恵比寿で会社設立するなら会社設立・起業家支援専門のベンチャーサポートグループ｜恵比寿駅徒歩2分

恵比寿の会社設立なら
ベンチャーサポート税理士法人へ！

恵比寿で会社設立をお考えの方へ。私たちは設立実績３万9,000社超、手数料０円・最短２日設立を実現。税理士・司法書士・行政書士・弁護士・社労士がワンストップで対応し、設立後の融資や補助金、節税対策までトータルサポートします。

あなたにあった形態はこれ！起業・会社設立フローチャート

会社設立を考えるとき、「個人事業主」「株式会社」「合同会社」どれを選ぶべきか？ は、多くの起業家が最初に悩むポイントです。

それぞれの形態にはメリット・デメリットがあり、事業規模や目的によって最適な選択は変わります。

以下のフローチャートで、あなたに向いている形態を簡単にチェックしてみましょう。

このフローチャートは、あくまで初期判断の目安です。実際には、事業内容や許認可、株式会社という呼称の必要性、節税、補助金の取りやすさなどを踏まえて総合的に検討することが大切です。

どの形態を選ぶべきかを迷った方は、弊社の無料相談をご利用ください。経験豊富な起業支援の専門家がお客様と一緒に検討し、最適な起業の形をご提案します。

恵比寿で会社設立をする場合の費用

恵比寿で会社設立をする場合の費用は、株式会社か合同会社か、そして自分で手続きをするか専門家に依頼するかなどで異なってきます。

４つのパターンに分けて説明をします。

株式会社を自分で設立する場合

株式会社設立を専門家に依頼する場合

上記の法定費用に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。一般的な相場は、司法書士が７万～15万円程度、行政書士が５万～10万円程度が多いです。ただし、多くの専門家は電子認証に対応していますので、定款印紙代の４万円は不要となります。

弊社の場合は、行政書士報酬４万4,000円、司法書士報酬１万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

合同会社を自分で設立する場合

合同会社を専門家に依頼する場合

上記の登録免許税６万円に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。司法書士報酬は６万～９万円程度、行政書士報酬は４万～７万円程度が目安です。

弊社の場合は、行政書士報酬３万3,000円、司法書士報酬１万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

会社設立手数料０円プランのご説明

会社設立後の税理士顧問契約を頂ける場合は、会社設立代行手数料は無料とさせていただいております。さらにセット割引として、設立後の税理士報酬から10万円の割引も同時に実施しています。税理士報酬については、契約期間の縛り等は一切ございません。

税理士顧問サービスについて

会社設立後、大半の起業家が税理士を顧問に付けます。

その理由としては、税金のイベントは初年度から頻繁に発生し、期限が過ぎてしまうとペナルティになるからです。

例えば、以下のような業務は、すべて期限内に正確に行う必要があります。

これらの業務を一つ一つ調べながら対応するのは、大変な時間と労力を要します。

弊社では起業家の方が大事な起業を成功させることに専念できるよう、税金や経理を万全にサポートします。

融資のお手伝い

節税のご提案

いかに税金を低く抑えるかは、起業の成功率に直結します。

しかし闇雲に節税すると、税金が減るだけでなくキャッシュもなくなります。節税では、優先順位や資金繰りとのバランスを考え、「どの節税をいくらくらいするのか」の判断が必要です。

弊社では独自の「節税チェックリスト」を使い、お客様に最適な節税を、もれなくご提案します。
顧問料以上の節税を実現させることをお約束します。

月次実績レポート

「会計ソフトの数字を見てもよくわからない」
「会計を経営判断に活かしたい」

こういった起業家の要望にお応えするために、弊社は独自の月次実績報告書を作成し、わかりやすくご報告します。数字が苦手な方でも直感的に経営状況を把握できるように、専門用語を使わず、見るべき大事な指標を、グラフや表を使ってまとめています。

さらに「役員報酬シミュレーション」や「納税予定表」「決算シミュレーション」等のレポートが多数あり、起業を成功という目的地に導くカーナビの役割を果たします。

経理の仕組み作り

会社設立後は、経理の立ち上げが必須です。

法人名義の銀行口座を開設し、売上の入力や経費の判断を行い会計ソフトに入力するといった経理作業は、設立した日から始まります。

会計は単に税金の計算をするためだけのものではありません。銀行の融資、役員報酬の決定、事業計画などの経営判断にも利用する大事な作業ですので、正確に遅滞なく進める必要があります。

弊社では、会社設立後の経理の立ち上げのすべての面をサポートし、お客様に寄り添って会計の仕組みを一緒に作り上げていきます。

株式会社設立～初年度のお支払い総額モデル

※設立時には、設立届出書作成代金２万円、社会保険加入手続き代金５万円、初月顧問料３万円の合計10万円を特別値引き

契約期間の縛りは設定しておりません。ご解約の申し出をいただいた場合、翌月の料金を最後に契約解除が可能です。

弊社の税理士顧問契約は、WEB上の無料会社設立でよくある「契約期間の縛り」などがなく、解約の申し出をいただいた場合、翌月の料金を最後にすぐに解約が可能です。
また銀行融資については、成功報酬などはなく顧問料の範囲内の通常サービスに含まれています。

税理士顧問は、会社設立後には必要となるものですので、ぜひご検討ください。

会社設立の流れ：無料相談から設立後のサポートまで

会社設立の決め事（設立要項）を一緒に検討

ご相談後、実際に会社設立を行うためには、事前に会社の決め事を決定する必要があります。具体的には下記のような内容です。

会社の決め事は間違った決め方をしてしまうと、設立後に損をしたりトラブルが発生するリスクがあります。
お客様の状況ごとに検討すべき内容が変わりますので、専門スタッフがひとつずつ丁寧に説明をしながら、一緒に決めていきます。

最近は恵比寿をはじめ関東地方の金融機関は、事業目的や資本金、本店所在地を重視して法人口座開設の審査を行っています。
また、法人設立後に銀行口座が作れない、または作るまでに数カ月かかるという事案が頻発しています。

弊社では、法人口座開設のノウハウが豊富にありますので、避けるべき事業目的や資本金の最低額、金融機関が認める本店所在地などをお伝えすることができます。

また、これらの決定事項は設立後に変更することも可能です。ただし登記変更や定款変更の手間と費用が発生するので、最初に正しく決めるようにしましょう。

書類の作成と提出の代行

会社設立では、たくさんの書類を作る必要があります。
設立手続きとしては、公証役場で定款認証を行い、その後法務局で登記申請をするという流れです（合同会社の設立では定款認証は不要）。

弊社のサービスでは、お客様自身で各所に書類を提出していただく必要はありません。書類作成から提出まで、弊社がすべて代行いたします。
下記は、会社設立に必要な書類の一例です。

創業融資の相談

会社設立のあとすぐに融資をお考えの方には、日本政策金融公庫の創業融資の説明をさせていただきます。

創業融資では、会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）などの資料が必要になるため、実際には設立後にしか申請できません。ですが、設立登記が完了する前に創業計画書や借入申込書といった時間のかかる書類を用意しておくことで、最速で融資申請をすることが可能です。

登記完了予定日は、法務局内の状況によって変わり、年始や４月などの繁忙期は遅れる傾向にあります。

恵比寿で会社設立を行う場合、管轄となる法務局は「東京法務局 渋谷出張所」です。
渋谷出張所は、登記完了の予定日をWEB上に公開しています。

登記完了予定日になると、履歴事項全部証明書や法人の印鑑証明の取得が可能になります。

創業融資の申し込みに必要な書類は下記です。

この中でも特に創業計画書が重要視され、面談でも創業計画書に則って質問が行われます。

創業計画書には下記の内容を記載します。

税理士顧問契約とセットの「会社設立手数料０円プラン」をお申し込みの場合、創業計画書の書き方やコツのご説明はもちろん、書類作成のサポートも専門のスタッフが行います。

また、恵比寿で会社設立をするなら、弊社が提携している公庫の支店に資料を直接郵送し、申込みまで完了させることも可能です。

実際の創業計画書は、下記の日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。記載例も公開されていますので、ご参照ください。
※日本政策金融公庫の申込書はこちら

助成金・補助金の確認

会社設立時には、厚生労働省の助成金や東京都・渋谷区の補助金が貰える可能性があります。
助成金や補助金は、銀行融資と違って返済義務がありませんので、積極的に検討したいものです。

ただし、助成金や補助金は要件が定められており審査があります。会社設立をするだけで貰えるわけではありません。また申込期日が短いものも多く、最新の情報を確認する必要があります。弊社では起業家の皆様が取れる可能性がある助成金や補助金の判定を行い、取れる助成金や補助金がある場合には専門部署と連携して取得のサポートを行います。

会社設立後２年以内に取得が可能な助成金・補助金で主なものは下記のとおりです。

また恵比寿のある渋谷区では、法務局に納める登録免許税が半額になったり、日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ等の特典がある特定創業支援事業が用意されています。

ただし、利用には渋谷区が用意したセミナーや個別相談を受けたうえで、証明書の発行を受ける必要があります。
弊社は多くの実績がありますので、ご希望のお客様には詳しくご説明をさせていただきます。

会社設立の必要書類と恵比寿で取得できる場所

会社設立の手続きには、発起人になる人は印鑑証明（印鑑登録証明書）が１通、取締役に就任する人は１通、両方を兼ねる人は２通必要になります。たとえば「自分が株主兼代表取締役として、一人会社を作る」という場合は、印鑑証明が２通必要です。

恵比寿では、以下のいずれかの場所で印鑑登録証明書を取得できます。

参考：印鑑登録申請（本人による申請）｜渋谷区ポータル
参考：コンビニエンスストア証明書自動交付サービス｜渋谷区ポータル

なお恵比寿のある渋谷区では、オンラインによる印鑑登録証明書の請求にも対応しています。

参考：オンラインでの印鑑登録証明書の請求｜渋谷区ポータル

恵比寿の「特定創業支援等事業」で登録免許税を半額にできる

恵比寿のある渋谷区は「創業支援等事業計画」として国の認定を受けており、区内で創業予定の方を対象に特定創業支援等事業を実施しています。
この支援を受け、原則として１カ月以上、４回以上にわたってセミナーや個別面談などを受けることで、証明書が発行され、会社設立時の登録免許税が半額になったり、東京都の創業融資の金利が優遇されるなどのメリットを享受できるようになります。

渋谷区は特定創業支援等事業の証明書を取得するルートが、他の区と比べて豊富です。
渋谷区が主催する創業セミナーの受講のほか、東京商工会議所が主催する「シブヤソーギョーベース」、昭和信用金庫が主催する「事業計画策定個別支店事業」など、さまざまなセミナーや面談が用意されています。

ベンチャーサポートでもこれまで数多くのサポート実績がありますので、ご相談いただければ、設立前に特定創業支援等事業を受けて登録免許税を半額にする段取りもアドバイスできます。

参考：特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について｜渋谷区

恵比寿で創業時に狙える補助金・助成金

恵比寿で創業時や会社設立時に利用できる、補助金と助成金についてご紹介します。

（１）東京都創業助成事業

東京都が都内で会社設立・起業をした人を応援し、存続してもらうことを目的に「東京都創業助成事業」を行っています。

この東京都創業助成事業は、恵比寿で会社設立をする人には大きな武器になります。会社設立１年目から利用することが可能で、業種に制限はありません。
また対象となる経費の範囲が広いことも特徴で、人件費や事務所家賃、プリンターなども対象になります。

助成金の概要

この補助金を有効に活用するには、会社設立後すぐに補助金の申請書作成に取り掛かり、早めに申請することが必要です。なぜなら、経費の支払いの時期は交付決定後の「事業実施」のタイミングに入ってからだからです。

申請書を提出してから審査を経て交付決定がなされるまでには、一般に６カ月程度かかります。その間に使った費用は補助金の対象とならないため、少しでも早く申請をすることが大事です。

申請から助成金支払いまでの流れ

東京都の創業助成は、申請書の提出に締切日が設定されていますが、通常、年に２回公募されることが多いです（４月、10月頃）。
タイミングが合わないときも、こまめにWEBサイトを確認して、申請の時期を逃さないようにしてください。

参考：TOKYO創業ステーション　創業助成事業

東京都の創業助成金は、約20個の要件の中から何か１つ要件を満たさなくてはいけません。
比較的かんたんに満たせる要件は「特定創業支援等事業の証明書の取得」や「東京創業ステーションの計画書レビュー」です。

（２）東京都経営基盤強化事業

東京都で会社設立をして２期目以降に狙うべき補助金としては、東京都経営基盤強化事業をおすすめします。

この補助金は、対象となる経費の範囲が非常に広く、「原材料費」「販促費」「賃借料」なども対象となります。原材料費のような原価が補助金の対象になることは珍しく、この補助金の大きな特徴となっています。

東京都経営基盤強化事業は、売上が前期より減少していることや、営業損失が出ていることが要件です。年６回の公募があり、締切に間に合わなくても次の公募までの時間が短いことも特徴です。

助成金の概要

この補助金は「交付決定」があってから１年間に契約をして支払った経費が対象です。交付決定以前に契約したり支払った費用は対象に入りません。そのため、早めに申請を行うことが大事です。

対象経費と金額が小さい小規模事業者向けアシストコースもありますので、WEBをご確認ください。

参考：～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)｜東京都中小企業振興公社

補助金はどこが主体となっているかで、審査のポイントが大きく変わります。
経済産業省が主体となる補助金は、基本的には設備投資を促して日本全体の経済の活性化やGDPの増加を目的とします。
今回紹介した東京都のような地方自治体が主体となる補助金は、その地方自治体の企業が存続して、雇用を産み出したり地方税の納税の拡充が目的です。そのため、審査ポイントも企業が存続するかどうかが重視されます。
審査は、多くの場合、中小企業診断士など外部の専門家が行います。

恵比寿で利用できる融資制度について

渋谷区中小企業事業資金 融資あっせん「創業支援資金」

渋谷区は、区内の創業者を支援するために制度融資（あっせん融資）を設けています。
そのなかでも、これから創業する方や創業して１年未満の方が利用できるのが「創業支援資金」です。

この制度の最大の特徴は、渋谷区による利子補給です。所定金利は年1.7%以内ですが、渋谷区が1.5%分を補給してくれるため、創業者が実際に負担する金利は0.2%以内（利子補給分は後日還付）となります。

参考：区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区

日本政策金融公庫　創業融資制度

日本政策金融公庫は政府が100%出資する政策金融機関で、創業者向けの融資に力を入れています。
恵比寿で創業する場合の窓口は「日本政策金融公庫 渋谷支店」（東京都渋谷区神南1-21-1 日本生命ビル）です。

渋谷区の制度融資との最大の違いは、スピードと融資限度額です。
渋谷区の制度融資は実質金利0.1%と圧倒的に低金利ですが、自己資金と同額までしか借りられず、融資実行まで数カ月かかります。
一方、日本政策金融公庫は金利は高めですが、申込から約１カ月で融資が実行され、限度額も7,200万円と大きいため、「すぐに資金が必要」「まとまった設備投資をしたい」という方に向いています。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

恵比寿のエリアの特徴とおすすめレンタルオフィスについて

恵比寿は東京都渋谷区に位置し、JR山手線・埼京線と東京メトロ日比谷線が利用できる交通利便性の高いエリアです。
洗練されたイメージを持つ街として知られ、IT・クリエイティブ・飲食・美容・コンサルティングなど多様な業種のスタートアップが集まっています。

おすすめレンタルオフィス４選

ビジネスエアポート恵比寿
東京都が認定するインキュベーション施設です。オンラインミーティングルームやイベントスペースも完備。

ベンチャーシティ恵比寿
自社ビルならではの低価格。レンタルオフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスの３プラン。女性専用フロアあり。

恵比寿アントレサロン
バーチャルオフィス・フリーデスク・個室の3プランから選択できます。受付が常駐しているので来客や荷物の対応も可能です。

リージャス恵比寿
バーチャルオフィスとして業界最安クラス。郵便物の転送サービスのほか、さまざまな起業サポートを受けられます。

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