日本最大級士業のプロ集団に会社設立のすべてを丸投げ! 日本最大級士業のプロ集団に会社設立のすべてを丸投げ!

平日21時まで。土日も対応。すべての疑問は無料相談で解決します。。

  • 「個人と法人のどちらが有利かわからない」
  • 「株式会社と合同会社の違いがわからない」
  • 「創業融資の申し込み方がわからない」

無料相談で疑問を解消!10人中4人は無料相談で完結しています。

面談時間は1時間~2時間。起業家の疑問に丁寧にお答えします!

無料相談は、当日(翌日)可能!
渋谷は下記2ヶ所で相談可能です。

渋谷オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 渋谷オフィス
東京都渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8階 [Googleマップ]
渋谷グロースオフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 渋谷オフィス
東京都渋谷区渋谷3-28-15 渋谷S.野口Bldg.2階 [Googleマップ]

※東京の他エリア(新宿、銀座、池袋、恵比寿、日本橋)はこちら

渋谷で会社設立・起業ならベンチャーサポートへ!

「会社設立を渋谷で考えている」
「会社を設立したいが何から始めていいのかわからない」
「そろそろ個人事業を法人化したい」

こういったお考えをお持ちの方は、まずはベンチャーサポート税理士法人の無料相談をご利用ください。

渋谷で会社設立の専門家をお探しの方も、ご自身で会社設立をご検討の方も、どちらの方にも役立つ情報をお伝えします。

私たちベンチャーサポート税理士法人は、起業家支援20年以上、設立実績37,000社以上の日本最大級の起業家支援専門士業グループです。

圧倒的なノウハウと話しやすい担当者が、渋谷の起業家を力強くサポートします。また、会社設立後に税理士顧問をセットお申し込みいただける方には、会社設立の手数料は0円で、さらに設立後の税理士顧問報酬からの特別値引きも実施中です。

渋谷で会社設立する場合の費用

自分で設立 弊社に依頼
(税理士とセット)
定款印紙代 40,000円 電子定款認証で
0円
定款認証料等 ※1 17,000円 17,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
行政書士
手数料
0円 44,000円
司法書士
手数料
0円 11,000円
合計 207,000円 222,000円
セット割引 0円 -155,000円
手数料割引 0円 -55,000円 ※2
特別割引 0円 -100,000円 ※3
実質合計 207,000円 67,000円

※1 資本金100万円未満その他4要件を満たすときは17,000円、満たさないときは32,000円、資本金100万円以上300万未満なら42,000円、300万円以上なら52,000円。
※2 行政書士手数料と司法書士手数料は当社負担。お客様は手数料0円。
※3 税理士契約とセットで、設立後の税理士費用から100,000円割引。

【自分で設立する場合】
法定費用合計207,000円の実費が発生します。

【弊社に依頼する場合(税理士顧問とセット)】
弊社手数料55,000円は0円になり、さらに設立後の税理士顧問契約から100,000円の特別割引を実施しております。

自分で設立 弊社に依頼
(税理士とセット)
登録免許税 60,000円 60,000円
行政書士
手数料
0円 33,000円
司法書士
手数料
0円 11,000円
合計 60,000円 104,000円
セット割引 0円 -104,000円
手数料割引 0円 -44,000円 ※2
特別割引 0円 -60,000円 ※3
実質合計 60,000円 0円

※1 行政書士手数料と司法書士手数料は当社負担。お客様は手数料0円。
※2 税理士契約とセットで、設立後の税理士費用から60,000円割引。

渋谷で会社設立をする場合の費用は、株式会社か合同会社か、そして自分で手続きをするか専門家に依頼するかなどで異なってきます。

4つのパターンに分けて説明をします。

株式会社を自分で設立する場合

登録免許税 15万円
資本金の額×0.7%が15万円を超える場合は、その額
定款認証手数料 1万7,000~5万2,000円
資本金の額などによって異なる
定款印紙代 4万円
電子認証の場合はなし
定款の謄本交付手数料 2,000円程度
合計 20万~24万円

株式会社設立を専門家に依頼する場合

上記の法定費用に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。一般的な相場は、司法書士が7万~15万円程度、行政書士が5万~10万円程度が多いです。ただし、多くの専門家は電子認証に対応していますので、定款印紙代の4万円は不要となります。

弊社の場合は、行政書士報酬4万4,000円、司法書士報酬1万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

合同会社を自分で設立する場合

登録免許税 6万円
資本金の額×0.7%が6万円を超える場合は、その額

合同会社を専門家に依頼する場合

上記の登録免許税6万円に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。司法書士報酬は株式会社と同じく6万~9万円程度、行政書士報酬は4万~7万円程度が目安です。

弊社の場合は、行政書士報酬3万3,000円、司法書士報酬1万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

会社設立手数料0円プランのご説明

会社設立手数料0円プランの内容

会社設立後の税理士顧問契約を頂ける場合は、会社設立代行手数料は無料とさせていただいております。さらにセット割引として、設立後の税理士報酬から10万円の割引も同時に実施しています。税理士報酬については、契約期間の縛り等は一切ございません。

【自分で設立する場合】
法定費用合計207,000円の実費

【弊社に依頼する場合(税理士顧問とセット)】
法定費用合計167,000円の実費(印紙代の節約)。弊社の設立手数料55,000円は0円で、さらに設立後の税理士顧問契約から100,000円の特別値引き。
→ 167,000円-100,000円=実質67,000円

税理士顧問報酬はご依頼いただく内容により異なりますが、業界的に標準的な水準である月額2万5,000~4万円程度となっております。

税理士顧問の内訳は、起業家のお客様が1期目に必要となる税務手続きのすべてが含まれています。

具体的には、設立後の各種届出や会計の立ち上げはもちろん、融資のサポート、節税のご提案、毎月の財務分析報告、各種シミュレーションなどです。税金や会計に関して追加費用はかかりませんので、顧問料の範囲内で起業家の皆様の大事なスタートを万全にサポートします。

特に融資サポートについては、事業計画書の作成支援など充実していますが、成功報酬などをいただくことなく顧問料に含まれている点が他の税理士事務所との違いとなっています。

自計化プラン(月額25,000~)の詳細内容

  • 毎月、弊社オリジナルの月次レポートをお届けします。
  • 3カ月に一度、対面で打合せをさせていただきます。
  • メールやお電話でのご質問に回答制限はございません
  • 融資の申込みをサポートします。
  • 取れる助成金がないかチェックします。
  • 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
  • 適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します。
  • 会計ソフトの利用方法をお伝えします。
  • 決算3カ月前からは決算シミュレーションを行います。
  • 可能な節税提案を徹底的に実施します。

会社設立に強い専門家の選び方

ワンストップですべての士業に相談ができる

会社設立の専門家は複数の専門領域に広がるため、内容によって相談先が変わります。登記は司法書士、定款などの書類は行政書士(司法書士)、税金相談は税理士、社会保険関係は社会保険労務士といった具合です。

そのため「ワンストップですべての士業に相談ができる」という点は、起業家の負担を大きく減らすポイントになります。

会社設立の実績や専門性

会社設立は、単なる法律手続きではありません。会社を作ることがゴールではなく、作った後が大事だからです。

会社設立後に必要となる内容を加味した設立手続きを行うには、実績や経験、専門性が必要になります。事業目的や役員、資本金などは、起業を成功させるための重要な決め事です。ホームページで実績やノウハウを確認したあと、実際の無料面談でも相談をしましょう。

レスポンスの早さ

問い合わせからのレスポンスの早さや、無料相談の日程を決めるスピードは、サポートへの熱意や本気度の表れです。問い合わせをしてすぐに返事がない会社は、少人数で業務を行っているために手が回らないか、他の業務を優先している可能性があります。

起業家の情熱に寄り添えるかどうかは、レスポンスの早さや無料相談のアポ決めと比例すると考えていいでしょう。

話しやすさ

なんでも気軽に相談できる関係性を築けるか、LINEやメール、電話など自分が望むコミュニケーションツールに対応してくれるか、相談回数に制限はあるかなど、専門家への話しやすさは大事な要素です。「この人になら安心して相談できるか」といった点をしっかりと見極めることが大切です。

会社設立後のサポート体制

会社設立後、起業家は売上を上げることに専念する必要があるため、税金や経理、社会保険といったバックオフィス業務に力を割けません。特に1期目の最初は、各種の届出や創業融資、役員報酬の設定などのイベントが目白押しです。こういった大事な起業直後にどんなサポートを受けることができるかを確認することは大事です。

また依頼の契約形態についても、顧問契約と言われるいわゆる「サブスク」で毎月定額の料金を支払う形か、「決算だけ」など必要なサービスを限定したスポットで依頼するかで内容が変わります。ご自身の状況や能力に合わせて、どのプランが合っているのかを相談できる専門家を探しましょう。

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
会社設立直後は、コストをカットしたいというお声もよくいただきます。その反面、通常よりもバックオフィスの業務が増える時期でもあります。そこで、コストを抑えながらバックオフィスの業務を滞りなく進めるために、顧問契約の中でアドバイスをもらいながら、ご自身で経理作業などを進めるという方法もあります。起業家支援の税理士は、こういった相談をたくさん受けています。遠慮なく、コスト面を含めた相談をしてみてください。

渋谷駅すぐに2拠点!会社設立無料相談

ベンチャーサポート税理士法人は、渋谷駅からすぐの立地に2つのオフィスを開設しています。

渋谷オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 渋谷オフィス
東京都渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8階 [Googleマップ]
渋谷グロースオフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 渋谷オフィス
東京都渋谷区渋谷3-28-15 渋谷S.野口Bldg.2階 [Googleマップ]

どちらのオフィスにも創業支援部の専門家が在籍をしており、同じ内容のサービスをお届けしています。無料面談をご希望の方は、お電話・LINE・メールでお問い合わせの際に、ご希望のオフィスを指定してください。

渋谷オフィス 創業支援部メンバー紹介

  • 創業支援部スタッフ

    五味 孝文

  • 創業支援部スタッフ

    小野寺 洋平

  • 創業支援部スタッフ

    中上 大暉

  • 創業支援部スタッフ

    新留 大士

  • 創業支援部スタッフ

    野口 智暁

  • 創業支援部スタッフ

    小野寺 洋平

  • 創業支援部スタッフ

    木村 瑠伊

  • 創業支援部スタッフ

    渡辺 啓太

  • 創業支援部スタッフ

    馬躰 亮光

  • 創業支援部スタッフ

    清吾 典史

  • 創業支援部スタッフ

    林田 拓未

  • 創業支援部スタッフ

    高城 研太

ほか約20名

会社設立の流れと所要日数

弊社にご依頼の場合

通常約1週間

会社設立の流れ

面倒な作業は一切なし!
最短1日、4ステップで会社設立!

無料面談
「個人と法人のどちらが自分には良いのか?」「会社設立のためには何を決めなければいけないか」などあらゆる疑問点を、無料面談で解消していただきます。
必要書類のご用意
無料面談後に会社設立サービスをお申込みいただくと、設立に必要な資料をご案内させていただきます。
申請資料の作成と提出
会社設立に必要な申請資料はすべて弊社で作成し、役所への提出も弊社で行います。
会社設立完了!
ご希望の登記日に会社設立の登記を完了させます。ステップ1からステップ4までは通常1週間程度。お急ぎの場合は、最短1日(翌日登記)で設立も可能。
通常約1週間

弊社に会社設立をご依頼いただく場合は、無料面談でお客様の疑問点に回答しながら、会社設立に必要な決定事項や必要書類のご案内をいたします。お客様の方で、必要書類を集めていただければ、あとは弊社ですべての書類を作成し、関係役所への提出も行います。

無料相談から、会社設立の登記申請が完了するまで、一般的には1週間ほどです。お急ぎでの設立をご希望の場合は、実印や印鑑証明などの必要なものがすべてそろっていれば、最短1日ですべての作業を終えることもできます。

ご自身で設立される場合の目安

設立要項の決定(1〜3日)
会社名、事業目的、本店所在地、資本金の額、出資者、役員などを決定します。会社の実印を作成していない人は、この段階で作成することをおすすめします。
定款の作成と認証(3〜7日)
決定した要項に沿って、定款を作成します。定款は作成後に公証役場で認証を受けなければなりません。定款認証を受けるためには、事前に公証役場に予約を行い、公証人に確認してもらいます。渋谷区には公証役場がないため、近隣の目黒公証役場や新宿公証役場などで認証を受けることになります。
資本金の払込み(1〜3日)
発起人代表の個人口座に資本金を払い込み、通帳のコピーを取ります。ネットバンクの場合は、口座番号や銀行名が表示された画面をプリントアウトします。これらの書類を綴じ込んで、資本金の証明書類を作成します。
設立登記申請(1〜2日)
ご希望の登記日に会社設立の登記を完了させます。ステップ1からステップ4までは通常1週間程度です。お急ぎの場合は、最短1日(翌日登記)で設立も可能です。
登記完了・会社設立(申請から1〜2週間)
通常約1週間

登記完了予定日は、WEBで確認することができます。登記内容に間違いがあると「補正」という修正を求められ、その分、完了が遅れます。申請から登記簿謄本や法人の印鑑証明を取得できるまでは、法務局の混雑状況にもよりますが、おおよそ1~2週間が目安です。

ご自身で会社を設立される場合は、目安として1カ月程度の期間がかかります。余裕を持って進めてください。

会社設立の必要書類と渋谷で取得できる場所

会社設立の必要書類は、個人の印鑑証明です。

印鑑証明は、発起人になる人は1通、取締役に就任する人は1通、両方を兼ねる人は2通必要です。たとえば「自分が株主兼代表取締役として、一人会社を作る」という場合、印鑑証明は2通必要になります。

渋谷区では、以下の場所で印鑑証明を取得できます。

渋谷区役所

住所: 〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1
電話番号: 03-3463-1211
営業時間: 月~金曜日 8:30~17:00
1通300円。

渋谷区 区民サービスセンター

住所: 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-21-1 (渋谷ヒカリエ8階)
電話番号: 03-3797-0935
営業時間: 月~金曜日 11:00~19:00、土曜日 9:00~17:00

コンビニエンスストア

午前6時30分から午後11時まで。ただしメンテナンスの時間を除く。
マイナンバーカードと暗証番号が必要。1通200円。

参考:行政サービス|セブンイレブン
参考:新型マルチコピー機について|ローソン公式サイト

渋谷で会社設立する際に狙うべき補助金

渋谷区で会社設立をするのであれば、ぜひ狙ってほしい補助金・助成金が2つあります。補助金は融資と違い、返さなくていいお金ですので、取得できる場合には積極的に活用しましょう。

(1)東京都創業助成

東京都が都内で会社設立・起業をした人を応援し、存続してもらうことを目的に「東京都創業助成事業」を行っています。

この東京都創業助成事業は、渋谷で会社設立をする人には大きな武器になります。会社設立1年目から利用することが可能で、業種に制限はありません。また対象となる経費の範囲が広いことも特徴で、人件費や事務所家賃、プリンターなども対象になります。

助成金の概要

助成対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費、市場調査費など
助成限度額 上限400万円(下限100万円)
助成率 3分の2以内

この補助金を有効に活用するには、会社設立後すぐに補助金の申請書作成に取り掛かり、早めに申請することが必要です。なぜなら、経費の支払いの時期は交付決定後の「事業実施」のタイミングに入ってからだからです。

申請書を提出してから審査を経て交付決定がなされるまでには、一般に6カ月程度かかります。その間に使った費用は補助金の対象とならないため、少しでも早く申請をすることが大事です。

申請から助成金支払いまでの流れ
申請から助成金支払いまでの流れ

東京都の創業助成は、申請書の提出に締切日が設定されていますが、通常、年に2回公募されることが多いです(4月、10月頃)。タイミングが合わないときも、こまめにWEBサイトを確認して、申請の時期を逃さないようにしてください。

参考:TOKYO創業ステーション 創業助成事業

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
東京都の創業助成金は、20個の要件の中から何か1つ要件を満たさなくてはいけません。比較的かんたんに満たせる要件は、「東京創業ステーションの計画書レビュー」です。創業ステーションの詰まり具合次第では、レビューが遅くなりますので、早めに申込みをしましょう。

(2)東京都経営基盤強化事業

東京都で会社設立をして2期目以降に狙うべき補助金としては、東京都経営基盤強化事業をおすすめします。

この補助金は、対象となる経費の範囲が非常に広く、「原材料費」「販促費」「賃借料」なども対象となります。原材料費のような原価が補助金の対象になることは珍しく、この補助金の大きな特徴となっています。

東京都経営基盤強化事業は、売上が前期より減少していることや、営業損失が出ていることが要件です。年6回の公募があり、締切に間に合わなくても次の公募までの時間が短いことも特徴です。

助成金の概要

助成対象者の条件 都内の中小企業者で大企業が実質的に経営に参加していないこと
要件 直近の決算期の売上高が、前期と比較して減少していることや、直近の決算期において損失を計上していること
助成対象経費 原材料費、機械装置・工具器具備品、外注費、不動産賃借料、販売促進費など
助成限度額 上限800万円
助成率 3分の2(賃上事業者は4分の3、小規模事業者は5分の4)

この補助金は「交付決定」があってから1年間に契約をして支払った経費が対象です。交付決定以前に契約したり支払った費用は対象に入りません。そのため、早めに申請を行うことが大事です。申請からの流れは下記の通りです。

申請から助成金支払いまでの流れ
申請から助成金支払いまでの流れ

対象経費と金額が小さい小規模事業者向けアシストコースもありますので、WEBをご確認ください。

参考:東京都中小企業振興公社 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
補助金はどこが主体となっているかで、審査のポイントが大きく変わります。経済産業省が主体となる補助金は、基本的には設備投資を促して日本全体の経済の活性化やGDPの増加を目的とします。今回紹介した東京都のような地方自治体が主体となる補助金は、その地方自治体の企業が存続して、雇用を産み出したり地方税の納税の拡充が目的です。そのため、審査ポイントも企業が存続するかどうかが重視されます。審査は、多くの場合、中小企業診断士など外部の専門家が行います。

渋谷で利用できる融資制度について

渋谷区中小企業事業資金斡旋制度

渋谷区は区内の中小企業者が事業資金の融資を低利で受けられるように、金融機関に対して融資を斡旋する制度があります。この制度は、渋谷区内に本店登記をして事業を引き続き1年以上営んでいる法人や個人事業主が対象です。会社設立時には使えない点は注意が必要です。

まず渋谷区役所7階の産業観光課で融資相談を受けます(事前に区のホームページでオンライン予約が必要です)。土日祝、年末年始を除く毎週月曜から金曜で60分程度の面談を行います。融資相談後に渋谷区が融資斡旋をする場合は「斡旋書」が交付されるので、これを持って金融機関に融資の申込みを行います。

金融機関は、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行といった都市銀行から、東日本銀行、きらぼし銀行、北陸銀行といった地方銀行、さわやか信用金庫や芝信用金庫といった信用金庫など幅広い金融機関が対応可能です。

参考:渋谷区役所 中小企業事業資金融資あっせん制度

日本政策金融公庫 創業融資制度

渋谷区にある日本政策金融公庫では、無担保・無保証で金利も低い創業融資制度が実施されています。日本政策金融公庫は、政府が100%出資している金融機関で、政策として起業家支援を掲げており、民間の融資よりもハードルが低めです。もちろん創業計画書や自己資金などの審査はあるので、しっかり用意してから申込みをしてください。

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率 基準利率(無担保で税務申告を終えていない場合、2.9%~4.4%)

参考:日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金

渋谷のおすすめレンタルオフィスとエリアについて

渋谷は、IT系の大きな会社も多く、若い起業家が集まる街です。東京出身の起業家よりも上京してきた起業家が多いことも特徴です。渋谷を大きくエリア分けをすると「道玄坂エリア、宮益坂エリア、桜丘エリア」の3つに区分できます。それぞれの特徴をまとめます。

エリア名 道玄坂 宮益坂 桜丘
特徴や雰囲気 若者向けのファッションや飲食店が多く、活気があるイメージ 比較的落ち着いた雰囲気で、オフィス街として整備されたイメージ 渋谷の南西側で大規模再開発が進んで新しいイメージ
主な施設 渋谷109、渋谷マークシティなど 渋谷ヒカリエ、MIYASHITA PARKなど セルリアンタワー、Shibuya Sakura Stageなど
向いている企業のイメージ 若者向けサービスやクリエイティブ系ビジネスなど ITテック系や士業、オフィスワーク企業など 新しいイメージを重視する企業

おすすめレンタルオフィス4選

レゾナンスバーチャルオフィス
バーチャルオフィスの中では地方銀行の銀行口座の開設が通りやすい実績があり、弊社のお客さまでも利用される方が多い。

リージャス渋谷マークシティビジネスセンター
リージャスは全国展開するブランドとして認知度も高い。渋谷マークシティ以外にも渋谷エリアで他にも複数店、営業している。

渋谷道玄坂アントレサロン
東京都の「インキュベーション施設運営計画認定事業」として選ばれており、東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」の申請要件の一つを満たす。個室もある。

GMOオフィスサポート
起業家の利用が多く銀行通帳も通りやすい。

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
バーチャルオフィスは賃借料が安いというメリットがありますが、銀行の通帳が作りにくいというデメリットもあります。なかには都市銀行では口座開設できても信金ではできないなどの報告もあり、契約前に実際に運営会社の口座開設の実績について調べることをおすすめします。口座開設が厳しい場合、いったん自宅を本店にして登記し、本店移転の登記変更を行うという方法もあります。

渋谷で会社設立する人はどんな人か

意外かもしれませんが、渋谷で起業する人の中には、地方出身者の方が非常に多いと言えます。弊社のお客様でも東京以外の出身の起業家が多いことが特徴です。その背景としては次のような理由が考えられます。

渋谷で会社設立する理由
  • 渋谷駅は、合計10路線が乗り入れており、都内主要駅はもちろん、関東近郊のさまざまな方面からアクセスが便利で、住んでいる場所から通いやすい
  • 情報やチャンスが集まっており、地方にはないビジネスチャンスや人脈、最新情報を得るために渋谷で起業する人が多い
  • 渋谷で働くことは20〜30代の若い世代にとって魅力的に映る。最新のトレンドを追う意欲的な人材や、スタートアップ文化に惹かれる人材を採用しやすくなる

では渋谷で会社設立をする人はどんな業種が多いのでしょうか。

若い世代向けのビジネス

渋谷は若者文化の中心であり、新しいトレンドやアイデアが生まれやすい環境です。そのため、大学生や20代を中心とした若い起業家が、同世代向けのサービスや商品を扱った業種で会社設立をします。

IT・Web系・クリエイティブ系

渋谷にはIT関連企業やスタートアップ、クリエイターが集まっています。Webサービス、アプリ開発、AI、デジタルコンテンツ、アパレル・デザインなどの分野で起業する人が目立ちます。

社会課題解決ビジネス

社会的な課題解決を目指すソーシャルベンチャーや、SDGsに関連する事業を立ち上げる起業家も増えています。

コミュニティビジネス

コワーキングスペースやイベントが多く、起業家同士の交流が活発なため、こうしたコミュニティを通じて人脈を築き、協業や情報交換を行うことを重視するビジネスも多くなっています。

このような人が渋谷で会社設立をされています。実際に弊社のお客様で渋谷で会社設立をされた方の声をご紹介します。

「地方から上京をすると決めたときに、渋谷に憧れがあり、エネルギーを感じる街だったため、固定費は高いが渋谷で会社設立をしました。」(30代男性・WEBサービス・2019年設立)

「ビジネスの性質から渋谷本社というイメージが先進的でマッチしていたため。」(30代男性・ITコンサル・2022年設立)

「起業家の友人が渋谷で会社設立をしており、多くの仲間がいる街だったので。」(20代男性・ITサービス業・2024年)

渋谷の法務局管轄について

法人の登記簿謄本や印鑑証明は、法人設立後に法務局で取得することができます。これらは全国どこの法務局でも取得することが可能です。

ただし、印鑑証明は印鑑カードがないと取得できません。個人の印鑑証明と間違って区役所に行かれる方がおられますが、区役所では取得できないことにご注意ください、実際に取得できるのは、設立日から1~2週間程度で、登記申請日や場所によって異なり、WEBで公開されています。

参考:東京法務局 各庁別登記完了予定日

東京法務局 渋谷出張所

所在地:渋谷区宇田川町1番10号(渋谷地方合同庁舎)
最寄り駅:JR線・東急線・東京メトロ・京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩10分

月曜日から金曜日まで。営業時間は午前8時30分から午後5時15分まで。印鑑証明の取得に必要なものは法人用の印鑑カードと交付申請書(法務局に備え付けあり)。

渋谷の創業セミナー情報

渋谷区で創業に役立つセミナーを受講したい人は、渋谷区が開催している創業セミナーがおすすめです。内容の充実度はもちろん、受講することで会社設立の際の登録免許税が半額になったり、創業融資の金利が安くなる「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けることもできます。オンラインでも受講できるので、非常に便利です。

参考:渋谷区 特定創業支援等事業 創業セミナー@オンライン 基本編

その他にも渋谷区が企画開催している創業セミナーは多数あります。

随時開催しているセミナーや、期間限定のセミナーがありますので、WEBサイトで確認をしてください。

参考:渋谷区 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
創業セミナーを受講することで、創業の全体像が掴めます。自分に不足していることや、逆に自分の強みの再確認にもなるでしょう。すべての起業家が創業セミナーを受講しているわけではありませんが、受講した起業家からは役に立ったという話をよく聞きます。下記は、実際に弊社のお客様で創業セミナーを受けた方の声です。

「創業まで時間があったこともあり、渋谷区の創業セミナーに参加しました。主に座学のセミナーで合計5回ありました。販路開拓や会計の話を網羅的に聞けて勉強になりました。結果的には会計は自分ではしないことに決めたのですが、創業セミナーで学んだことで、まったく知識がなく丸投げするのと違って、基本をわかったうえで依頼できたと思います。時間がない人には厳しいかもしれませんが、起業まで時間がある人は受講すると良いと思います。」
(30代・男性・ITサービス業)

渋谷創業支援部メンバー紹介

小野寺 洋平
小野寺 洋平
不動産の営業を経て、大学時代に勉強していた会計や税務関係の仕事を軸に転職活動する中でベンチャーサポート税理士法人と出会い入社いたしました。日々仕事に精進してまいります!
好きな言葉 ■継続は力なり
サッカーでも料理でもどんなことでも同じですが日々の積み重ねですぐには結果がでなくても腐ることなく、継続し続けることで成果はかならず出るということ。信じる。
趣味 ■サッカー
小学校1年生から始めていて、今でも社会人サッカーリーグでたまに試合をしています!おかげさまで足が太く短いです!プラスO脚。
■料理
大学で4年間イタリアンの厨房で働いていました。基本的に作れないものはないと思います!パスタも好きですが、同じくらいラーメンも好きです(笑)
中上 大暉
中上 大暉
大学卒業後、3年間の税務署経験を経て、ベンチャーサポート税理士法人に入社致しました。
熱い心を持った同志と切磋琢磨しながら、日々精進していきます。
好きな言葉 ■明日から頑張るんじゃない
今日を頑張り始めた者にのみ明日が来るんだよ
趣味 ■キャンプ
焚き火しながら食べる飯は最高です
■ボードゲーム
月1くらいで友達と朝から晩まで「カタン」「ドミニオン」やってます
岡村 颯太
岡村 颯太
もともと経営コンサルをしていた時に、社長が一番信頼している存在が顧問税理士だったので、自分もそうなりたいと思ったのがきっかけです。
好きな言葉 彼を知り己を知れば百戦殆うからず
趣味 サウナ・岩盤浴
旅行は専ら旅館派です。

代表あいさつ

渋谷オフィス代表税理士からのご挨拶

ベンチャーサポートグループは
2003年に税理士事務所としてスタートしました。

2003年は、税理士業界では税理士法の改正によって広告が自由化された“自由競争元年”です。
それまでは競争が少なく守られていた税理士業界ですが、この広告自由化によってサービスアップできない税理士が淘汰される時代になりました。

私たちはインターネットや紹介を通じてお客様とのご縁をいただきつつ、「他の会計事務所とは一線を画したサービスレベル」を目指して今も常にサービス向上に取り組んでいます。

あらゆる問題をワンストップで解決できるようにするため、2014年には社会保険労務士法人、2016年に司法書士法人・行政書士法人、そして2017年には弁護士法人を設立。
今では全国24拠点・スタッフ1,450名・顧問先12,000社の規模になる総合士業グループになりました。

社会保険のこと、登記や許認可、トラブル解決の弁護士、そして身内に発生した相続や不動産のお悩み・・・
現在は、会社が始まってから終わるまでライフステージのすべての場面でベンチャーサポートを利用していただける環境が実現しています。

「困った時はベンチャーサポートへ」
お客様全員にそう思っていただけるようなサービスを、これからも提供し続けていきます。

ベンチャーサポートグループ 総代表
渋谷オフィス代表税理士
中村 真一郎

会社案内

会社名 ベンチャーサポート税理士法人
代表者 税理士 中村 真一郎
(東京税理士会所属)
従業員数 1,450名
グループ会社 ・ベンチャーサポート社会保険労務士法人
・VSG相続税理士法人
・VSG司法書士法人
・VSG行政書士法人
・VSG弁護士法人
提携事務所 ・VSG弁護士法人

ベンチャーサポートグループは、「日本を起業先進国へ」をミッションとして、起業家が安心して事業に専念できる環境作りをサポートすることを理念としています。

起業家の皆様の情熱に寄り添いながら、税理士業務の枠を超えた全方位サービスで、起業の成功をお手伝いします。

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出版

他多数

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東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル6階 [Googleマップ]
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東京都渋谷区千駄ヶ谷5-34-7 NX新宿ビル10階 [Googleマップ]
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東京都中央区日本橋3-12-1 第一三木ビル6階 [Googleマップ]
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