際には、法人で行う事業内容を明確にしておきましょう。

どのような商品やサービスを提供するのか、誰に対して事業を行うのか、どのように売上を得るのかを事前に決める必要があります。

個人事業主がマイクロ法人を作る場合は、個人で行う事業と法人で行う事業を分けることも重要です。

法人名義の契約・口座・請求書などの実態があるか

マイクロ法人を合法的に運用するには、法人としての事業実態が必要です。

法人として取引を行う場合、契約書を法人名義で作成し、売上は法人口座で受け取るのが基本です。請求書や領収書も、法人名義で作成・保管しましょう。

法人名義の実態を整えておくことで、税務署や年金事務所から実態を確認された場合に無理のない説明ができます。

年間の維持費を払えるか

マイクロ法人を作る前に、必ず年間の維持費を払えるか試算しましょう。

法人は、設立後も維持費がかかります。法人住民税の均等割、社会保険料、変更登記費用（役員変更や本店移転があった場合）などが発生します。

法人には赤字でも発生する費用があるため、売上が少ない段階で法人を作ると、維持費が負担になることがあります。設立前に、年間でいくらかかるのかを試算しておきましょう。

税務・社会保険の処理を継続できるか

マイクロ法人を設立すると、税務や社会保険の処理を継続する必要があります。

マイクロ法人も法人である以上、法人税や法人住民税などの申告が必要です。役員報酬を支払う場合は、源泉所得税や社会保険の手続きも発生します。

個人事業主の確定申告と比べると、法人の決算・申告は複雑で専門知識が不可欠です。会計帳簿を作成し、領収書や請求書を保管し、決算書を作る作業は素人では困難を極めます。

事務処理を継続できるのか、税理士に依頼する場合はその費用を払えるのかを考えておかなければなりません。

副業禁止・会社の就業規則に抵触しないか

会社員がマイクロ法人を作る場合は、勤務先の就業規則を確認しましょう。勤務先で副業や兼業が禁止・制限されていれば、社内規定に抵触する可能性があります。

前提として、会社員が法人を設立すること自体は違法ではありません。もちろん、会社の就業規則は法律とは別物ですが、後々トラブルになる可能性があるため必ず確認したいポイントです。

勤務先とのトラブルを避けるためにも、就業規則の副業規定や兼業規定を確認したうえで設立を検討しましょう。

専門家に相談したほうがよいケース

マイクロ法人の設立は自分でもできます。また、その維持に関してもスキルがあれば自分でも可能です。

もちろん、状況によっては専門家に相談したほうがいいケースもあります。ここでは、マイクロ法人の設立・運用で専門家に相談したほうがよいケースを解説します。

適切に節税したい

マイクロ法人を使って適切に節税したい場合は、税理士に相談することをおすすめします。

合法的な範囲で税負担を抑えること自体は問題ありません。ただ、どの支出が法人の経費になるのか、役員報酬をいくらにするのか、個人事業と法人事業をどう区別するのかは専門家に相談したほうが安心です。

自己判断で進めると、税務調査で経費を否認されたり、追加の税負担が発生したりする可能性があります。

法人化の損益分岐点を知りたい

法人化の損益分岐点を知りたい場合は、個別のシミュレーションが必要であるため専門家に相談したほうが安心です。

マイクロ法人を作ると、税金や社会保険料の負担が変わる可能性があります。一方で、法人住民税、社会保険料などの維持費も発生します。

税理士に相談すれば、マイクロ法人を作った場合と個人事業主のままの場合の概算所得を比較できます。

資産管理会社としてマイクロ法人を設立したい

資産管理会社としてマイクロ法人を使いたい場合は、税理士に相談したほうがよいです。

資産管理会社としてマイクロ法人を設立する場合は、個人で資産を持つ場合と法人で資産を持つ場合の違いを理解して運用する必要があります。

家族を役員・従業員にする予定

家族を役員や従業員にする予定がある場合は、専門家への相談をおすすめします。

家族を役員や従業員にすること自体は可能で、ただちに違法というわけではありません。ただし、実際に業務をしていない家族に報酬を支払うと、税務上問題になる可能性があります。

家族が役員として経営に関与する場合は、みなし役員に該当するかどうかも含めて確認が必要になるため専門家に相談したほうがいいでしょう。

すでに法人を作ったが運営に不安がある

すでにマイクロ法人を作ったものの、運営に不安がある場合も専門家に相談しましょう。

たとえば、個人と法人の口座が混ざってしまっている、役員報酬の設定が適切かわからない、経費処理に不安がある、社会保険の手続きができていないといった場合は、管理体制を見直さなければなりません。

マイクロ法人は、小規模であっても法人です。設立後も、会計、税務、社会保険のルールに沿って運営する必要があります。

すでに設立した法人を維持するのか解散するのかも、専門家に相談して判断したいポイントです。

【FAQ】マイクロ法人の違法性に関するよくある質問

マイクロ法人は違法ではない！ただし設立は慎重に

マイクロ法人は１人または少人数で事業を行う法人のことで、違法なものではありません。

ただし、法人としての実態がない状態で税金や社会保険料を下げようとすると、不適切とみなされる可能性があります。また、個人の支出を法人の経費にしたり、個人と法人の資金を混ぜたりする運用にも注意が必要です。

マイクロ法人を設立するか迷っている場合は、税理士や社労士などの専門家に相談することをおすすめします。税金や社会保険料、法人の維持費、事業実態を総合的に確認してマイクロ法人の設立を検討しましょう。

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