最終更新日：2026/1/26
社会起業家とは？なり方や普通の起業家との違い・注意点などを税理士が解説
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
社会起業家とは、貧困、教育格差、環境破壊といった深刻な社会問題を、一時的な支援ではなくビジネスのしくみを用いて根本から解決しようとする実践者の総称です。
従来のビジネスが株主利益の最大化を最優先するのに対し、社会起業家は社会的な不条理の解消を事業の目的そのものに据えます。
しかし、利益を軽視するわけではありません。むしろ、社会的な目的を継続して達成するための手段として、緻密な財務戦略に基づいた事業利益を追求します。
こうした活動はソーシャルビジネスとも呼ばれ、世界的に広がりを見せています。
現代において社会起業家が注目される背景には、行政の公助や市場原理だけでは解決できない社会問題が数多く露呈している点があります。
たとえば、特定の地域でのみ発生する特殊な課題や、支援対象者が極めて少数である場合、既存のしくみではコストが見合わず放置されがちです。
社会起業家はこうしたニッチかつ深刻な領域に、持続可能なビジネスモデルを携えて参入し、社会構造をアップデートする役割を担っています。
この記事では、社会起業家に不可欠な３つの要素や、ビジネスモデルを前提とした始め方、資金の調達法や陥りがちな落とし穴などについて、税理士が詳しく解説します。
社会起業に興味のある方は、ぜひご覧ください。
社会起業家の３つの要素
社会起業（ソーシャルビジネス）とは、国や地域によって定義が若干異なります。
日本においては、経済産業省が設置した「ソーシャルビジネス研究会」報告書で、以下のように定義付けられています。
ソーシャルビジネス
・様々な社会的課題（高齢化問題、環境問題、子育て・教育問題など）を市場として捉え、その解決を目的とする事業。「社会性」「事業性」「革新性」の３つを要件とする。
・推進の結果として、経済の活性化や新しい雇用の創出に寄与する効果が期待される。
「社会性」:現在、解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。
「事業性」:ミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
「革新性」:新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。
ここでは社会的課題の解決のために、以下の３つの要件が必要とされています。
- 社会性
- 事業性
- 革新性
社会起業家を目指す際、多くの人が「社会性」に重きを置きすぎて「事業性」を疎かにする傾向があります。
しかし財務基盤が不安定な事業は、結果としてミッションの中断を余儀なくされます。
立ち上げ段階から具体的なビジネス指標を設定し、冷徹な経営者の視点を持って事業を設計することが、社会起業家には求められていると言えるでしょう。
社会起業家と一般的な企業やNPOの違い
社会起業家は、社会的活動を行う点からNPOと同じものとみなされることもあります。
しかし社会起業家は特定の法人格を指す名称ではなく、社会課題を事業として解決する人や企業を指す言葉です。これらは社会的企業とも呼ばれます。
一方で一般的な企業（株式会社・合同会社）やNPO（特定非営利活動法人）は法律によって定められた組織の枠組みであり、その定義はそれぞれ異なります。
一般的な企業と社会起業家の最も大きな違いは、事業を行う目的が利益のためか、社会問題の解決のためかという点です。
一般企業でも、事業を行うことで社会問題の解決に繋がっているケースは多々ありますが、最大の目的が事業によって利益を得ることの場合、それは社会起業家とは呼べません。
逆に社会課題解決が最上位目的で、意思決定や社会的成果もそれに沿って設計されているなら、その経営者は社会起業家と呼べるでしょう。
一方でNPOは、社会問題の解決を目的にしている点で社会起業家と共通しています。
実際にNPOの活動をソーシャルビジネスに分類することも多いのですが、活動資金の大部分を寄付金によって賄うNPOの場合、事業性が薄いため社会起業家とみなされにくいケースもあります。
いずれにせよ「株式会社やNPOといった形態にかかわらず、社会問題の解決のために事業に取り組む」ことが、社会起業家には求められます。
社会起業家の実例
社会起業家という概念を世界に知らしめた象徴的な人物が、バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏です。
ユヌス氏は、1976年にわずか27ドルを42人の貧困層に貸し出すという個人的な試みから、マイクロクレジット（無担保小口融資）のしくみを確立しました。
この活動はやがてグラミン銀行の発足へと発展し、2006年にはノーベル平和賞を受賞するに至ります。
ユヌス氏が証明したのは、これまで銀行から融資を受けられなかった貧困層、特に女性に対して少額の資金を貸し出すことで、彼女たちが自ら事業を立ち上げ、自立できるという事実です。
これは単なる慈善活動ではなく、利息収入によって銀行経営を自走させる、ソーシャルビジネスという新しい経済の形でした。
また日本でも、日本のこどもや子育てを取り巻く課題に取り組む「特定非営利活動法人フローレンス」や、国内外で多数のソーシャルビジネスに取り組む「株式会社ボーダーレスジャパン」など、数多くの社会起業家が活動しています。
これらの事例は政府や公的機関によっても紹介されています。
- 日本政策金融公庫「社会的企業・NPO向けソーシャルビジネスお役立ち情報 広報・調査研究」
- 経済産業省「ソーシャルビジネス55選」
- 経済産業省「社会起業家の芽吹く九州に向けて」
社会起業家のなり方｜収益モデル３選
社会起業家になるのに、特別な資格や肩書きは必要ありません。
重要なのは、社会課題を解決するしくみを事業として成立させることです。
まずは、自身が解決したい課題の現場へ足を運び、問題の本質がどこにあり、それを解決するためには何が必要なのか、すでにそれらを解決し得るしくみがあるかどうかを把握しましょう。
ここで注意するべき点は、単に支援を施して問題を解決するのではなく、その問題を継続的に解決し、かつ収益を生み出せるビジネスモデルを構築することです。
たとえば貧困層の支援を主軸にする場合、安価なサービスを提供するのか、それらの層を積極的に雇用するのかなど、問題解決にはさまざまなアプローチが考えられます。
具体的にどのようなモデルを考えるべきか、以下の３つのモデルをもとに解説します。
- タイプA：支援対象者を顧客にする
- タイプB：支援対象者を労働者・生産者にする
- タイプC：支援対象者以外の第三者に負担を任せる
なお、ここではビジネスモデルの組み立て方に主軸をおいて解説しています。
より具体的な起業の方法については、以下の記事で解説しています。
タイプA：支援対象者を顧客にする
タイプAは、支援の対象者（受益者）を顧客にして、対価を支払ってサービスを利用してもらうモデルです。
一般的なビジネスと構造は似ていますが、それまで見過ごされていた社会的問題に着目し、それを解決することを主軸にビジネスを構築しましょう。
例としては、親を対象とした保育・家事代行などの子育て支援や、単身高齢者や離島などへの介護サービスなどが当てはまります。
このモデルを採用する場合は、想定した社会的課題の「緊急度（課題解決の需要）」と、「いくらなら継続して支払ってもらえるか（価格設定）」を明確にする必要があります。
タイプB：支援対象者を労働者・生産者にする
タイプBは支援対象者を労働者や生産者として位置づけ、就労機会や生産機会を作ることで社会課題を解決するモデルです。
たとえば、働きにくさを抱える人、地域で仕事が少ない人、適正な取引機会が得られていない生産者などに対し、雇用・訓練・取引を通じて自立を促します。
このモデルのポイントは、サービスの利用者が企業や一般の顧客になることです。
社会問題の解決という中核を「雇用・生産」に置きつつ、事業としては通常の商品・サービスとして選ばれるレベルを確保しなければいけません。
「誰でも同じ品質で回せる工程設計」「教育コストを前提にした価格」「販路（継続発注先）の確保」などを、早い段階で作ることが重要です。
タイプC：支援対象者以外の第三者に負担を任せる
タイプCは、サービスを受ける人（受益者）と、その対価を支払う人（支払者）が異なるモデルです。
社会課題の現場では、当事者に支払い能力が不足しているケースや、公的な支援が必要な領域が多く存在します。
このモデルでは、課題が解決されることで「経済的なメリットを享受する第三者（企業・行政・寄付者など）」を支払者として巻き込み、事業を成立させます。
このモデルの核心は、社会課題を放置することで発生している社会的コスト（医療費、生活保護費、企業の採用コストなど）を特定し、そのコストを削減するというメリットを「商品」として提示する点にあります。
支払者となる行政や企業にとっては、社会起業家に費用を支払うことが、将来的な支出抑制や利益拡大につながるという合理的な判断が前提となります。
具体的には、行政を対象とする場合には「生活困窮者が減ることで生活保護費や福祉の負担が軽減される」といったように、明確に支払者にもメリットがあると提示できるようにしましょう。
一般から寄付を募る場合も、その寄付がどのように使われ、どのような成果があったのかを可視化し、納得感を与える構造が重要になります。
社会起業の資金調達方法とは
社会起業家が事業を立ち上げ、継続させるためには、事業フェーズや目的に応じた適切な資金調達手段の選択が不可欠です。
一般的なビジネスと異なり、社会起業では共感を軸にした資金や、社会性を評価する公的な資金など、多様な選択肢が存在します。
それぞれの手段には、返済義務の有無やコスト、財務に与える影響が異なるため、自身の事業モデルに最適な組み合わせを検討する必要があります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて自身のビジョンや解決したい課題を提示し、不特定多数の人々から少額ずつの資金を募る手法です。
社会起業家にとってクラウドファンディングは、単なる資金確保だけでなく、その事業が世の中から求められていることの証明となったり、事業の初期ファン（共感者）を獲得できる点に大きなメリットがあります。
一方でクラウドファンディングを成功させるためには、ページの作成やSNSでの発信など、さまざまな広報が必要になります。
さらに課題の深刻さを強調して支援を募り、実際の活動が伴わない場合、支援者から「不幸を利用して金を集めている」という批判を受けるリスクもあります。
そのため、資金の用途や活動レポートの定期的な更新など、事業の透明性を高める努力が必要になります。
これは支援者にとって強力なインセンティブになります。
一方、株式会社や一般社団法人の場合は、原則として支援者に税制優遇を提供できません。
補助金・助成金
補助金や助成金は、国や地方自治体、民間財団が社会課題の解決を支援するために提供する資金であり、原則として返済の必要はありません。
補助金は地域の課題解決を行う事業者を対象としたものなども多く、社会起業を行う際にはチェックしておきたい資金調達方法です。
ただし、これらの資金は「あと払い」が基本であることに注意してください。
たとえば、採択額が500万円の補助金であっても、まずは自身で500万円を支出しなければいけません。
その領収書などを提出して検査を受け、数カ月後にようやく補助金が入金されます。
そのため、事業開始から入金までの期間を繋ぐための自己資金や短期融資を並行して準備しておく必要があります。
補助金については、以下の記事でより詳しく解説しています。
融資
政府系金融機関である日本政策金融公庫などからの融資は、社会起業家にとって有力な借入れ先です。
同公庫には「ソーシャルビジネス支援資金」という専用の融資制度があり、NPO法人や社会課題解決に取り組む会社に対して、優遇された条件での融資を行っています。
審査では社会課題解決への貢献度に加え、事業計画の具体性や自己資金の有無などが重要視されます。
精度の高い創業計画書や事業計画書が必要となるため、これらの融資を利用する際には融資支援の経験が豊富な税理士に相談するなどして、資金調達の確率を高めましょう。
融資に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
NPOバンク
NPOバンクとは、市民が拠出した出資金を原資として、社会課題の解決に取り組む個人や企業、NPOに対して低利で融資を行う非営利の金融組織です。
バンクという名前ではありますが、銀行法上の銀行ではなく、多くの場合で特定非営利活動法人（NPO法人）などが、貸金業法に基づき運営しています。
銀行融資の審査には通りにくいものの、社会的意義が極めて高い事業に対し、担保や実績よりも「志」や「事業の社会的価値」を評価して資金を供給する、社会起業家の強い味方です。
ただし、NPOバンクからの借入れにも厳格な審査があります。
NPOバンクの融資資金の出どころは、無利子・無配当の市民やNPOからの出資がほとんどです。
そのため万が一にも貸倒れがないように、NPOバンク側も非常に注意深く社会起業家本人とそのビジネスを確認する傾向があります。
起業家側としては、自身の事業が市民の大切な資産を預かって運営されているという重みを認識し、経営の透明性を確保するための月次の試算表を正確に作成し、いつでも公開できる体制を整えておくことが、信頼を維持するための最低限の条件となります。
社会起業家が陥りやすい４つの落とし穴
社会課題を解決しながら事業を継続させる道のりは、一般的なビジネス以上に複雑な意思決定が求められます。
多くの社会起業家が陥りがちな落とし穴をあらかじめ把握しておくことは、事業の生存率を高めるために不可欠です。
- ミッションドリフト（目的の形骸化）
- 補助金や寄付などへの依存
- ビジネスモデルの崩壊
- バーンアウト（燃え尽き）
税務や財務、そして経営の現場で頻発する、これら４つの失敗のパターンについて具体的に解説します。
その１：ミッションドリフト｜収益を追ううちに本来の目的を忘れる
ミッションドリフトとは、当初掲げていた社会的な目的から事業の方向性が徐々に逸脱し、利益の追求が主目的になってしまう現象を指します。
ただし、ミッションドリフト自体が悪であるとは言い切れません。
現場のニーズや市場環境の変化に合わせて活動内容を柔軟に変えることは、事業を存続させるための健全な方向転換である場合も少なくないからです。
重要なのは、目的の変更が自覚的かつ戦略的に行われているかという点です。
たとえば、当初は特定の地域での学習支援を目的としていた団体が、運営資金を確保するために高所得者向けの教育コンサルティングを開始し、その収益を本来の学習支援に再投資しているのであれば、それはミッションを維持するための高度な経営判断です。
一方で、高所得者向け事業の拡大に伴い、本来救いたかった層への支援が縮小し、再投資のしくみも形骸化しているのであれば、それは陥るべきではないミッションドリフトといえます。
その２：補助金や寄付などへの依存｜「稼ぐ力」が育たない
創業期において、補助金や寄付金は貴重な立ち上げ資金になります。
しかし、これらの外部資金に依存しすぎることは、自ら価値を生み出して対価を得る、事業の自走力が育たないという大きなリスクとなります。
理想的な財務構成は、経常的な固定費（人件費や家賃など）を100%自主事業の収益で賄い、補助金はシステム開発や新拠点開設といったイニシャルコストに充てる形です。
資金繰り表を作成する際は、補助金が入らなかった場合のワーストシナリオを常に作成し、自己資金のみでも半年程度は事業を継続できる預金を確保しておくことが、強靭な組織を作るための鉄則となります。
その３：ビジネスモデルの崩壊｜支援と経営を切り分けていない
社会起業家が陥りやすいのが、支援者としての「情」と経営者としての「ビジネス」の境界線が曖昧になる現象です。
たとえば就労困難者を雇用して製品を製造する場合、競合他社が不良品率を抑えているなかで、自社が「自分が支援したい相手は頑張って仕事しているから」といった理由で不良品を許容してしまえば、その製品は市場での競争力を失います。
結果として、顧客に「支援のための同情買い」を求めることになり、一時的な購入はあってもリピート率は著しく低いといった、持続性のない事業に陥ります。
また、支援する相手を思うあまりに、採算の取れない値段で商品やサービスを提供し続けてしまうケースもあります。
社会起業では、起業家の信念や志も重要ですが、ビジネスとして成立させるためのしくみ作りも忘れてはいけません。
その４：バーンアウト｜強い使命感がゆえに自分を追い込みすぎる
社会起業家は、深刻な社会課題に向き合い続けるため、精神的・肉体的な限界を超えてしまう「バーンアウト（燃え尽き症候群）」のリスクが高いと言われます。
特に創業期は、不条理な現実に直面するストレスに加え、資金繰りの不安や、少人数のチーム運営による過重労働が重なり、数年で廃業してしまうケースも少なくありません。
社会課題の解決は、起業して数年で解決できることは稀で、多くの場合は10年以上の時間をかけ、徐々に改善していくものです。
高い志を持つ社会起業家ほど「問題を今すぐ解決したい」と考えがちですが、焦ることなく長期的な視点を持ち、無理のない労働環境と経営状態を維持することを常に意識しましょう。
社会起業家のまとめ
社会起業家とは、情熱を持って社会の不条理に立ち向かいながら、冷徹な経営感覚で持続可能なビジネスを行う起業家のことです。
本記事では、定義から収益モデル、資金調達、そして陥りやすい落とし穴までを解説してきました。
重要なのは、社会起業は一時的なボランティア活動ではなく、長期間維持するべき「事業」であるという認識です。
社会的な目的（ミッション）を達成するためには、事業によって生み出される利益が必要不可欠です。
日本政策金融公庫では社会起業家による事業を「ソーシャルビジネス」と位置づけ、全国の支援ネットワークの一覧や経営講座などのコンテンツを配信しているので、これらを活用しながら自分のビジネスモデルを固めてみてください。
参考：社会的企業・NPO向けソーシャルビジネスお役立ち情報｜日本政策金融公庫
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社会起業家は利益の追求よりも社会問題の解決を主軸とするため、収益の確保が難しく、事業を持続できなくなるケースが少なくありません。
より長期的に、多くの課題を解決するためには、戦略的に会社を設立し、融資などの資金調達を検討し、確実な経理と税務を通じてビジネスを成立させる必要があります。
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