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亡くなった方が遺言書を残していなかった場合、財産は「法定相続人」が相続することになります。
配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。

亡くなった方に子供がいる場合は、その子供（子供が先に亡くなっている場合は孫）も法定相続人となります。<第1順位>
子供がいない場合、亡くなった方の両親（両親が先に亡くなっている場合は祖父母）が法定相続人となります。<第2順位>
子供も両親もいない場合、亡くなった方の兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその人の子供）が法定相続人となります。<第3順位>

亡くなった方の相続財産の評価額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
遺産に係る基礎控除額は　3000万円＋（600万円✕法定相続人の数）　により計算されます。

相続税の対象となる財産は、現金、亡くなった方名義の現預金・土地・建物・有価証券、その他金銭価値に換算できる全ての財産です。
さらに、他人名義であっても実質的に亡くなった方の財産であるものや、生前に贈与した財産の一部、死亡保険金なども含まれます。

相続税の申告をする必要がある場合、相続の開始があったことを知った日（通常、亡くなった日）から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書の提出および納税を済ませなければなりません。

大阪国税局が毎年公表しているデータによると、令和６年分に京都内で亡くなった人数は前年より1.8%上昇して３万1,281人。
そのうち、相続税の申告書が提出されたのは前年比７％以上増加した3,651件です。

京都府内に住む方が亡くなった場合の相続税の課税割合はこの約3.1万人のうちに占める0.3万人、つまり財産額上位11.7％のご家庭で相続税申告が必要となります。
全国では同じ期間に約161万人が亡くなりそのうち約16.7万人が相続税の申告書を提出しており、上位10.4％のご家庭にとどまっていることから、京都府内における相続税の課税割合は全国平均の約1.13倍と全国平均よりやや高いことが確認できます。

京都府内の課税状況を詳しく見てみると、課税価格の合計金額の１位は1,153億円で右京区、西京区、向日市、長岡京市、乙訓郡を管轄する右京税務署（被相続人774人）、２位が781億円で宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡を管轄する宇治税務署（被相続人650人）、３位が665億円で北区と上京区を管轄する上京税務署（被相続人401人）となっています。
以下、左京区を管轄する左京税務署、伏見区を管轄する伏見税務署、下京区と南区を管轄する下京税務署、東山区と山科区を管轄する東山税務署、中京区を管轄する中京税務署と続きます。

相続税の申告書の提出・納税先は、亡くなった方の死亡時における住所が日本国内にあるときは、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地ではありませんのでご注意ください。
具体的にどの税務署に提出するかは、亡くなった方の住所地に応じて、下記の管轄地域を参考に調べてください。同じ区内でも税務署が異なることもあります。