相続税の基礎控除とは？計算する方法と注意が必要なケースを解説

「相続税には、基礎控除というものがあると聞いたけれど、一体どんな制度なの？」

このような疑問をお持ちの方に向けて、本記事では基礎控除の仕組みを、はじめての相続の方にもわかりやすくお伝えします。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

相続税の「基礎控除」とは？

相続税の「基礎控除」とは、すべての相続のケースで使える税額の軽減制度です。

相続税を算出するときには、「正味の遺産額」から、基礎控除を差し引いた金額が課税対象となり、これをもとに計算を進めて行きます。

基礎控除の金額は、次の計算で求めます。

式中の「法定相続人」とは、法律で定められた、財産を相続する権利を持つ人のことです。

具体的な数え方は、次の「法定相続人を数えるときの注意点」の章で、詳しくお伝えします。

「自分のケースでの基礎控除額を手っ取り早く知りたい」という方は、下記の表をご確認ください。

前述の「正味の遺産額」が、「基礎控除額」以下であれば、相続税はかからず、税務署への申告も不要です。

反対に、「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超えると、基本的には申告が必要になります^※1。

※1

正味の遺産額が基礎控除額を超えても、障害者控除や未成年者控除を適用して税額が０円になるときには、申告は不要

「基礎控除額」と「正味の遺産額」の認識が間違っていると、相続税の無申告につながります。

そこで、ご自身のケースでの金額の計算方法に不安のある方は、相続専門の税理士に相談するようにしましょう。

「相続税申告が必要かどうか」については、初回の相談で教えてもらえることが多いです。

もちろん、私たちVSG相続税理士法人でも、無料で相談を受け付けておりますので、下記からお気軽にご連絡ください。

法定相続人を数えるときに注意が必要なケース

前述のとおり、相続税の基礎控除額は「法定相続人」の数によって変動します。

そもそも法定相続人とは、民法で定められた「財産を相続する権利を持つ人」のことで、下記のルールで決まります。

「ご自身のケースで誰が法定相続人になるか」の判断は、基本的にはそこまで難しくはありません。

ただし、次のケースでは、基礎控除額を計算するうえでの「法定相続人の数え方」に注意が必要です。

以下では、それぞれについて詳しく見ていきます。

ケース１：代襲相続が発生している

本来、法定相続人になるはずだった「子ども」や「兄弟姉妹」がすでに亡くなっている場合には、その人の子ども（孫や甥・姪）が代わりに相続人になります。

これを「代襲相続」といいます。

基礎控除を計算するときは、法定相続人として「すでに亡くなっている人（被代襲者）」は数えず、代わりに「代襲相続した人」を数えます。

たとえば、夫が亡くなり、ご家族には「妻・長男・長女」の３人がいたとしましょう。

このとき、長男がすでに亡くなっており、その長男には子ども（故人から見た孫）が２人いる場合、基礎控除を計算する法定相続人は「妻・長女・孫２人」の合計４名となります。

よって、このケースでの基礎控除額は「3,000万円 +（600万円 × 4人）= 5,400万円」です。

代襲相続については、下記の記事で詳しくお伝えしているので、該当する方は併せてご覧ください。

ケース２：相続放棄した人がいる

相続放棄をすると、法律上は「はじめから相続人ではなかった」とみなされます。

しかし、基礎控除を計算するときには、相続放棄をした人も法定相続人として数えます。

たとえば、夫が亡くなり、相続人は「妻・長男・長女」の３人だったとしましょう。

このうち、長男が相続放棄をした場合、遺産を相続するのは「妻・長女」の２人になります。

しかし、基礎控除を計算する法定相続人は、「妻・長男・長女」の３人として数えます。

つまり、このケースでの基礎控除額は「3,000万円 +（600万円 × 3人）= 4,800万円」となります。

相続放棄については、下記の記事でもお伝えしているので、併せてご参照ください。

ケース３：故人に養子がいる

養子も、実子と同じように法定相続人になれます。

ただし、相続税の基礎控除を計算するときには、法定相続人として数えられる人数に、次の制限があります。

ケース	養子のカウント上限
故人に「実子」がいる	１人まで
故人に「実子」がいない	２人まで

この人数制限は、「相続税を節税すること」だけを目的に、養子を迎えることへの対策だと考えられます。

たとえば、夫が亡くなり、相続人は「妻」と「実子１人」と「養子２人」だったとしましょう。

このとき、法定相続人の数は、「妻・実子１人・養子１人」の３人として、基礎控除額を計算します。

つまり、このケースでの基礎控除額は「3,000万円 +（600万円 × 3人）= 4,800万円」です。

なお、下記に当てはまる養子は、「実子」とみなされ、先ほどの人数制限の対象外となります。

以上、基礎控除の計算をするうえで、「法定相続人」を数える際に注意が必要な３つのケースを紹介しました。

このほかにも、次のようなケースでは、法定相続人の数え方に注意が必要です。

ケース	注意点
受遺者がいる	遺言で財産を受け取った「受遺者」のうち、法定相続人には該当しない人は、「法定相続人の数」に入れない
故人に内縁のパートナーがいる	戸籍上の配偶者ではない人は、「法定相続人の数」に入れない
故人の妻が妊娠している	胎児は、相続税の申告書を提出する日までに出生していれば「法定相続人の数」に入れる
相続廃除・相続欠格の人がいる	相続権を失った、「相続廃除」や「相続欠格」に該当する人は、「法定相続人の数」に入れない

もし、ご自身のケースで法定相続人の数え方に迷ったら、私たちVSG相続税理士法人にお気軽にご相談ください。

【フローチャート】相続税の申告が必要かどうかの判定

ここまで、基礎控除の金額が決まる仕組みをお伝えしました。

基礎控除は、「相続税の申告が必要かどうか」を判断するうえでの重要なポイントになります。

具体的に、「申告の要否」は下記のフローチャートで判断できます。

「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超えない限り、相続税の申告は不要です。

この正味の遺産額は、預貯金・不動産などの「プラスの財産」から、借入金などの「マイナスの財産」と「葬式費用」を差し引いて計算します。

詳しい判定方法は、下記の記事で詳しくお伝えしているので、ぜひ併せてご覧ください。

相続税の基礎控除に関するよくある質問

まとめ｜基礎控除を理解して、相続税の有無を判定しましょう

この記事では、相続税の基礎控除についてお伝えしました。

ご自身のケースで、「基礎控除額がいくらになるか？」「相続税の申告が必要なのか？」の判断が難しいときには、一人で悩まず、相続専門の税理士に相談しましょう。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

相続手続きについて、何かわからないことがございましたら、お気軽にご連絡ください。