最終更新日：2026/11/10
NPO法人とは？仕組みや設立方法をわかりやすく解説します
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
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- NPO法人について
- NPO法人が行える活動と主な収入源
- 給与・役員報酬のルール
- NPO法人設立の要件
NPO法人とは、社会貢献活動を主な目的とする法人です。福祉や教育、まちづくり、環境保全など、身近な地域の課題から幅広い社会問題まで、さまざまな分野で数多くのNPO法人が活動しています。
NPO法人は非営利の団体です。「非営利」と聞くと、寄付だけで運営し、働く人も無給というイメージを持つかもしれません。しかし、NPO法人だから利益を出してはいけないというわけではなく、商品やサービスを販売して収入を得ることができます。社会貢献が目的ではありますが、決してボランティア団体ではないため、職員に給与を支払うことも可能です。利益を得ながら職員に給与を支払って組織を運営できます。
ただし、NPO法人は得た利益を社員へ分配することはできません。設立には活動目的や社員・役員の人数などの要件があり、法人になったあとは事業報告書の作成・提出も必要です。
この記事では、NPO法人のしくみや活動内容、収入源、給与・役員報酬のルールを解説します。NPOや一般社団法人との違い、設立要件も紹介していきます。
NPO法人とは？
NPO法人とは、社会貢献活動を主な目的として設立される法人です。利益を社員に分配しないというルールのもとで、寄付を集めたり、会員を募ったり、事業によって収入を得たりしながら活動しています。
NPO法人は法人格を持つ団体であるため、法人名義で契約を結ぶことができます。そして設立時には登記も必要です。ここでNPO法人の基本、設立のしくみ、そして「非営利」の意味を整理しましょう。
NPO法人の正式名称は「特定非営利活動法人」
NPO法人は正式名称を｢特定非営利活動法人｣といいます。「NPO」は英語の「Non-Profit Organization」の頭文字で、民間の非営利組織を意味しています。日本では、特定非営利活動促進法という法律に基づいて設立され運用されている法人です。
NPO法人が行う特定非営利活動については、法律で20の分野が定められています。保健・医療・福祉の増進、子どもの健全育成、環境保全、災害救援などが代表例です。NPO法人となるためには、活動がこの20の分野に該当していなければなりません。
分野が法律で指定されてはいるものの内容が幅広いため、地域の課題に取り組む団体から国際協力を行う団体まで、さまざまな活動を行うNPO法人があります。
NPO法人はNPO法に基づいて法人格を取得した団体のこと
特定非営利活動促進法は「NPO法」と呼ばれています。
NPO法人を設立するには、法律に基づいて、定款や役員名簿、事業計画書などをそろえて申請し、設立の認証を受ける必要があります。その後、法務局で設立登記を行うことで法人として成立します。
法人格を取得すると、団体自身の名義で契約を結んだり財産を所有したりできます。
法人格を有することで、個人ではなく団体としての活動ができるというメリットがあります。
「非営利」は利益を出してはいけないという意味ではない
NPO法人の「非営利」とは、事業で得た利益を社員などの総会で投票権を持つ構成員へ分配しないという意味です。
決して、収入を得たり利益を出したりしてはいけないという意味ではありません。
NPO法人は、会費や寄付を受け取ることができますし、商品を販売したり、有料の講座やサービスを提供したりしても問題はありません。
そして、職員に対しては、働いた分の給与を支払うことができます。
NPO法人は株式会社のような法人とは違って非営利ではありますが、だからといって無償で活動するボランティア団体ではありません。
なお、ここでいう「社員」とは従業員（スタッフ）のことではなく、社員総会で議決権を持つ構成員を指します。
例えば、株式会社であれば利益が出た場合に株主に対して配当を行って利益を分配できます。
一方で、NPO法人で利益が出た場合は、次の事業の費用や活動拠点の維持など、法人の目的に沿って使います。
つまり、NPO法人だから利益をだしてはいけないというものではないのです。
NPO法人の認証は活動内容に対する保証ではない
NPO法人の設立時に行われる認証は、申請内容がNPO法の設立要件に適合しているかを確認するための手続きです。
所轄庁が認証したからといって、その団体の活動内容や事業の質、運営状況、将来性などを行政が保証しているわけではありません。
NPO法人であること自体が、団体の信用性や安全性を公的に証明しているという意味でもありません。
そのため、NPO法人への寄付や支援、サービスの利用などを検討する際は、法人格の有無だけで判断しないようにしましょう。
NPOとNPO法人の違い
「NPO」と「NPO法人」は指す範囲が異なります。NPOには法人格を持たない団体も含まれる一方で、NPO法人は法律に基づいて法人格を取得した団体です。
ここで、NPOとNPO法人の違いを整理しましょう。
一番の違いは法人格の有無
NPOとNPO法人の一番大きな違いは、法人格の有無です。
NPOは、民間の非営利組織を広く指す言葉であり法人の種類を示す名称ではありません。同じ目的を持っている人が社会貢献活動を行う任意団体をNPOと呼ぶこともあります。
そして、NPO法人は、そのような団体のうち、法律の要件を満たして法人格を取得したものです。したがって、NPOとして活動していても、設立の認証と登記を済ませていなければNPO法人ではありません。
NPO法人には法人格がある
法人格のないNPOは、事務所の賃貸借契約や財産の管理などをおこなう際に、個人の名義を使うケースがあります。
一方でNPO法人は、法人格を有しているため法人が権利や義務の主体となります。このように、個人ではなく法人名義で契約を結べることはNPOとの大きな違いです。
NPO法人は認証だけでなく設立登記が必要
NPO法人として活動するためには、所轄庁による設立の認証に加えて、法務局での設立登記が必要です。設立登記の手続きをすることで法人格を持ったNPO法人となります。
登記することで法人格を得ることになり、権利の主体として活動ができるようになります。
NPO法人と一般社団法人の違い
NPO法人と一般社団法人は、どちらも法人格を持っている団体であり非営利ですが、全く同じというわけではありません。
ここではNPO法人と一般社団法人の違いを整理します。
| NPO法人 | 一般社団法人 | |
|---|---|---|
| 主な活動目的 | 法律で定められた分野の特定非営利活動 | 公益的な活動や会員共通の利益を図る活動など |
| 設立時に必要な社員 | 10人以上 | ２人以上 |
| 役員の要件 | 理事３人以上、監事１人以上 | 理事１人以上 |
| 設立手続き | 所轄庁の認証を受けてから設立登記 | 公証人による定款認証を受けてから設立登記 |
| 設立後の情報公開 | 毎事業年度、事業報告書などを所轄庁へ提出（所轄庁で一般公開） | 所轄庁がないため、行政への提出義務はない |
一般社団法人とは
一般社団法人とは、営利を目的としていない人の集まりが法人格を有したというものです。
一般社団法人は、NPO法人のように活動内容がNPO法の20分野に限定されていません。そのため、一般社団法人は、社会貢献活動だけでなく、会員の交流や共通する利益を目的とした活動もできます。
商品販売や有料サービスを行うことも可能です。ただし非営利であるため、得た利益を社員に分配することはできません。
NPO法人が行う特定非営利活動とは？
NPO法人が行う特定非営利活動とは、NPO法で定められた分野に該当していて、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とした活動です。
ここでは、NPO法人の活動内容について解説します。
NPO法人に認められている20の活動分野
NPO法で定められている活動分野は、次の20分野です。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
NPO法人の活動はこの20の分野のいずれかでなければなりません。また、ひとつのNPO法人が、複数の分野にまたがって活動することもあります。
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動
NPO法人の活動は、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としています。この点が、社員や関係者が利益を得る会社組織とは異なります。
ただし、活動によっては、支援を受ける人が一定の範囲に限られます。たとえば、子どもの学習支援では対象が子どもになり、障害のある人への支援では、実際にサービスを利用する人も限られるでしょう。
このように、恩恵を受ける人が限られることには問題ありません。法人の活動の目的が社会全体の利益につながるかがポイントです。
NPO法人の主な活動例
NPO法人が行う活動として、以下のようなものがあります。事業の具体的な内容は団体によって異なり、複数の分野を組み合わせて取り組むことも可能です。
- 保健・医療・福祉に関する活動
- 子どもの健全育成や社会教育に関する活動
- まちづくりや地域活性化に関する活動
- 環境保全や災害救援に関する活動
- 国際協力や人権擁護に関する活動
- 文化・芸術・スポーツに関する活動
上記のような、社会全体の利益につながる活動を行うための法人がNPO法人です。
NPO法人の主な収入源
NPO法人の主な収入源は、寄付や会費、補助金・助成金、商品販売やサービス提供による事業収入、受託事業収入などです。
前述のとおり、「非営利」とは得た利益を社員などの構成員へ分配しないという意味であり、NPO法人が収入や利益を得ること自体に問題はありません。
ここで、NPO法人の主な収入源について整理します。
寄付や補助金
NPO法人は、活動に賛同する個人や企業から寄付を受け取ることができます。また、会員を募り、会費を活動資金に充てることも可能です。
また、国や自治体の補助金や助成金もNPO法人の収入源になります。NPO法人は社会貢献が目的であるため、国や地方自治体の補助金や助成金を受けられるケースもあります。
商品販売やサービス提供による事業収入
NPO法人は、商品を販売したり、有料のサービスを提供したりして利益を得ることができます。たとえば、活動分野に関する本や教材を販売する、講座の参加費を受け取る、利用者にサービスを提供するといった方法があります。
また、特定非営利活動に係る事業とは別に「その他の事業」を行うことも可能です。ただし、その他の事業によって特定非営利活動に支障が生じないようにし、利益が出た場合は非営利活動に係る事業に充てなければいけません。
行政・企業からの受託事業収入
NPO法人が、行政や企業から業務を受託してその対価として利益を出すこともできます。たとえば、自治体が実施する地域交流事業の運営や、研修や調査などです。NPO法人が持つ専門知識や地域とのつながりを生かせるケースもあります。
NPO法人は給与や役員報酬を支払える？
NPO法人は働く人に給与や報酬を支払うことができます。NPO法人だからといって、職員が無給でボランティアとして社会貢献をしなければならないというわけではありません。
ただし、職員が仕事の対価として受け取る給与と、役員としての職務に対する報酬は別のものとして整理する必要があります。
NPO法人の職員に給与を支払える
NPO法人は職員を雇用して給与を支払えます。職員に対して給与を支払うことと、利益を社員へ分配することは法律的な意味合いが異なります。
職員を雇用する際は、担当する業務や勤務条件を決め、賃金の支払い、税金、社会保険などにも対応する必要があります。
役員報酬については制限がある
NPO法人は理事や監事に対して、職務に対する報酬を支払えます。ただし、役員報酬を受ける人の数は、役員総数の３分の１以下にしなければなりません。
ただし、理事が職員としての立場も持っていて、職員として報酬を受け取る場合は、その給与の部分については原則として人数制限の対象となる役員報酬には当たりません。
NPO法人を設立するための要件
NPO法人の設立には、活動目的と組織の両方について要件があります。社会貢献活動を行う団体であっても、NPO法が定める条件を満たさなければ、NPO法人として設立できません。
参考：特定非営利活動促進法第２条第２項１号｜e-Gov法令検索
活動目的
NPO法人の活動目的は、NPO法で定められた20分野のいずれかに該当していること、そして、不特定かつ多数のものの利益の増進になるものである必要があります。
また、営利を目的としないこともNPO法人の要件です。事業によって利益が出ても構いませんが、社員などの構成員へ分配することはできません。
そして、宗教活動や、政治上の主義を推進・支持・反対する活動を主な目的とする団体についてもNPO法人にはなれません。
NPO法人が特定の公職者や候補者、政党を推薦・支持・反対することを目的とすることも認められません。
人的要件
NPO法人を設立するには、社員10人以上、理事３人以上、監事１人以上が必要です。ここでいう社員とは従業員や職員ではなく、社員総会に参加して法人の意思決定に関わる構成員を指します。
NPO法人は１人で設立することはできません。
理事は法人の業務を執行し、監事は理事の業務や法人の財産の状況を監査します。監事は理事や職員を兼ねることができません。
その他の要件
NPO法人の目的は社会貢献活動のため、団体が暴力団やその構成員などの統制下にないこと、関わりがないことも設立の要件です。
NPO法人とはに関するよくある質問
NPO法人は非営利目的の法人！利益を得ても問題はありません
NPO法人は、法律で定められた分野の社会貢献活動を主な目的として、所轄庁の認証と設立登記を経て成立する法人です。
NPO法人は法人格を持つため、団体名義で契約を結んだり財産を所有したりできます。
非営利目的の団体ですが、事業によって収入を得ることに制限はなく、職員に給与を支払うことも可能です。ただし、得た利益を社員へ分配することはできません。
NPO法人の設立には、社員10人以上、理事３人以上、監事１人以上が必要です。そして、活動が不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するもので、法律で定められた20の分野のいずれかでなければなりません。
NPO法人は、株式会社のような営利法人とも、そして一般社団法人とも異なるものです。法律のルールや設立の要件を理解して区別しましょう。
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