【図解】法定相続人とは？決まり方のルールと特定する手順をわかりやすく解説

「法定相続人って、具体的には誰のこと？」「自分の家族構成だと、誰が相続人になるの？」

法定相続人を正確に把握することは、相続手続きの最初のステップとして、非常に重要です。

ここで相続人の把握に漏れがあると、相続税を正しく計算できずに税務署から指摘を受けたり、遺産分割協議がやり直しになったりするおそれがあります。

そこで、この記事では法定相続人の「決まり方のルール」と「特定する方法」を、はじめての方にもわかりやすくお伝えします。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

法定相続人の決まり方のルール

法定相続人とは、「遺産を相続する権利がある」と民法で定められた人のことです。

具体的には、被相続人（亡くなった方）の「配偶者」と「一定の親族（子ども・父母・兄弟姉妹など）」が、法定相続人になる可能性があります。

「法定相続人になる親族の範囲」は、下図のとおりです。

そもそも、「法定相続人が決まるルール」は、民法の下記の条文で定められています。

民法

（子及びその代襲者等の相続権）
第887条　被相続人の子は、相続人となる。
２　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
第889条　次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一　被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二　被相続人の兄弟姉妹
２　第887条第２項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

（配偶者の相続権）
第890条　被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

引用元　民法 | e-Gov 法令検索

ただ、この条文だけを読んでもわかりづらいかと思います。

「誰が法定相続人になるのか」を理解するためには、次の３つのルールを押さえておきましょう。

以下では、これらのルールについて詳しく見ていきます。

ルール１：配偶者は必ず相続人になる

亡くなった方の配偶者（妻・夫）は、ほかの親族の状況に関わらず、常に相続人になります。

ただし、ここでいう配偶者は「法律上の婚姻関係がある（婚姻届を出している）人」に限られます。

内縁の妻・夫（事実婚のパートナー）は、たとえ長年連れ添っていたとしても、法定相続人にはなりません。

内縁のパートナーに財産を渡したい場合は、次のいずれかの方法を検討しましょう。

また、すでに離婚が成立している「元配偶者」も、法定相続人にはなりません。

なお、配偶者の「法定相続分」は、ほかに誰が相続人になるかによって割合が変動します。

ルール２：配偶者以外の親族には優先順位がある

配偶者以外の親族には「相続順位」という、相続人になる人の優先順位が定められています。

具体的な相続順位は、次のとおりです。

ここでのポイントは、「上位の順位に該当する人が１人でもいれば、下位の順位の人は相続人にならない」ということです。

たとえば、亡くなった方に「子ども（第１順位）」がいる場合、「父母（第２順位）」や「兄弟姉妹（第３順位）」は相続人にはなりません。

以下では、第１順位から第３順位まで、それぞれ詳しく見ていきます。

第１順位：子ども

亡くなった方の「子ども」は、最も優先順位の高い相続人です。

故人に配偶者がいる場合は「配偶者と子ども」が、配偶者がいない場合は「子どものみ」が相続人となります。

なお、子どもが相続人になるかどうか、判断を迷いやすいケースでの考え方は、次のとおりです。

ケース	考え方
未成年の子ども	■ 法定相続人になる ■ 遺産分割協議は、原則として親権者が代理する ■ 親権者も相続人の場合は、利益が相反するため、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てる必要がある
胎児	■ すでに生まれたものとみなして、法定相続人になる ■ ただし、死産の場合は相続人にならない
養子	■ 法定相続人になる ■ 実子と同じ第１順位の相続人となり、法定相続分も同じ ■ ただし、「相続税の基礎控除額」などを計算する際に、「法定相続人の数」に含められる養子の数には制限がある※1
再婚相手の連れ子	■ 故人と直接の血縁関係がないため、自動的には法定相続人にならない ■ 連れ子を相続人にしたい場合は、生前に養子縁組をしておく必要がある
元配偶者との子ども	■ 法定相続人になる ■ 離婚により「夫婦関係」は解消されるが、「親子関係」は変わらない
婚外子※2	■ 亡くなった父親が認知していれば、法律上の親子関係が生じ、実子と同じ扱いで法定相続人になる ■ 亡くなったのが母親の場合は、出産の事実によって親子関係が成立するため、認知は不要

※1

被相続人に実子がいる場合は１人、いない場合は２人まで

※2

婚姻関係にない男女の間に生まれた子どものことで、「非嫡出子」ともいう

また、子どもが相続人になるケースでの「各人の法定相続分」は、下記のとおりです。

相続人の構成	法定相続分
配偶者と子ども	配偶者：1/2 子ども：1/2を人数で均等に分ける
子どものみ	全財産を人数で均等に分ける

たとえば、法定相続人が「配偶者・長男・長女」の３人の場合、法定相続分は配偶者は「1/2」、長男・長女はそれぞれ「1/4」ずつとなります。

第２順位：直系尊属（父母や祖父母）

故人の直系尊属（父母や祖父母など）は、第２順位の相続人です。

第１順位である「子ども」と、あとでお伝えする代襲相続人の「孫」などがいない場合には、直系尊属が相続人になります。

配偶者がいる場合は「配偶者と直系尊属」が、配偶者がいない場合は「直系尊属のみ」が相続人です。

また、「父母」がお二人ともすでに亡くなっていて、「祖父母」が健在の場合は、祖父母が相続人になります。

ただし、父母がお一人でもご健在の場合には、祖父母は相続人になりません。

直系尊属が相続人になるケースでの「各人の法定相続分」は、次のとおりです。

相続人の構成	法定相続分
配偶者と直系尊属	配偶者　：2/3 直系尊属：1/3を人数で均等に分ける
直系尊属のみ	全財産を人数で均等に分ける

たとえば、法定相続人が「配偶者・父親・母親」の３人の場合、法定相続分は配偶者は「2/3」、父親・母親はそれぞれ「1/6」ずつとなります。

第３順位：兄弟姉妹

故人の「兄弟姉妹」は、第３順位の相続人です。

第１順位（子どもや孫）・第２順位（父母や祖父母）の相続人がいない場合に限り、兄弟姉妹が相続人になります。

故人に配偶者がいる場合は「配偶者と兄弟姉妹」が、配偶者がいない場合は「兄弟姉妹のみ」が相続人です。

兄弟姉妹が相続人になるケースでの「各人の法定相続分」は、次のとおりです。

相続人の構成	法定相続分
配偶者と兄弟姉妹	配偶者　：3/4 兄弟姉妹：1/4を人数で均等に分ける
兄弟姉妹のみ	全財産を人数で均等に分ける

たとえば、法定相続人が「配偶者・弟・妹」の３人の場合、法定相続分は配偶者は「3/4」、弟・妹はそれぞれ「1/8」ずつとなります。

なお、「故人と父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（異母・異父きょうだい）」も法定相続人になります。

ただし、その人の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の「1/2」です。

ルール３：「代襲相続」が起こるケースがある

本来、相続人になるはずだった人がすでに亡くなっている場合は、その子どもが代わりに相続人となることがあります。これを「代襲相続」といいます。

代襲相続のルールは、下記のように「相続順位」によって異なります。

相続順位	代襲相続のルール
第１順位：子ども	■ 子どもが亡くなっていれば、「孫」が代襲相続する ■ 孫も亡くなっていれば、「ひ孫」が代襲相続し、その後も下の世代への代襲相続が続く（再代襲あり）
第３順位：兄弟姉妹	■ 兄弟姉妹が亡くなっていれば「甥・姪」が代襲相続する ■ 「甥・姪の子ども」は代襲相続できない（再代襲なし）

なお、相続放棄をした人については、「はじめから相続人でなかった」と扱われるため、その子どもへの代襲相続は発生しません。

代襲相続については、下記の記事で詳しくお伝えしているので、併せてご参照ください。

【参考】相続人の立場を失うケース

本来は法定相続人になるはずの人であっても、次に該当すると、相続人としての権利を失います。

制度	概要
相続人の廃除	故人に対して虐待や重大な侮辱などをした人は、故人が生前に家庭裁判所に申し立てるか、遺言で「廃除」の意思を示し、それが認められると相続権を失う
相続欠格	「故意に故人を死亡させた」「遺言書を偽造・変造した」などの欠格事由に該当する人は、当然に相続権を失う

なお、廃除や欠格によって相続権を失った場合でも、その人の子どもへの代襲相続は発生します。

この点は、代襲相続が起こらない「相続放棄」とはルールが異なるため、ご注意ください。

法定相続人を特定する方法

ここからは、実際にご自身で法定相続人を特定する方法を、次の３つのステップでお伝えします。

ステップごとに詳しく見ていきましょう。

ステップ１：把握している親族関係を書き出す

まずは、ご自身が把握している範囲内で、故人の親族関係を整理してみましょう。

手書きで構わないので、以下の手順を参考にして、紙に家系図を書き出してみてください。

家系図が書けたら、先ほどお伝えした「法定相続人が決まるルール」に当てはめて、「相続人になりそうな人」に〇などの印を付けましょう。

ここで〇を付けた人が、次のステップで戸籍を取り寄せて確認する対象になります。

ステップ２：戸籍謄本を取り寄せて確認する

続いて、実際に「故人」と「相続人になりそうな人」の戸籍謄本を市区町村役場で取得して、法定相続人を正式に確定させます。

ここで、わざわざ戸籍謄本を取って確認するのは、ご自身が把握していない親族（前婚の子どもなど）が存在する可能性を排除するためです。

具体的に必要となる戸籍謄本は、下記のように対象者によって異なります。

対象者	必要な戸籍謄本
被相続人（故人）	■ 出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本を含む）
相続人全員	■ 現在の戸籍謄本

また、次のケースでは、追加の戸籍謄本が必要になります。

ケース	追加で必要な戸籍謄本
代襲相続が発生している	■ 本来の相続人（すでに亡くなっている人）の出生から死亡までの戸籍謄本 ■ 代襲相続する人全員の現在の戸籍謄本
兄弟姉妹が相続人になる	■ 故人の両親それぞれの出生から死亡までの戸籍謄本（ほかに兄弟姉妹がいないかを確認するため）

戸籍謄本を取得する際は、「広域交付制度」を利用すると便利です。

この制度を使えば、本籍地以外の最寄りの市区町村役場の窓口でも、故人などの戸籍謄本をまとめて取得できます。

ただし、広域交付制度には、次のような注意点もあります。

広域交付で取得できない戸籍謄本は、個別に本籍地の役場に請求しなければなりません。

戸籍謄本の効率的な集め方については、下記の記事でお伝えしているので、併せてご確認ください。

ステップ３：法定相続情報一覧図を作成する

戸籍の収集が終わったら、「法定相続情報一覧図」を作成しておくのがおすすめです。

法定相続情報一覧図とは、法務局に申出をすると発行してもらえる、故人と相続人の関係をまとめた証明書のことです。

法定相続情報一覧図は、作成が必須の書類ではありません。

ただ、作っておくと「預貯金の解約・払い戻し」や「不動産の名義変更（相続登記）」などで、戸籍謄本の束の代わりに使えて便利です。

法定相続情報一覧図の具体的な作り方については、下記の記事でお伝えしているので、気になる方は併せてご覧ください。

以上、法定相続人を特定する際の流れをお伝えしました。

実際に手続きを進めるうえで、何かわからないことが出てきたら、私たちVSG相続税理士法人まで、お気軽にご相談ください。

法定相続人に関するよくある質問

まとめ｜相続手続きに不安があれば、専門家に相談しよう

この記事では、法定相続人の「決まり方のルール」や「特定するときの流れ」をお伝えしました。

なお、相続税の申告が必要な場合、「相続人の確定」はあくまでも最初のステップに過ぎません。

相続税の申告・納付には、「被相続人（故人）が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内」という期限があります。

この期限に間に合うように、法定相続人が確定したら、すみやかに次の「相続財産の調査」に進みましょう。

「期限内に手続きを終えられるか不安」という場合は、一人で悩まずに、私たちVSG相続税理士法人までご相談ください。

あなたの状況をお伺いし、申告の手続きを丁寧にサポートいたします。