最終更新日：2025/9/29

【vol.5　税理士は会社の味方か？税務署の味方か？】

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こんにちは、ベンチャーサポートの桑原です！

「税理士は税務署と戦う」
当たり前のことに思えます。当然、社長のみなさんも税理士は自分の味方だと考えているでしょう。だからこそ顧問料を支払って、税理士に依頼しているのだと思っていると思います。

税務署と戦えない税理士が多い！？

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ところが！

残念ながら全ての税理士が税務署と戦ってくれるわけではないのです。
それどころか、税務署の言いなりになるような税理士が、世の中には非常に多い。

気が弱い税理士、
税務署と戦うエネルギーがない税理士、
税務調査経験が少なくてノウハウを持っていない税理士、
論理的な交渉術を持っていない税理士、
最新の税法知識を身につけていない税理士、
顧問先のことを真剣に考えない税理士、

そんな「ヤブ税理士」もいるというのが実情です。
そもそも税理士になろうという人は、「自分は営業など人と付き合うのが苦手なので、税理士の資格で食べていこう」という「保守的」な考えで目指す人が多いです。また、税理士法という法律では「中立な立場で税金の計算をし、申告書を作る」のが税理士の役割とされています。税務調査で納税者側に立って戦うことは、法律上求められていないのです。

そんなわけですから、いざ税務調査になるとまったく頼りにならなかったという話は、よく耳にする話です。すぐに修正申告をすすめてきたり、中には税務調査に立ち会わない税理士もいるそうです。同じ税理士として、恥ずかしくもあり、情けない話です。

私たちベンチャーサポート税理士法人はとことん戦います。

本当の税理士の力量とは！？

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また、このような「戦う意思」という要因以外にも、税務調査の結果が税理士次第で変わるわけがあります。
それは「税法」という法律の性質によるものです。税金の世界は「グレーゾーン」の非常に大きい世界です。すべての取引が税法で定められているわけではなく、解釈によっては「白」「黒」が入れ替わるような「グレーゾーン」が広大に広がっています。そのグレーゾーンの取引をいかに「白」に近づけるか。それが税理士の力量なのです。

とは言っても、大声でどなれば税金が安くなるというわけではありません。調査されるポイントを事前に予想し、その対応策として必要な書類などを揃え、論理的に強く主張して交渉する。そういった交渉力や論理力が税務調査では求められます。また税務調査も日々進歩しています。

たとえば一昔前であれば社長のパソコンまで調査されることはありませんでしたが、最近は普通に調査されます。メールをプリントアウトさせられることも珍しくありませんし、最近使ったファイルを確認することも増えてきました。調査対策として、前の日に昔の請求書などを作り直したりしていたら、一発でばれます。
こういった最新の調査の経験やノウハウをいかに多くもっているかや、その経験やノウハウから事前にどれだけ調査に備えた準備ができているか、これも本番では非常に重要な要素です。
実際にお客様に税務調査が入るときは、事前に時間をいただいて全ての資料を洗い直し、調査に備えます。社長には当日の流れを説明し、少しでも不安を和らげるように事前にシミュレーションなどもしております。そして安心して税務調査当日を迎えていただくのです。

納税者の側に立って、税務署と交渉する税理士を探してください。

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