相続に必要な戸籍謄本は？誰の・どの戸籍を・どう集めるかを解説

「相続手続きには戸籍謄本が必要らしいけれど、誰のものが必要になるの？」

このような疑問をお持ちの方に向けて、本記事では「相続で必要な戸籍謄本」と「効率的な集め方」をお伝えします。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。戸籍集めや相続税の手続きでお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

相続で必要になる戸籍謄本は？

下記のような相続手続きをする際には、戸籍謄本が必要になります。

これらの手続きでは、「誰が相続人なのか」を確認するために、戸籍謄本の提出を求められます。

具体的に必要になる戸籍謄本は、主に次の２つです。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍

１つ目は、亡くなった方の「生まれてから亡くなるまで」の連続するすべての戸籍謄本です。

戸籍は、下記のようなタイミングで新しいものが作られるため、亡くなった方には「複数の戸籍」があるのが一般的です。

相続手続きで、これらのすべての戸籍謄本を求められるのは、「相続人が誰になるのか」を正確に把握するためです。

たとえば、過去に認知した子どもや、前の結婚での子どもがいる場合、「最新の戸籍」には記載がないことがあります。

そこで、生まれたときからの戸籍をさかのぼって確認することで、ようやく「相続人は誰か」を確定できます。

それでは、実際に戸籍謄本を集めると「どのくらいの通数」になるものでしょうか。

たとえば、80歳を超えている方は、下記のような内訳で「５通」前後になっていることが多いです。

イベント	概要
① 出生	親の戸籍に入る
② 戦後の法改正	戸籍が新しく作り替えられる
③ 結婚	親の戸籍を出て、自分の戸籍を作る
④ 引っ越し	本籍を移して、新しい戸籍を作る
⑤ 戸籍の電子化	コンピューターで戸籍が作り替えられる

なお、古い戸籍謄本を取得するときには、「除籍謄本」や「改製原戸籍謄本」という用語を耳にすることがあるかと思います。

それぞれの用語の意味は、下記のとおりです。

用語	意味
除籍謄本	■ 戸籍に入っている人が結婚や死亡などで全員いなくなり、閉鎖された戸籍の証明書 ■ 様式は戸籍謄本とほとんど同じだが、書類のタイトルが「除籍全部事項証明書」になっていて、すべての人の欄に「除籍」の印が付いている
改製原戸籍謄本	■ 法律の改正によって新しい様式に作り変えられる前の、古いバージョンの証明書 ■ 縦書きのフォーマットで、特に古いものは手書きで記されていることもある

相続人全員の「現在」の戸籍

２つ目は、相続人全員の「現在」の戸籍です。

これは、「相続人が今も生きていること」と「亡くなった方との続柄（関係）」を証明するために必要になります。

たとえば、父親が亡くなり、下記のように「母親・長男・長女」が相続人になったとしましょう。

このうち「母親」は、亡くなった父親と同じ戸籍に入っているので、父親の戸籍を集めた時点で、母親の情報もそこに含まれています。

そのため、母親の分については、あらためて戸籍を取る必要はありません。

一方で、長男と長女は、それぞれ結婚して別の戸籍を作っているので、それぞれの現在の戸籍を用意する必要があります。

【例外】ほかの戸籍謄本も必要なケース

基本的には、ここまでお伝えした戸籍謄本を集めれば、相続手続きを進められます。

ただし、例外的に下記のケースでは、追加で戸籍謄本が必要になります。

ケース	追加で必要になる戸籍謄本
代襲相続が発生している	本来の相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
故人の兄弟姉妹が相続人になる	故人の父母の出生から死亡までの戸籍謄本

どちらのケースも、相続人の範囲が通常より広がるため、確認のための戸籍謄本が増えます。

ご自身のケースで「誰が相続人になるのか」の判断方法を詳しく知りたい方は、下記の記事も併せてご覧ください。

戸籍謄本の効率的な集め方

戸籍謄本は、下記の流れで集めると効率的です。

ここでは、次の家族を例に、戸籍謄本を集めるまでの流れを見ていきます。

ステップ１：集めるべき戸籍を把握する

まずは、ご自身のケースで「誰の・いつの戸籍謄本」が必要なのかを整理することから始めましょう。

今回のケースで必要な戸籍謄本を整理すると、下記のようになります。

対象者	必要な戸籍謄本
父親	出生から死亡までの戸籍謄本
母親	不要（父親の戸籍謄本に含まれるため）
長男	現在の戸籍謄本
長女	現在の戸籍謄本

ステップ２：自分で取れる戸籍を見分ける

次に、必要だとわかった戸籍のうち、「どれを自分で集められるのか」を確認します。

ここで知っておきたいのが、「広域交付制度」です。

従来、戸籍謄本を取得するには、「本籍地の市区町村役場」で個別に手続きをする必要がありました。

しかし、「広域交付制度」が始まってからは、最寄りの市区町村役場の窓口で、別の本籍地の戸籍謄本をまとめて請求できるようになっています。

この広域交付制度で取得できるのは、下記の戸籍謄本に限られます^※1。

今回のケースで「長女」が中心となって手続きを進める場合、「父親の出生から死亡までの戸籍謄本」と「長女（自分）の現在の戸籍謄本」は、広域交付制度を使えばすべて取得できます。

一方で「長男の現在の戸籍謄本」については、長女では取得することができません。

このため、長男本人に「自分の分の戸籍謄本を取ってきてほしい」と依頼する必要があります。

なお、自分の現在の戸籍を取るだけなら、マイナンバーカードを使って「コンビニのマルチコピー機」でも取得できます^※2。

※1

この範囲内の戸籍謄本でも、ごく一部の「電子化されていない古い戸籍」は、広域交付制度では取得できない。該当する戸籍があるときには、本籍地の役場に直接、請求することになる

※2

本籍地と住所地（お住まいの市区町村）が異なる場合は、事前の利用登録申請が必要なことがある

ステップ３：役場で請求手続きをする

ご自身で集められる戸籍謄本を確認できたら、実際に市区町村役場で請求をします。

役場には、下記のような「請求書」が置いてあるので、記入したうえで窓口に持って行きましょう。

戸籍証明書等請求書

引用元　千代田区Webサイト

請求書の様式は、市区町村によって多少異なりますが、記載すべき項目は似通っています。

手続きをするにあたって、よくある質問は下記のとおりです。

質問	回答
① 手続きをするのに必要なものは？	■ 手続きをする人の「運転免許証」や「マイナンバーカード」など、顔写真付きの本人確認書類が必要になる
② 発行手数料は？	■ 戸籍謄本（全部事項証明書）： 450円 / 1通 ■ 除籍謄本・改製原戸籍謄本 ： 750円 / 1通
③ 本籍地・筆頭者がわからないときは？	■ 戸籍が必要な方の「住民票」を「本籍の記載あり」で取得すると、本籍地と筆頭者を確認できる
④ 発行するのは「戸籍抄本※1」でもいい？	■ 「相続人」のほうの戸籍は、抄本でも手続きができることがある ■ ただし、窓口によっては「謄本」を求められることもあり、手数料も変わらないため、謄本を取っておくほうが無難

※1

「謄本」はその戸籍に入っている全員の情報が載っているのに対し、「抄本」はそのうち一部の人だけの情報を抜粋したもの

なお、「広域交付制度」を利用した際には、戸籍を特定する作業に時間がかかるため、交付が後日になることもあります。

以上、戸籍謄本の集め方をお伝えしました。

ご自身で手続きするのが難しそうなときには、専門家を頼るのも一手です。

私たちVSG相続税理士法人では、相続税の申告と併せて、戸籍集めのサポートもしております。ご興味のある方は、下記からお気軽にご連絡ください。

集めた戸籍は「法定相続情報一覧図」にまとめると便利

必要な戸籍謄本をすべて集めると、たいていは大量の紙の束になります。

手続きのたびに、この紙の束を持ち歩いたり、郵送したりするのは、意外と面倒なものです。

また、相続の手続きでは、基本的に「戸籍謄本の原本」の提出を求められます。

手続き後に返却されることも多いですが、複数の手続きを同時に進めたければ、その分だけ謄本を用意しなければなりません。

そこで、戸籍謄本を集めたら、それを使って「法定相続情報一覧図」を作ることをおすすめします。

法定相続情報一覧図とは、下記のような「被相続人と相続人の関係」をまとめた図で、法務局からお墨付き（認証）をもらった書類です。

法定相続情報一覧図は、各種の相続手続きで「戸籍謄本の束」の代わりに使えます。

また、保管期間である「５年」の間は、無料で必要な枚数を発行してもらえるため、複数の手続きを同時進行で進めやすくなります。

法定相続情報一覧図を取得する方法は、下記の記事をご参照ください。

相続手続きに使う戸籍謄本に関するよくある質問

まとめ｜戸籍集めが大変なら、専門家に任せるのも一手

この記事では、相続手続きに必要な戸籍謄本とその集め方をお伝えしました。

相続税の申告が必要な方は、「申告手続き」と併せて「戸籍謄本の収集」を税理士に任せてしまうのも一手です。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

戸籍集めから相続税の申告まで、あなたの状況に合わせて丁寧にサポートいたしますので、ぜひお気軽にご連絡ください。