相続で印鑑証明書が必要な場面は？いつ・何枚発行すべきかを解説

相続手続きにおいて、印鑑証明書は「遺産分割協議書に押した実印」が本人のものであることを証明するために使われます。

具体的に、印鑑証明書が必要となる場面は、次のような手続きをするときです。

印鑑証明書は「1通あたり300円程度」で取得できることから、「必要な手続きの数だけ」発行しておくのがおすすめです。

ただし、手続きをする銀行などによっては、「発行から３カ月以内のもの」というような有効期限が定められていることがあります。

このため、一番期限の短い手続きから逆算して、提出の直前にまとめて発行すると、全体の手続きがスムーズに進みやすいです。

私たちVSG相続税理士法人では、相続手続きに関するご相談を無料で受け付けています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

印鑑証明書とは？

印鑑証明書は、市区町村に登録した「実印」が、間違いなく本人のものであることを公的に証明する書類です。

正式には、「印鑑登録証明書」といいます。

そもそも「実印」とは、お住まいの役所で登録をしたハンコのことです。

荷物の受け取りなどで使う「認印」や、金融機関に届け出る「銀行印」とは違い、契約や相続などの重要な場面で使われます。

相続手続きで「印鑑証明書」は、主に「相続人が遺産分割協議書に押した実印」が、本人のもので間違いないことを証明するために提出します。

それでは、具体的にどのような場面で印鑑証明書が必要になるのか、続けて見ていきましょう。

相続手続きで「印鑑証明書」が必要となる場面

相続手続きで、印鑑証明書が必要になるのは、基本的に「遺産分割協議書」を提出するときです。

具体的には、下記のような手続きをするときに、印鑑証明書の提出を求められます。

手続き	窓口
相続税の申告	税務署
不動産の名義変更（相続登記）	法務局
預貯金の解約・払い戻し	銀行などの金融機関
有価証券（株式・投資信託など）の名義変更	証券会社など
自動車の名義変更	運輸支局

まずは、ご自身にどの手続きが必要になりそうかを確認しておくと、「何枚必要になるか？」の判断がしやすくなります。

なお、遺産分割協議書の提出先を、下記の記事でお伝えしているので、ぜひ参考にしてみてください。

印鑑証明書は、何枚必要になる？

印鑑証明書は、「1通あたり300円程度」で取得できるため、何枚か取ってもそこまで高額にはなりません。

このことから、可能であれば「必要な手続きの数だけ発行しておく」のがおすすめです。

あらかじめ必要な手続きの分を揃えておけば、複数の手続きを同時並行で進めやすくなります。

たとえば、故人の遺産が「自宅の土地・家屋」と「銀行の預貯金 × ２」で、「相続税の申告」も必要になるケースを考えてみましょう。

この場合、必要になる相続手続きは、次の４つです。

必要な手続き	窓口
① 土地・家屋の名義変更（相続登記）	法務局
② A銀行の解約・払い戻し	A銀行
③ B銀行の解約・払い戻し	B銀行
④ 相続税の申告	税務署

これらに「予備の１通」を加えた、「５通」ほど印鑑証明書を発行しておけば、各手続きはスムーズに進みやすいです。

なお、印鑑証明書は、ほとんどの手続きで「原本」の提出を求められます。コピーでの代用はできないため、必要な枚数を発行しておく必要があります。

どうしても枚数を抑えたいときは「原本還付」

発行の手数料を少しでも抑えたい場合は、法務局や金融機関の手続きで「原本還付」という制度を利用する方法もあります。

原本還付とは、「書類の原本」と「そのコピー」を一緒に提出することで、手続き後に原本を返してもらえる制度です。

返ってきた原本は、別の手続きに使い回せるため、発行する枚数を抑えられます。

ただし、原本を返してもらってから次の手続きに移る必要があるため、すべて終えるまでに時間がかかります。

このため、「手数料」よりも「手続きのスムーズさ」を優先したい場合は、はじめから手続きの数だけ取得しておくことをおすすめします。

印鑑証明書は、いつ発行するべき？

印鑑証明書を取得するタイミングは、「一番期限の短い手続きから逆算して、提出の直前にまとめて発行する」のがおすすめです。

そもそも「印鑑証明書」という書類そのものには、有効期限がありません。

しかし、印鑑証明書の提出先によっては、「発行から〇カ月以内のもの」というように、独自の期限を定めていることがあります。

手続きごとに設定されている期限の目安は、次のとおりです。

手続き	窓口	有効期限の目安
相続税の申告	税務署	定めなし
不動産の名義変更（相続登記）	法務局	定めなし
預貯金の解約・払い戻し	金融機関	３カ月または６カ月以内
自動車の名義変更	運輸支局	３カ月以内
有価証券の名義変更	証券会社など	窓口となる会社によって異なる

たとえば、有効期限を「３カ月以内」に設定している銀行の口座を持っている場合、その直前に印鑑証明書を発行すると、スムーズに手続きが進みやすいです。

もし、相続手続きで不安なことがあれば、私たちVSG相続税理士法人までお気軽にご相談ください。

あなたの状況をお伺いしたうえで、スムーズに手続きが進むようにお手伝いいたします。

印鑑証明書を取得する流れ

ここからは、実際に印鑑証明書を取得するまでの流れを見てみましょう。

印鑑証明書は、次の流れで発行できます。

それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。

ステップ１：印鑑登録をしているか確認する

まずは、「ご自身が印鑑登録を済ませているかどうか」を確認します。

すでに印鑑登録をしていれば、下記のような「印鑑登録証」というカードが手元にあるはずです。

印鑑登録が済んでいる方は、あらためて登録をする必要はありません。「ステップ４」へ進み、印鑑証明書を発行しましょう。

ご自身が登録しているかわからない場合は、お住まいの市区町村の役所に問い合わせると確認できます。

ステップ２：登録する印鑑を用意する

印鑑登録をしていなかった場合は、登録するための印鑑を用意しましょう。

登録する印鑑は、ハンコ屋で作ったものはもちろん、文房具店などで購入できるものでも構いません。

ただし、実印は相続手続きのような大切な場面で使うものです。

同じ印影の既製品は他人も手に入れられるため、できれば自分専用に作ったオリジナルのものを選んでおくと、より安心して使えます。

また、下記のような印鑑は、登録できないことがあるのでご注意ください。

登録できる印鑑の細かい規格は、自治体によって異なります。心配な場合は、購入前にお住まいの役所へ確認しておくようにしましょう。

ステップ３：役所で登録手続きをする

印鑑が用意できたら、お住まいの市区町村の役所で登録の手続きをします。

ここでの手続きの流れは、次のとおりです。

「顔写真付きの本人確認書類」があれば、基本的にその日のうちに登録が完了し、「印鑑登録証（カード）」が交付されます。

なお、「顔写真付きの本人確認書類」がない場合は、後日、役所から自宅へ郵送される照会書のやり取りが必要になります。

また、ご自身で窓口に行けないときは、代理人に手続きを頼むことも可能です。その場合は別途、委任状などが必要になるため、事前に役所へ確認しましょう。

ステップ４：役所やコンビニで発行する

印鑑登録が済んだら、いよいよ印鑑証明書を発行します。

「役所の窓口」か「コンビニ」で取得できるので、都合のよい方法を選びましょう。

役所の窓口で取得する方法

役所の窓口で取得する場合に必要なものは、次の２つです。

印鑑証明書の発行に、登録した実印そのものは必要ありません。

「印鑑登録証」と「手数料」を持って窓口へ行き、交付申請書に記入すれば、基本的にその日のうちに発行してもらえます。

また、ほかの相続人の印鑑登録証を預かっていれば、手続きをする方の本人確認書類を見せることで、代理でまとめて取得することも可能です。

コンビニで取得する方法

マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニのマルチコピー機でも、印鑑証明書を取得できます。

コンビニで発行する際のポイントは、下記のとおりです。

※1

年末年始やシステム休止日を除く

なお、お住まいの市区町村によっては、コンビニ交付に対応していないことがあります。事前に自治体のWebサイトなどで確認しておきましょう。

また、コンビニで取得できるのは「本人のみ」です。代理人が発行する場合は、役所の窓口で手続きをすることになります。

印鑑証明書に関するよくある質問

まとめ｜印鑑証明書は必要な手続きの数だけ、提出の直前に取得しよう

この記事では、相続手続きに必要な印鑑証明書についてお伝えしました。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

何かお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。