会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 新宿オフィス

【2026年最新】銀座・中央区での会社設立を最短・最安で成功させる全手順ガイド

ブランド力のある「銀座住所」で登記し、新たなビジネスをスタートさせることは多くの起業家の夢です。しかし、会社設立には「定款認証から登記までの煩雑な手続き」「いくらかかるのか」「バーチャルオフィスでも大丈夫か」「開業後の資金繰り」といった具体的な不安が伴います。

特に銀座・中央区での会社設立では、書籍などによる一般的な情報だけでは不十分です。この地域特有の「特典」と「注意点」を把握することが、無駄なコストを削減し、設立を最短で完了させるための鍵となります。

この記事では、銀座・中央区での会社設立を「最短・最安」で完了させるための具体的な手順、費用、そして最大の節約ポイントである「登録免許税の半額軽減」を確実に適用する方法を、会社設立の専門家の視点から徹底的に解説します。この記事を読み終えることで、あなたは設立手続きの「不安ゼロ」を実現できれば幸いです。

【結論】銀座での会社設立を「最短・最安」で完了させる3つのポイント

皆様が今すぐ知りたい「最短・最安」の実現に必要な、最も重要な3つのポイントを、具体的な数値とポイント・注意点を添えて最初に提示します。

銀座で会社設立する場合の費用

会社設立をご自身でされる場合も、専門家に設立代行を依頼する場合も、会社の設立には「法定費用」という絶対にかかる費用が発生します。法定費用は株式会社か合同会社かによって大きく異なり、具体的な金額は以下のとおりです。

上記を合計しますと、目安として、株式会社の場合は20万～25万円、合同会社の場合は６万～10万円の法定費用がかかります。

専門家に代行を依頼する場合は、一般的には行政書士や司法書士の手数料として10万円程度の追加費用が必要です。

弊社に会社設立の代行を依頼される場合は、行政書士手数料４万4,000円（合同会社は３万3,000円）、司法書士手数料１万1,000円が発生します。

ただし、会社設立のあとに税理士の顧問契約をいただける場合は、行政書士と司法書士の手数料を０円とさせていただきます。また税理士費用からも株式会社は10万円、合同会社は６万円の特別値引きを実施しております。詳しくは、次の「会社設立手数料０円プランのご説明」をお読みください。

参考：定款認証 | 日本公証人連合会
参考：登録免許税の税額表｜国税庁

法定費用のひとつである定款認証手数料は、資本金によって金額が変わってきます。資本金は信用力を示すバロメーターとして銀行の口座開設や得意先との新規取引の際に重視されます。一度決定すると変更するには費用も発生しますので、最初にいくらに設定するかは非常に重要です。税理士は資本金の設定についてお客様と一緒に最適な金額を考えます。

費用を抑える会社設立手数料０円プラン

会社設立のご依頼時に、設立後の税理士顧問契約をセットでお申し込みいただけましたら、行政書士と司法書士の手数料を０円にすることに加えて、契約後の税理士顧問料から10万円を特別値引きする特典が付いております。

税理士顧問契約の内容は、会社設立後に必要となる税務署などへの届出や、創業融資のサポート、毎月の会計処理と業績の報告、節税のご提案、年末調整や決算の税務処理など、会社設立後の財務に関するあらゆるサポートを行います。

弊社の税理士顧問契約は、WEB上の無料会社設立でよくある「契約期間の縛り」などがなく、解約の申し出をいただいた場合、翌月の料金を最後にすぐに解約が可能です。また銀行融資については、成功報酬などはなく顧問料の範囲内の通常サービスに含まれています。

税理士顧問は、会社設立後には必要となるものですので、ぜひご検討ください。

ご自身で設立される場合と比較すると下記のようになります。

【自分で設立する場合】
法定費用合計207,000円の実費

【弊社に依頼する場合（税理士顧問とセット）】
法定費用合計167,000円の実費（印紙代の節約）。弊社の設立手数料55,000円は０円で、さらに設立後の税理士顧問契約から100,000円の特別値引き。
→　167,000円－100,000円＝実質67,000円

会社設立に強い税理士・司法書士の選び方

【登録免許税が半額に！】銀座の「特定創業支援」の最短利用マニュアル

税額軽減の根拠とメリット

会社設立の登記を行う際、法務局に登録免許税を納付することが法律で義務付けられています。この税額が、特定創業支援等事業の証明書を添付することで、中小企業庁の規定に基づき、以下のように大幅に軽減されます。

この軽減は、自己資金が少ない会社設立をお考えの方にとっては非常に大きなメリットです。例えば、資本金が1,000万円未満の株式会社の場合、7.5万円という金額は、電子定款を利用した際の印紙代4万円の節約と並び、最も重要な設立コスト削減策となります。

この軽減措置は、特定創業支援事業を受けたことによる優遇です。必ず登記申請時に中央区発行の証明書を添付してください。

適用までの具体的な手順（受講〜証明書発行）

登録免許税の軽減を受けるためには、「特定創業支援等事業」の要件を満たし、中央区に証明書の発行を申請する必要があります。

そのため、創業相談の開始から証明書を実際に受け取るまでの最短期間の目安は、約2か月弱となります。このスケジュールを逆算し、設立したい期日から余裕を持って支援事業を開始することが極めて重要です。

参考：中央区ホームページ／創業支援等事業

特定創業支援のもう一つの優遇「創業融資の優遇」

特定創業支援等事業の証明書は、登録免許税の軽減だけでなく、資金調達面においても強力なメリットをもたらします。

具体的には、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際、自己資金要件を充足していなくても融資を受けられる可能性が高まるなど、資金調達における審査面で優遇を受けられる場合があります。

さらに、信用保証協会の創業関連保証を利用する際、保証限度額が1,000万円から3,000万円に拡大され、より大規模な資金調達の道が開かれます。この証明書は、「公的なお墨付きを得た事業計画である」という信用を金融機関に与えるため、創業融資の採択率や融資額に好影響をもたらします。

参考：中央区ホームページ／創業支援等事業

登記可能？「銀座住所」を選ぶ3つの選択肢と失敗しない比較表

銀座で会社の本店所在地として登記できる住所は、大きく分けて以下の3つの選択肢があります。あなたの事業内容、資金繰り、将来の計画に応じて、最適な選択肢は異なります。

銀座住所3つの選択肢（登記の可否・コスト比較）

「登記できること」と「事業を円滑に進められること」は同義ではありません。特に、銀座住所のブランド力とランニングコストを重視する場合、どの形態を選ぶべきかで悩むことになります。

【要注意】バーチャルオフィスで銀行口座開設に失敗しないための対策

バーチャルオフィスで登記した場合、最も高いハードルとなるのが、法人銀行口座の開設です。銀行側は、犯罪収益移転防止法に基づき、会社の事業実態と所在地の実在性を厳しく確認します。バーチャルオフィスは、一つの住所で多数の会社が登記されているため、「ペーパーカンパニー（実体のない会社）」ではないかという疑念を持たれやすいのが実情です。

１．事業実態の明確な証明

登記住所だけでなく、事業を行う場所（例：自宅オフィス、レンタルオフィスの個室など）の写真や、顧客との契約書、仕入れの請求書など、「その会社がすでに事業活動を行っていること」を示す具体的な書類を準備します。

２．金融機関の選定

メガバンク（みずほ銀行、三井住友銀行など）は特に審査が厳しい傾向にあります。まずはネット銀行や、創業支援に積極的な日本政策金融公庫と連携する地方銀行・信用金庫など、比較的柔軟な姿勢を持つ金融機関からアプローチすることを推奨します。

３．面談での説明

審査担当者との面談時には、バーチャルオフィスを選んだ理由（例：コスト最適化、外出が多いため）と、実際の事業活動の場所や具体的な事業計画を、明確な数値（例：初年度売上目標1,000万円、取引先5社確定済み）を示して説明し、事業への熱意と透明性を示すことが重要です。

口座開設だけでなく、銀行融資でも注意が必要です。創業融資を受ける予定がある場合、バーチャルオフィスでは評価が厳しくなるリスクを考慮すべきです。融資審査では、「事業実態のある場所での登記」推奨されます。レンタルオフィスで個室を確保できるプランを選ぶなど、信用力を補完する選択を検討してください。

定款認証から設立登記までの最短手順と費用

特定創業支援の証明書と銀座の住所が決まったら、いよいよ具体的な設立手続きの実務に移ります。会社設立は、主に「定款認証」と「設立登記」という二大ステップから構成されます。このステップを最短で、かつ正確な費用で完了させるための手順と、銀座・中央区特有の情報を提供します。

ステップ1：定款作成と銀座・京橋公証役場での認証

会社設立の最初の重要書類は「定款」です。定款とは、会社の目的、商号、本店所在地、資本金の額などを定めた、会社の根本原則となる規則です。株式会社を設立する場合、この定款に公証人の認証を受けることが法律で義務付けられています。

銀座・中央区で利用できる公証役場は、主に以下の二箇所です。

【費用の内訳】

定款の認証は、公証役場に事前に予約を入れた上で、発起人全員またはその代理人（行政書士や司法書士）が出向いて行います。準備が整っていれば、認証手続き自体は1日で完了します。

電子定款を利用することで4万円の印紙代を節約できますが、電子証明書などの準備に手間がかかるため、設立費用全体の削減を最優先するなら、専門家（司法書士や行政書士）に認証代行を依頼するのが最も迅速かつ確実です。代行費用を差し引いても、数万円の節約になるケースが一般的です。

ステップ2：法務局への設立登記申請

公証人の認証が完了した定款と、その他の必要書類（代表取締役の就任承諾書、資本金払込証明書、中央区の特定創業支援証明書など）が揃ったら、最後に法務局へ設立登記を申請します。

この設立登記申請日こそが、あなたの会社の正式な「設立年月日」となります。登記申請書類に不備がなければ、通常、申請日から1週間〜10日程度で登記が完了し、会社の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得できるようになります。

【注意点：登録免許税の納付】

登記申請の際、先に解説した登録免許税を、収入印紙で納付します。

設立後の税務署・都税事務所・社会保険の手続きリスト

登記が完了し、会社が正式に成立した後も、事業を開始するために重要な行政への届出が残っています。これらの届出を怠ると、税法上の優遇（青色申告など）を受けられなくなったり、罰則が科せられたりする可能性があります。

【節税・融資に効く】失敗しない「資本金・決算月・役員報酬」の決め方

資本金の決め方：1円はNG？融資と税金への影響

現在の会社法では、資本金1円での会社設立は可能ですが、金融機関からの信用力を考えると、現実的には推奨されません。

創業融資を視野に入れているのであれば、融資の審査基準として自己資金（資本金）は重要視されます。例えば、希望融資額が500万円の場合、その1/3程度（約160万円）を自己資金として用意することが望ましいとされるなど、融資額とのバランスを考慮した資本金設定が必要です。1,000万円未満に抑えることで、設立後2年間の消費税免税の可能性を残すのが、多くのスタートアップにとっての最適解です。

決算月の決め方

会社の決算月は自由に設定できますが、以下の４つの観点から決定すべきです。

設立事業年度は最長で設立日から1年です。設立直後から決算月までの期間が短すぎると、すぐに決算処理を行う必要が生じ、事務作業が設立手続きと重なり非効率的になります。例えば、設立日が10月1日であれば、12月を決算月とするとわずか3か月で決算を迎えることになります。

設立した会社は、原則として設立から最大2年間は消費税の納税義務が免除されます 。この免税期間を最大限に長く利用するためには、最初の事業年度（第1期）の期間をできるだけ長く設定することが節税の鉄則です。例えば、10月1日に会社を設立した場合、決算月を9月（翌年9月30日が決算日）に設定すれば、第1期が1年間となります。しかし、決算月を３月に設定すれば、第1期は６ヶ月となり、消費税の免税の視点からは損となります。ただしインボイスを発行する事業者になる場合は、１期目から消費税がかかります。

法人は、決算日から2か月以内に法人税などの申告と納付を行う義務があります 。そのため、決算月を迎えると、その直後2か月間は通常の業務に加え、経理資料の収集・整理や税理士との連携といった決算業務が集中的に発生します。あなたの会社にとって最も売上が集中する時期や、季節的な繁忙期を決算月やその後の申告期（決算日から2か月後）から意図的に外すことで、業務の過度な集中を防ぎ、経営判断に集中できる環境を確保することが重要です。

日本の企業の多くは3月を決算月とします。そのため、税理士の繁忙期である5月を避ける6月や11月などを決算月とすることで、税理士から迅速かつ丁寧なサポートを受けやすくなります。

役員報酬の決め方：税金・社会保険料とのシミュレーション

役員報酬は、設立後の節税対策において最も重要かつデリケートな論点です。役員報酬は期首から３ヶ月以内に決定して、原則として年間の固定と定められており、事業年度の途中で自由に増減できないという制約があります。

最適な役員報酬の額は、「法人税の軽減効果」と「役員個人の社会保険料・所得税の負担増」のバランスを取る点にあります。この最適なバランスを見つけるには、専門の税理士による法人化シミュレーションが必須であり、一般論で判断すべきではありません。

銀座で会社設立の無料相談ならこちら

ベンチャーサポート税理士法人は、銀座・中央区に２つのオフィスを開設しています。

銀座ファーストオフィス

東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル4階　[Googleマップ]

日本橋オフィス

東京都中央区日本橋3-12-1 第一三木ビル6階　[Googleマップ]

どちらのオフィスにも創業支援部の専門家が在籍をしており、同じ内容のサービスをお届けしています。無料面談をご希望の方は、お電話・LINE・メールでお問い合わせの際に、ご希望のオフィスを指定してください。

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ベンチャーサポートの会社設立の特徴

会社設立専門20年！
３万9,000社超の設立実績

“国内最多クラス”の３万9,000社を超える会社設立をしてきましたので、あらゆる業種・業態の会社をお手伝いしてきました。

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会社設立の手続きと同時に、許認可が必要な事業を開始される場合は、弊社のグループ内の行政書士が許認可申請を代行します。
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これらは返済不要のものですので、要件に合致するかどうかの判定を弊社で行います。

特に雇用を伴う会社設立は条件を満たせば、助成金が支給されますので、弊社のグループ内の社会保険労務士が、取り漏れることなく申請を行います。

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銀座エリア　創業支援部スタッフ

神津 廉

語学の専門学校卒業後、大学に編入。大学在学中に会計・税務に出会い、縁があってベンチャーサポートへ入社しました。

趣味	■サッカー鑑賞 基本的にスペインリーグはシーズン通して全試合見ています。応援しているチームはレアル・マドリードです!スペイン時間なので日本時間だと夜中の3時・4時になってしまいますが、できるだけリアルタイムで見るようにしています!
好きな食べ物	■食べ物 休日や気分転換には必ずと言っていいほど焼肉に行きます!焼肉のお供にはレモンサワー一択です!! ■寿司 板前寿司も回転寿司もどちらも大好きです!一番好きなネタは断然赤みのマグロです!

吉武 亮太

金融機関を経験し、ご縁があってベンチャーサポート税理士法人に入社いたしました。様々なお悩みを持つ経営者の方々のパートナーとなれるように日々精進してまいります。

趣味	■料理 学生時代にアスリート食堂でアルバイトをしたことがきっかけです。完成した料理の写真を撮っていつも満足しています。基本何でも作りますが今の目標は、ルウを使わずにカレーを作ることです。 ■ドライブ 近距離も好きですが、遠方への運転も好きです。今の愛車はトヨタのTANKです。湘南の海沿いを走るのが最高に気持ち良いです!大きな車が好きなのでレクサスのLXに乗ることが目標です。 ■サッカー 高校生までサッカー部に所属しておりました。最近は観戦専門になっていましたが、最近数年ぶりにシューズを購入しました。これを機に月に一度はフットサルに参加し体力維持に努めて行きたいと思います。
好きな食べ物	■お寿司 月に一度は横浜にある行きつけのお店に通っています。好きなネタは赤エビです。財布を気にしないで回らないお寿司をお腹いっぱい食べることが将来の夢です。 ■瓦そば 山口県の郷土料理です。関東で食べることはないですが、実家に帰省した際は必ず食べます。お店に食べに行くのも良いですが、どんな店よりも母親の作る瓦そばが一番です。 ■肉 学生時代のように量は食べられませんが、頑張ったときなど自分へのご褒美で食べに行くことが多いです。ステーキも焼肉も両方大好きで、特にハラミが好きで、同じものばかり注文してしまいます。

飯田 健一郎

大学時代に抱いた思いを胸に就活する中でベンチャーサポート税理士法人と出会い、縁あって新卒で入社いたしました。
日々愚直に仕事に邁進してまいります。

好きな言葉	■Stay foolish stay hungry(ジョブズ) 常にこの姿勢で生きていきたいと思います。飯田的和訳では愚直。 ■吾れ日に三たび吾が身を省みる(論語より) とても身にしみます。 ■無欲は怠慢の基である(渋沢栄一) 単純にかっこいいなと。 ■一日一字を記さば一年にして三百六十字を得、一夜一字を怠らば、百歳の間三万六千字を失う(吉田松蔭)
趣味	■読書 最近はビジネス書ばかりですが推理小説も大好きです。マンガだとキングダムとゴルゴ13がイチオシです。夢は本棚ばかりの書斎を作ることです。 ■サッカー プレミアリーグのチェルシーのファンでファン歴10年位です。リカルド・カルバーリョのようなクレバーなタイプのプレイが好きです。最近の選手だとウィリアンのようにチームのためにひたむきに走ってくれる選手に魅力を感じます。私の永遠の目標はランプスです!! ■旅行 親が旅行好きなので0歳の頃から1年に1回は海外旅行に連れて行かれています。