最終更新日：2026/11/10
NPO法人の設立方法とは？複雑な手続きをわかりやすく解説
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
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- NPO法人の設立に必要な条件
- NPO法人として認証を受けるための要件
- 設立に必要な書類と手続きの流れ
- 書類作成時の注意点
社会貢献活動を継続するために、NPO法人の設立を検討しているものの、必要な人数や申請書類がわからず、何から準備すればよいのか迷うこともあるかもしれません。
NPO法人を設立するためには、所轄庁の認証を受けた後、法務局で設立登記を行う必要があります。申請前には、社員や役員を確保すること、そして、活動目的や事業計画を具体化することが大切です。NPO法人の設立をするためには、関係する法律に関する知識も求められます。
この記事では、NPO法人の設立要件や手続きの流れについて解説します。NPO法人設立のための書類作成の注意点やよくある質問も紹介しますので、設立準備に役立ててください。
NPO法人を設立するには？まず押さえたい基本！
NPO法人の設立は、手続きの仕組みと必要な人員、費用、期間を把握することから始まります。ここでは、NPO法人を設立するための準備を進める前に押さえておきたい基本的なルールを解説します。
NPO法人は所轄庁の認証と設立登記が必要
NPO法人を設立するには、所轄庁による設立認証を受けた後、法務局で設立登記を行う必要があります。所轄庁への申請だけでは、法人登記がされていないため法人として成立しません。
設立認証とは、申請する団体の活動目的や運営体制などが、特定非営利活動促進法の要件に適合しているかを確認するためのものでNPO法人を設立する際に必ず行います。定款や役員名簿、設立趣旨書、事業計画書などを提出し、審査を受けます。
所轄庁は、原則として主たる事務所がある都道府県の知事です。ただし、すべての事務所が同じ政令指定都市内にある場合は、その市の長が所轄庁になります。
NPO法人設立に必要な人数
NPO法人の設立には、社員10人以上、理事３人以上、監事１人以上が必要です。NPO法人は１人で設立することができないため注意しましょう。
- 社員：10人以上
- 理事：３人以上
- 監事：１人以上
社員と理事や監事は兼務できるため、10人の社員がいればNPO法人を設立できることになります(理事と監事を兼任することはできません)。なお、ここで言う社員とは職員や従業員ではなく、NPO法人の社員総会で議決権を持つ人のことです。株式会社の株主、合同会社の社員のような存在です。
参考：特定非営利活動促進法（NPO法）第十二条｜e-Gov法令検索
NPO法人設立にかかる費用は？
NPO法人の設立をする場合は、設立認証の申請手数料、設立登記の登録免許税はかかりません。そして、株式会社の設立で必要となる、公証人による定款認証も不要です。
かかる費用は、印鑑作成代や設立のために必要な書類の取得費用などです。
また、設立に関する手続きや書類の作成を専門家に依頼する場合は、依頼費用がかかります。
なお、NPO法人には資本金という制度がありませんので、設立そのものに資本金は必要ありません。ただし、事業や活動を始めるための資金は自分達で用意する必要があります。
NPO法人設立にかかる期間
NPO法人の設立は、準備から登記まで数カ月単位でスケジュールを組む必要があります。申請後の縦覧・審査だけでも、原則として最長２カ月半ほどかかるためです。
NPO法人としての活動を開始したい日がすでに決まっている場合は、所轄庁に審査期間の目安を確認し、専門家に相談するなら早めに予約を入れるなど、早めに準備を始めましょう。
NPO法人の設立には要件がある
NPO法人を設立するには、必要な人数と書類をそろえること。そして、活動目的についての要件も満たさなければなりません。ここでは、設立前に確認したい主な要件を整理します。
NPO法人の要件をチェック
NPO法人は、法律で定める特定非営利活動を主な目的としていなければなりません。そして、特定非営利活動には、福祉、社会教育、まちづくり、環境保全、子どもの健全育成など、20分野が定められています。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
| 確認項目 | 主な要件 |
|---|---|
| 活動目的 | 特定非営利活動を行うことを主な目的とする |
| 活動の対象 | 不特定かつ多数の人の利益に寄与することを目的とする |
| 非営利性 | 利益を構成員へ分配することを目的としない |
| 社員の人数 | 10人以上の社員が必要 |
| 役員の人数 | 理事３人以上、監事１人以上を置く |
| 役員報酬 | 報酬を受ける役員の人数を、役員総数の３分の１以下 |
| 役員の適格性 | 法律で定める欠格事由や親族制限に抵触しない役員 |
| 宗教・政治活動 | 宗教活動や政治上の主義の推進などを主たる目的にしない |
| 公職者・政党との関係 | 特定の公職者や候補者、政党を推薦・支持・反対することを目的にしない |
| 暴力団との関係 | 暴力団や、その構成員等の統制下にある団体ではない |
参考：特定非営利活動促進法（NPO法）第二条別表｜e-Gov法令検索
NPO法人設立に必要な書類と流れ
NPO法人を設立するときには、定款や事業計画書などを準備し、所轄庁への認証申請と法務局での登記を行います。ここでは、必要書類と設立までの流れを簡単に解説します。
必要書類
NPO法人の設立認証を申請する際の必要書類は以下の物です。
- 設立認証申請書（第1号様式）
- 定款
- 役員名簿（氏名・住所・報酬有無など）
- 各役員の就任承諾書及び誓約書のコピー
- 各役員の住所又は居所を証する書面（住民票の写しなど）
- 社員の名簿
- 確認書
- 設立趣旨書
- 設立についての意思の決定を証する議事録のコピー
- 設立当初及び翌事業年度の事業計画書
- 設立当初及び翌事業年度の活動予算書
まずは、所轄庁の審査・縦覧を経て認証を受けます。その後、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の手続きを行います。手順や必要書類、そして、必要となる人間の数が多いため書類の準備は慎重に、そして、ゆとりをもって進めましょう。
設立までの流れ
NPO法人設立までの流れは次のようになります。スムーズに設立するためにも、まずは、全体の流れを把握して手続きを進めましょう。
NPO法人設立までの流れ
- STEP1基本事項の決定：活動目的や事業内容、名称、事務所、社員・役員を決める
- STEP2書類作成・設立総会：定款の原案を作成、設立総会で設立の意思や役員、事業計画などを決議する
- STEP3設立認証の申請：所轄庁へ申請書と必要書類を提出する
- STEP4縦覧・審査：NPO法人の設立要件を満たすか審査
- STEP5設立登記：認証通知があった日から２週間以内に、法務局で登記
- STEP6設立後の届出：必要な税務などの手続きを進める
NPO法人は、認証を受けなければなりませんが、認証されただけではまだ法人ではありません。認証後に、設立登記をして初めて法人として法人格を持つNPO法人となります。
NPO法人設立で書類を作成するときの注意点
NPO法人を設立するときには、必要書類をそろえるだけでなく、活動目的や事業計画を具体的に記載しなければなりません。ここでは、書類作成で注意したいポイントを解説します。
定款で活動目的と事業内容を明確にする
定款とは、法人の目的や事業内容、社員・役員、総会の運営方法などを定める基本的なルールです。その法人のルールブックであり、設立後は定款に沿って活動するため、実際の運営に合った内容にする必要があります。
定款に記載する活動目的は、NPO法人がどのような活動を行い、何を実現したいのかを明確にするものです。
NPO法人の活動目的と事業内容がわかるように正しく記載しましょう。
設立趣旨書で法人化する理由を説明する
設立趣旨書とは、活動を始める背景や、NPO法人を設立する理由を説明するための書類です。設立趣旨書は定款に記載した目的の内容をより具体的に伝えるものです。
法人化する理由や目的を第三者に伝えられるよう正確に、そして、丁寧に説明しましょう。
事業計画書は実現可能な内容にする
事業計画書には、設立後に行う事業の内容や実施時期、対象者、場所、実施体制などを記載します。簡単に言うのであれば｢何をしている団体なのか｣と｢どんな計画を立てているのか｣がわかる書類が事業計画書です。活動のために確保できる人員や資金を考慮して作成します。
NPO法人は非営利ですが、だからといって赤字でもいいというわけではありません。活動を継続できる現実的な事業計画書を作りましょう。
活動予算書と事業計画書の内容を一致させる
活動予算書とは、会費や寄付金、事業収益などの収入と、活動に必要な費用を見積もる書類です。事業計画書と照らし合わせて、予定している事業に必要な経費が計上されているかを確認しましょう。
NPO法人は非営利ではありますが、収入の見込みにも根拠を持たせること、そして、未確定の寄付金や補助金だけに頼らない現実的な予算を組むことが重要です。また、想定した収入が得られない場合に、その後の活動を調整できるかについても考慮しましょう。
提出前に所轄庁の最新様式を確認する
申請書類を作成する際は、提出先となる所轄庁のホームページ等で、最新の様式や記載例を確認してください。時間をかけて準備した場合はとくに書類の様式と日付には注意しましょう。
特に以下のポイントについては丁寧にチェックしましょう。
- 法人名や事務所の所在地がすべての書類で一致しているか
- 役員の氏名・住所が、証明書の記載と一致しているか
- 定款の事業内容が、事業計画書や活動予算書に反映されているか
- 設立総会で決定した内容が、提出書類に反映されているか
設立までに時間がかかるためスケジュールに余裕が必要
NPO法人の設立は時間がかかるためスケジュールには余裕を持たせましょう。
書類作成だけでなく、役員の就任承諾や設立総会の日程調整にも時間がかかります。そして、メンバー間で活動方針がまとまっていない場合は、書類の作成前に話し合いを重ねる必要があります。
また、２週間の縦覧期間があり、その終了後、原則として２カ月以内に認証・不認証が決定されます。そして、認証通知があった日から２週間以内に、設立登記を行わなければなりません。
特に、事業の開始日や補助金の申請期限が決まっている場合は、必要な設立時期から逆算して余裕を持って準備しましょう。
税金についても把握しておく
NPO法人だからといってすべての税金が免除されるというわけではありません。法人税法上の収益事業に該当する事業を行う場合は、その事業から生じた所得に法人税などが課税されるため、設立前に、予定する事業の税務上の取扱いを確認しておきましょう。
注意したいのは、NPO法上の事業区分と、法人税法上の収益事業の区分が異なる点です。社会貢献を目的とした事業だから非課税になるとは限らず、事業の内容によっては課税される可能性もあります。
NPO法人は自分で設立できる？
NPO法人の設立手続きは、専門家に依頼せずに自分たちで進めることも可能です。ここでは、自分で設立する場合のポイントと、専門家への相談が役立つケースを解説します。
自分で手続きしても問題はない
NPO法人の設立は、専門家に依頼しなければできないというものではありません。所轄庁の手引きや記載例を確認して必要書類を作成し、認証申請から法務局での設立登記まですべて自分たちで進めることもできます。
法人設立を自分で手続きすることで、専門家への報酬を抑えられるというメリットがあります。また、定款や事業計画をメンバーで検討する過程で、法人の目的や運営ルールへの理解が深まります。
一方、書類作成や窓口への相談、修正対応には時間がかかります。そして、手間や慣れない書類の作成などが負担に感じられることもあるでしょう。
専門家へ相談したほうがよいケースも多い
活動内容が複雑な場合や、定款の作成、設立後の税務に不安がある場合は、専門家に相談するのがおすすめです。
法務局での登記申請を代理してもらう場合は、司法書士に依頼できますし、書類の作成を依頼する場合は行政書士に依頼できます。
法人設立の手続きが負担になる場合や、よく分からないという場合は、無理をせずに専門家に力を借りましょう。
NPO法人設立のよくある質問
NPO法人を設立するなら要件と必要書類を確認しましょう
NPO法人を設立するためには、社員や役員の人数、活動目的などの要件を満たし、所轄庁の認証を受けて設立登記を行う必要があります。申請手数料や登録免許税はかかりませんが、書類の取得費用や設立後の活動資金は準備しておいたほうがいいでしょう。
設立準備の段階で、定款や設立趣旨書、事業計画書、活動予算書の内容をそろえ、実現可能な活動計画を立てることが大切です。NPO法人設立の書類作成や審査には時間がかかるため、事業の開始時期から逆算して余裕を持って手続きを進めてください。
自分たちで設立することもできますが、書類作成や手続きに不安がある場合は、行政書士や司法書士などへ相談する方法もあります。設立後の税務や会計は税理士の支援も活用して、継続して活動できる運営体制を整えましょう。
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