特別代理人とは？相続で選任が必要になるケースと手続きの流れ

相続人のなかに、下記のような「本来の代理人」と「代理される人」の両方がいるとき、遺産分割協議のために「特別代理人」の選任が必要なことがあります。

特別代理人の選任は「家庭裁判所」に申し立て、審判が下りるまでには１〜２カ月ほどかかるのが一般的です。

そのため、相続税の申告が必要な方は期限に間に合うよう、早めに動き出しましょう。

この記事では、相続の場面での「特別代理人が必要になる主なケース」や「選任手続きの流れ」を、わかりやすくお伝えします。

なお、私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

特別代理人とは？

特別代理人とは、「本来の代理人」と「代理される人」の間で利益が対立する場合に、家庭裁判所によって一時的に選任される代理人のことです。

ここでいう「本来の代理人」と「代理される人」は、相続の場面だと次の組み合わせが多いです。

本来の代理人	代理される人
親権者	未成年者
成年後見人	認知症の方など

相続の手続きで、特別代理人が必要になる主な場面は「遺産分割協議」です。

たとえば、夫が亡くなり、相続人が「妻」と「未成年の子ども」の２人だったケースを考えてみましょう。

未成年者は一人で遺産分割協議に参加できないため、通常は親権者である母親が子どもを代理します。

しかし、このケースで母親が子どもの代理人になると、次の２つの立場を兼任することになります。

このまま母親が「子どもの代理人」として遺産分割協議をすると、母親一人の考えで遺産の分け方を決められてしまいます。

このとき、母親の取り分を増やせば子どもの取り分が減ることになり、このような状況を「利益相反」といいます。

利益相反しているなか、母親が子どもを代理して遺産分割協議を行っても、その協議は原則として効力がありません。

そこで、子どもの利益を守り、有効な遺産分割協議を行うために、家庭裁判所によって一時的に選任されるのが「特別代理人」です。

このケースでは、子どものために特別代理人が選任され、遺産分割協議は「母親」と「子どもの特別代理人」で行われることになります。

これにより、法的に有効な遺産分割協議が成立し、「遺産分割協議書」を作成できます。

そして、遺産分割協議書があれば、「銀行口座の解約」や「不動産の名義変更（相続登記）」といった、その後の相続手続きを進められるようになります。

相続で特別代理人が必要なのはどんなケース？

相続が開始されたとき、特別代理人の選任が必要になる主なケースは、次の３つです。

いずれも「代理する人と代理される人の間で、利益相反が起きる」という点が共通しています。

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

ケース１：相続人に「未成年者」と「その親権者」がいる

相続人のなかに「未成年の子ども」がおり、その子どもの「親権者」も相続人の場合、遺産分割協議をするためには、特別代理人の選任が必要です。

これは、「親権者（妻）の取り分」が増えれば「未成年者（子ども）の取り分」が減るという、利益相反の関係になっているためです。

なお、「親権者は遺産を一切受け取らず、すべて子どもに相続させる」という場合も、遺産分割協議をする以上は、特別代理人の選任が必要です。

「親が損をする分け方なら、特別代理人は不要」というわけではないので、ご注意ください。

ケース２：相続人に「認知症の方」と「その成年後見人」がいる

相続人のなかに「認知症」などで判断能力が十分ではない方がいて、その方の「成年後見人」も相続人の場合は、特別代理人の選任が必要です。

たとえば、父親が亡くなり、相続人が「認知症の母親」と「子ども」の２人で、子どもが母親の成年後見人を務めているケースを考えてみましょう。

このとき、子どもは「父親の相続人」と「母親の代理人」という２つの立場を兼任します。

子どもの取り分を増やせば母親の取り分が減るため、これは利益相反の関係です。

このことから、母親のために特別代理人の選任が必要で、遺産分割協議は「子ども」と「母親の特別代理人」で行うことになります。

なお、「成年後見人が相続人ではない第三者（司法書士や弁護士など）」の場合は、利益相反が起きないため、特別代理人は不要です。

ケース３：親権者は相続人ではないが「未成年の相続人」が複数いる

親権者が相続人ではなくても、その親権者が代理する未成年の相続人が２人以上いるときは、特別代理人の選任が必要です。

たとえば、父親が亡くなり、父親より先に亡くなっていた長男の子ども２人（未成年）が代襲相続人になったケースを考えてみましょう。

このケースで、「長男の妻」は相続人ではありません。

しかし、２人の子どもの親権者であるため、このままでは２人の代理人を兼ねることになります。

すると、一方（兄）の取り分を増やせば、もう一方（妹）の取り分が減るという、「子ども同士の利益相反」が起きてしまいます。

このように、親権者が２人以上の子どもを代理していて、その子ども同士の利益が相反する場合にも、特別代理人の選任が必要です。

今回のケースでは、親権者が代理できるのは子ども１人だけで、もう１人の子どもには、特別代理人を選任しなければなりません。

これにより、遺産分割協議は「母親・長女・長男の妻・特別代理人」の４人で行うことになります。

【補足】特別代理人が不要になるケース

ここまで紹介したような、相続人に「本来の代理人」と「代理される人」の両方がいるときでも、下記のようなケースでは、特別代理人は不要です。

ケース	不要になる理由
故人が遺言書を残していた	遺言書で財産の分け方が指定されているため、遺産分割協議そのものが不要になる
本来の代理人が相続放棄をした	相続放棄した人は相続人ではなくなり、遺産分割協議に参加しないため、利益相反が解消される
認知症の方に「後見監督人」が付いている	後見監督人が本人を代理して遺産分割協議に参加するため

なお、「本来の代理人が相続放棄をした」場合でも、その方が代理する未成年の相続人が２人以上いるときは、子ども同士で利益相反が起きるため、引き続き特別代理人が必要です。

ここまでで、ご自身のケースで「特別代理人が必要かどうか」の判断方法をお伝えしました。

もし判断に迷う場合や、相続税の申告も必要になりそうな場合は、専門家に相談することをおすすめします。

特別代理人を選任する手続きの流れは？

特別代理人を選任する手続きは、次の６ステップで進めます。

申立てから審判が下りるまでは、一般的に「１〜２カ月ほど」かかります。

以下では、それぞれのステップについて詳しく見ていきます。

ステップ１：遺産分割協議書の案を作る

まずは、「誰が・どの財産を・どれくらい引き継ぐのか」を記載した、遺産分割協議書の案を作ります。

この案は、申立ての際に家庭裁判所へ提出する書類のひとつです。

裁判所は提出された案を確認して、「代理される人（未成年者や認知症の方）の利益が守られているか」を審査します。

具体的に、裁判所でチェックされるポイントは、以下の２つです。

基本的に、代理される人が「法定相続分」以上の財産を取得する内容でなければ、特別代理人の選任は認められにくいです。

また、特別代理人が選任された後の遺産分割は、原則として、この案の内容から変更できません。

後になってから「分け方を変えたい」とならないように、案を作成する段階で十分に検討しておきましょう。

なお、遺産に相続税がかかる可能性がある場合は、この段階で税理士に相談し、税額の見通しも踏まえた分け方にしておくことをおすすめします。

これは、遺産の分け方によって相続税の額が変わることがあり、案を固めてから見直すと手戻りになるためです。

ステップ２：特別代理人の候補者を決める

続いて、特別代理人になってもらう候補者を決めましょう。

代理人になるために特別な資格は不要ですが、ほかの相続人と利害関係のない、中立的な立場の方でなければなりません。

実務では、まず「相続人ではない親族」にお願いするのが一般的です。親族であれば、費用もお礼程度で済むことが多く、負担が軽く済みます。

よく候補者として挙げられるのは、次のような方です。

代理される人	候補者の例
未成年者	未成年者の「祖父母」や「おじ・おば」など、相続人ではない親族
認知症の方	認知症の方の「兄弟姉妹」など、成年後見人とは生計を別にする親族

一方で、相続人と関係が近すぎる方は、特別代理人として認められない可能性が高まるため、候補者として選ぶのはおすすめできません。

たとえば、認知症の方の成年後見人が「子ども」になっているとき、特別代理人として「子どもの配偶者」を候補者にするのは、避けたほうが無難です。

なお、適切な候補者が見つからないときは、無理に探す必要はありません。

その場合は、家庭裁判所が弁護士や司法書士などの専門家を選任してくれます。

ステップ３：家庭裁判所に申し立てる

「遺産分割協議書の案」と「特別代理人の候補者」が決まったら、家庭裁判所に「特別代理人選任の申立て」をします。

特別代理人が必要な人ごとに、基本的には次の方が申立人になります。

特別代理人が必要な人	申立人
未成年者	親権者
認知症の方	成年後見人

なお、親権者や成年後見人がなかなか手続きを進めないようなときは、ほかの相続人などの「利害関係人」が申立人となることもあります。

申立先は「代理される人」によって、下記のように異なります。

代理される人	申立先
未成年者	未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所
認知症の方	成年後見人を選任した家庭裁判所

未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所は、裁判所のWebサイトで確認できます。

続いて、申立てに必要な書類は、基本的に次のとおりです。

ただし、必要書類は事案によって異なります。

たとえば、「故人の戸籍謄本」や「遺産の内容がわかる資料」の提出を求められることもあるため、事前に申立先の家庭裁判所に確認しておくと安心です。

「申立書」については、裁判所のWebサイトに記載例が公開されているので、それを参考にしながら作成してみてください。

申立書の記載例

引用元　裁判所Webサイト

申立書には「特別代理人候補者」の欄もあるので、ステップ２で決めた方の氏名や連絡先などを記入しましょう。

なお、裁判所へ申立てをする際には、下記の費用がかかります。

収入印紙と郵便切手は、「郵便局」のほか「裁判所の売店」でも購入できます。

また、申立ては、裁判所の窓口に持参するほか、郵送でも可能です。

※1

代理される人１名につき、800円かかる

※2

金額は裁判所によって異なる

ステップ４：候補者が照会書に回答する

申立てから２〜４週間後に、家庭裁判所から「照会書」が候補者のもとに届きます。

照会書は、「候補者が特別代理人として適任か」を確認するための書面で、主に次のようなことを聞かれます。

候補者は、照会書に回答を記入して家庭裁判所へ返送します。

手続きをスムーズに進めるためにも、照会書が送られてくることは、あらかじめ候補者の方に伝えておきましょう。

なお、通常は書面でのやり取りのみで完結しますが、裁判所から直接問い合わせがくることもあります。

ステップ５：審判が下り、審判書謄本が届く

候補者が照会書に回答すると、家庭裁判所で審理が行われ、問題がなければ特別代理人を選任する旨の「審判」が下されます。

審判後、申立人と特別代理人に「特別代理人選任審判書謄本」が郵送で届いたら、選任の手続きは完了です。

この審判書謄本は、後の相続手続きで、特別代理人が選任されたことを証明する書類として必要になるため、大切に保管しておいてください。

なお、手続き先が多くて謄本が複数必要な場合は、家庭裁判所に申請すれば追加で取得できます。

ステップ６：特別代理人と相続手続きを進める

無事に特別代理人が選任されたら、その方と一緒に相続手続きを進めます。

まずは、「遺産分割協議書」を完成させましょう。

基本的には、申立ての際に裁判所に提出した「案」のとおりに、正式な遺産分割協議書を作成します。

その際は、下記のように「誰の特別代理人か」を明記したうえで、「特別代理人の実印」を押してもらう必要があります。

遺産分割協議書が完成したら、「銀行口座の解約」や「不動産の名義変更（相続登記）」などの手続きを行います。

これらの相続手続きでは、「特別代理人の印鑑証明書」の提出などを求められることから、引き続き特別代理人に協力してもらいながら進めるとスムーズです。

特別代理人に関するよくある質問

まとめ｜特別代理人が必要かは「相続人の組み合わせ」で決まる

今回は、相続で特別代理人が必要になるケースと、選任手続きの流れをお伝えしました。

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