未成年の子どもがいる相続はどう進める？手続きと税金の全体像を解説

「相続人のなかに未成年の子どもがいるけれど、普通の相続とは何が違ってくるの？」

未成年の子どもにも、大人と同じように相続権があります。

ただし、子ども本人では相続の手続きを進められないため、代わりに動く「代理人」が必要になる点が、通常の相続と異なります。

誰が代理人になるのかは、「親権者も相続人なのか」と「どのような手続きをする予定か」で決まります。

たとえば、親権者も相続人で、これから遺産分割協議をするのであれば、家庭裁判所で「特別代理人」を選任しなければなりません。

また、相続税には「未成年者控除」があり、未成年者は18歳になるまでの年数に応じて税負担を減らせます。

この記事では、未成年の子どもがいるときの相続について、「手続きの進め方」や「税金の扱い」をわかりやすくお伝えします。

なお、私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

未成年の子どもにも相続権はある？

未成年の子どもにも、大人と同じように相続権があります。

相続人になれるかどうかに年齢の制限はなく、生まれたばかりの赤ちゃんでも相続人になります。

法定相続分も大人と変わりません。たとえば、相続人が「配偶者・成人した子ども・未成年の子ども」の３人のとき、未成年の子どもの法定相続分は1/4です。

ただし、未成年者は「単独で法律行為ができない」という点が、大人と異なります。

相続の場面における法律行為には、次のようなものがあります。

これらは、未成年の子ども本人だけでは進められないため、代わりに「代理人」が行うことになります。

そこで問題になるのが、「誰が子どもの代理人になるのか？」という点です。

続いては、この代理人の考え方を軸に、手続きの進め方を見ていきましょう。

未成年者がいるときの相続手続きはどう進める？

未成年の子どもの代理人になるのは、原則として「親権者（父や母など）」です。

ただし、親権者も相続人になっているとき、親と子どもの利益がぶつかる場面では、親権者が子どもを代理できなくなります。

そのときには、家庭裁判所で「特別代理人」を選任してもらわなければなりません。

相続手続きを進めるうえで、「誰が子どもの代理人になるのか？」をケースごとにまとめると、次のようになります。

ケース	子どもの代理人
遺産分割協議をする	■ 親権者も相続人なら、子ども１人につき１人ずつ「特別代理人」が必要 ■ 親権者が相続人でなければ、親権者が代理人になれる
遺言書がある	■ 遺言ですべての財産の分け方が指定されているなら、親権者がそのまま代理人になれる
相続放棄をする	■ 親権者も一緒に放棄するなら、親権者が代理人になれる ■ 子どもだけ放棄させるなら、「特別代理人」が必要

以下では、それぞれのケースでの手続きの進め方を詳しく見ていきます。

パターン１：遺産分割協議をする場合

遺言書がなく、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」をする場合、親権者も相続人であれば、親権者は子どもの代理人になれません。

具体的に、父親が亡くなり、相続人が「母親」と「未成年の子ども」のケースを考えてみましょう。

母親が子どもの代理人になると、母親は「自分の取り分」と「子どもの取り分」の両方を一人で決められることになります。

このとき、母親の取り分を増やせば子どもの取り分は減るため、利益は対立しています。

そこで、家庭裁判所に申し立てて、子どものために「特別代理人」を選任してもらわなければなりません。

選任の手続き後、遺産分割協議は「母親」と「特別代理人」で行うことになります。

なお、特別代理人は、子ども１人につき１人ずつ必要です。

子どもが２人いるときには、特別代理人も２人選任しなければならない点にご注意ください。

特別代理人の選任手続きの詳細は、下記の記事でお伝えしているので、併せてご確認ください。

パターン２：遺言書がある場合

故人が遺言書を残していて、遺産の分け方がすべて指定されている場合は、遺産分割協議そのものが不要になります。

このケースでは、協議をしないため利益相反は起きず、特別代理人を選任する必要もありません。

そこで、親権者が子どもの代理人として、「預貯金の払い戻し」や「不動産の名義変更（相続登記）」などの相続手続きを進められます。

ただし、遺言書で分け方の指定がされていない遺産があったときには、その遺産を誰が取得するのか、協議が必要になります。

その場合は、特別代理人の選任が必要になるのでご注意ください。

パターン３：相続放棄をする場合

故人に借金が多いなどの理由で相続放棄をする場合は、「誰が放棄するのか」によって、親権者が子どもを代理できるかどうかが、次のように変わります。

相続放棄する人	子どもの代理人
親権者と子どもが一緒に放棄する	親権者が代理人になれる
親権者は放棄せず、子どもだけ放棄する	特別代理人が必要

親権者も一緒に相続放棄するなら、子どもが放棄しても親権者が得をすることはないため、利益相反は起きません。

この場合は、親権者が子どもを代理して、相続放棄の手続きができます。

一方で、親権者は相続人のまま、子どもだけに相続放棄をさせると、子どもの取り分がなくなる分だけ親権者の取り分が増えます。

これは利益相反にあたるため、特別代理人を立てなければなりません。

なお、親権者だけが相続放棄した場合は、親権者は相続人ではなくなるため、親権者が子どもを代理して、各種の相続手続きを進められるようになります。

未成年の子どもがいる相続で、税金はどうなる？

相続人に未成年の子どもがいる場合、相続税には「未成年者控除」という税額を減らせる制度が用意されています。

また、配偶者も相続人であれば「配偶者の税額軽減」も使えるため、２つの制度を併用することで、相続税の額がゼロになるケースも珍しくありません。

制度	概要
未成年者控除	■ 相続人が18歳未満のときに、相続税額から一定額を差し引ける制度 ■ 控除額は「18歳になるまでの年数 × 10万円」で計算する
配偶者の税額軽減	■ 配偶者が相続した財産のうち、「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額までは相続税がかからない制度 ■ 多くのケースで、配偶者の税負担はゼロになる

ただし、税額が０円になるとしても、「配偶者の税額軽減」を適用するためには、相続税の申告が必要な点にはご注意ください。

ここでは具体例として、次のケースでの税額計算の流れを見ていきましょう。

ステップ１：相続税申告が必要か判定する

はじめに、「相続税の申告が必要かどうか」を判定します。

このケースでは、下記の計算により、基礎控除額は4,800万円です。

「遺産額 5,000万円」は「基礎控除額 4,800万円」を超えているため、このケースでは相続税の申告が必要だとわかりました。

ステップ２：各相続人の相続税額を計算する

続いて、次の流れで各相続人にかかる「相続税の金額」を計算します。

ステップ	計算式
① 遺産総額から基礎控除額を差し引いて、「課税遺産総額」を算出する	5,000万円 – 4,800万円 = 200万円
② 課税遺産総額を法定相続分で分割したと仮定して税率をかける	母親：200万円 × 1/2 × 10% = 10万円 長女：200万円 × 1/4 × 10% = 5万円 長男：200万円 × 1/4 × 10% = 5万円
③ 前のステップで算出した金額を合算して「相続税の総額」を出す	10万円 + 5万円 + 5万円 = 20万円
④ 相続税の総額を、各人の実際の取得割合に応じて按分する	母親：20万円 × 1/2 = 10万円 長女：20万円 × 1/4 = 5万円 長男：20万円 × 1/4 = 5万円

上記の相続税の計算の流れについては、下記の記事で詳しくお伝えしているので、併せてご覧ください。

ステップ３：税額軽減制度を適用する

ここから、「未成年者控除」と「配偶者の税額軽減」を適用します。

まず、母親の10万円は「配偶者の税額軽減」によってゼロになります。

これは、配偶者が相続した財産は、「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額まで相続税がかからないためです。

続いて、長女と長男の5万円には、下記の「未成年者控除」を適用します。

※1

１年未満の端数は１年に切り上げる

長女（15歳）の控除額は「3年 × 10万円 = 30万円」、長男（10歳）の控除額は「8年 × 10万円 = 80万円」です。

どちらも税額の5万円を上回るため、2人の税額もゼロになります。

以上のように、今回のケースでは、家族全員の相続税が０円になりました。

未成年の子どもがいる相続でよくある質問

まとめ｜未成年の子どもがいる相続は「代理人」がポイント

今回は、相続人に未成年の子どもがいる場合の手続きの進め方と、相続税の考え方をお伝えしました。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

何かお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。