相続税の計算方法とは？４ステップの計算の流れを具体例を見ながら解説

「相続税は、どうやって計算するのだろう？」

このような疑問をお持ちの方へ向けて、本記事では「相続税の計算方法」をわかりやすくお伝えします。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

【４ステップ】相続税の計算の全体像

相続税は、下記の流れで計算していきます。

この記事では、次のモデルケースを使って、計算の流れを詳しく見ていきます。

それでは、ステップごとに見ていきましょう。

計算の前提：財産の調査・評価は済ませておく

正しく相続税を計算するには、相続財産を漏れなく把握し、各財産の価値を評価しておく必要があります。

まずは、「財産の調査」を行い、預貯金や不動産などの「プラスの財産」だけではなく、借入金などの「マイナスの財産」も含めて、すべて洗い出しましょう。

この調査の方法は、下記の記事で詳しくお伝えしています。

続いて「財産の評価」を行い、相続税の計算をするうえでの「評価額」を確認します。

この評価方法の詳細は、下記の記事をご参照ください。

今回のモデルケースでは、調査と評価を終えた財産が下記のとおりだったとして、計算を進めます。

ステップ１：「課税遺産総額」を算出する

それでは、ここから本格的に「相続税の計算方法」を見ていきましょう。

まずは、相続税の課税対象となる「課税遺産総額」を求めます。

課税遺産総額の算出は、次の流れで行います。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

計算１：プラスの財産をすべて合計する

はじめに、故人が遺した「プラスの財産」をすべて足し合わせます。

このとき、できる限り税負担を減らすには、「財産の評価額を減額できる制度」を漏れなく適用させることが重要です。

今回のモデルケースで関係するのは、次の２つの制度です。

小規模宅地等の特例

１つ目は「小規模宅地等の特例」です。

小規模宅地等の特例は、自宅などの土地の評価額を「最大80％」減額できる制度です。

今回のケースでは、80%減額の要件を満たしているものとして、下記のとおり土地の評価額を「8,000万円」も軽減できます。

「小規模宅地等の特例」の詳しい適用要件などは、下記の記事をご参照ください。

生命保険金の非課税枠

２つ目は「生命保険金の非課税枠」です。

法定相続人が受け取った生命保険金のうち、「500万円 × 法定相続人の数」までは相続税がかかりません。

今回のモデルケースでの非課税枠は、下記の計算により「1,500万円」です。

妻が受け取った保険金は「1,000万円」で、この枠に収まっているため、全額（1,000万円分）を差し引けます。

以上の２つの制度を適用すると、モデルケースでの「プラスの財産」の合計額は「8,600万円」となります。

計算２：マイナスの財産・葬式費用を差し引く

続いて、プラスの財産の合計額から、「マイナスの財産」と「葬式費用」を差し引きます。

今回のモデルケースでは、借入金などのマイナスの財産はないため、葬式費用（200万円）のみを引きます。

こうして求められた「8,400万円」を、「正味の遺産額」と呼びます。

計算３：基礎控除額を差し引く

最後に、正味の遺産額から「基礎控除額」を差し引いて、「課税遺産総額」を算出します。

まず、基礎控除額の計算式は、下記のとおりです。

モデルケースでの相続人は「妻・長男・長女の３人」なので、基礎控除額は「3,000万円 +（600万円 × 3人）= 4,800万円」です。

この基礎控除額を、正味の遺産額（8,400万円）から差し引いた「3,600万円」が、今回の「課税遺産総額」です。

ステップ２：「相続税の総額」を算出する

課税遺産総額を出したら、次は「相続税の総額」を計算します。

ここでのポイントは、実際の遺産の分け方とは関係なく、「法定相続分で分けたと仮定して」税額を計算することです。

具体的には、次の３ステップで計算していきます。

計算１：課税遺産総額を法定相続分で分ける

まず、ステップ１で計算した「課税遺産総額 3,600万円」を法定相続分で分けます。

モデルケースのように、法定相続人が「配偶者と子ども」の場合の法定相続分は、次のとおりです。

以上から、モデルケースで法定相続分のとおり遺産分割したときの「各相続人の取得額」は、次のように計算できます。

計算２：各相続人の仮の税額を計算する

続いて、国税庁のWebサイトで公開されている「相続税の速算表」を使って、各相続人の仮の税額を求めます。

モデルケースの場合、妻の取得金額（1,800万円）は「1,000万円超から3,000万円以下」、子ども２人の取得金額（900万円ずつ）は「1,000万円以下」の区分に該当します。

それぞれ対応する「税率」を掛けて「控除額」を差し引くと、各相続人の税額は次のようになります。

計算３：各相続人の仮の税額を合計する

最後に、先ほど算出した「各相続人の仮の税額」を合計します。

今回のケースでは、妻・長男・長女の３人の税額を合計した「220万円 + 90万円 + 90万円 = 400万円」が「相続税の総額」になります。

ステップ３：「各人の相続税額」を算出する

次に、ステップ２で求めた「相続税の総額（400万円）」を、今度は「各人が実際に取得した割合」に応じて割り振ります。

モデルケースでは、法定相続分どおりに遺産分割しているため、各人の相続税額は、次のように計算できます。

ステップ４：控除・加算を適用する

最後に、各人の税額に「控除」や「加算」を適用して、実際に納める金額を確定させます。

このステップで、多くの方に関係するのが「配偶者の税額軽減」です。

配偶者の税額軽減とは、配偶者が取得した遺産額のうち、次のいずれか多い金額までは、相続税がかからない制度です。

この税額軽減を適用することで、配偶者の税負担はゼロになるケースが多いです。

モデルケースでは、妻は法定相続分どおりに遺産を取得しているので、妻の税額（200万円）は、この制度を適用することで０円になります。

以上をまとめると、今回のモデルケースで実際に各人が納める相続税は、次のとおりです。

つまり、このモデルケースでは、子ども２人で合計200万円の相続税を納めることになります。

【補足】そのほかの控除・加算

補足として、以下では「配偶者の税額軽減」以外の相続税の控除・加算を紹介します。

まず、相続税には「２割加算」という制度があります。

２割加算とは、財産を取得した人が「故人の配偶者・子ども・父母以外（たとえば兄弟姉妹など）」の場合に、その人の税額が２割増しになる仕組みです。

詳細は下記の記事でお伝えしているので、併せてご覧ください。

前述のステップ４で適用する「控除・加算」は、まず対象となる人の税額を「２割加算」した後、各種の税額控除を下記の順番で差し引いていきます。

以上、相続税の計算方法の全体像をお伝えしました。

記事をご覧いただき、「自分で正しく計算できるか不安」と感じられた方は、相続専門の税理士を頼ることをおすすめします。

私たちVSG相続税理士法人では、初回の相談を無料で受け付けておりますので、下記からお気軽にご連絡ください。

相続税の計算に関するよくある質問

まとめ｜相続税の計算が難しければ、税理士に任せると安心

この記事では、相続税の計算方法をお伝えしました。

「自分で計算してみたが、合っているか不安だ」「自分のケースだと、結局いくらになるのか知りたい」という方は、相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

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