株の相続税はいくら？かからないケースと評価額の計算方法、相続手続きを解説

「亡くなった家族が株を持っていたけれど、相続税はかかるの？かかるとしたら、いくらくらい？」

株式を相続することになった方の多くが、このような疑問をお持ちになります。

結論からいうと、株も相続財産に含まれます。ただし、相続税がかかるかどうかを決めるのは「株の金額」ではなく、預貯金や不動産も含めた「遺産全体」が基礎控除額を超えるかどうかです。

相続税がかかる場合も、上場株式は「亡くなった日の終値」と「亡くなった月・前月・前々月それぞれの月平均額」のうち、最も低いものを銘柄ごとに選んで評価できます。

株価の選び方によっては、相続税額が大きく変わることもあるため、見落とせないポイントです。

この記事では、「相続税がかかるかどうかの判定」「上場株式の評価額の出し方と計算例」「株式を相続する手続きの流れ」を順番にお伝えします。

なお、私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

株式を相続すると相続税はかかる？

株式は、預貯金や不動産と同じように、相続税の課税対象となる財産です。

上場株式はもちろん、非上場株式や投資信託、NISA口座で運用していた株式も、すべて相続財産に含めて申告します。

相続税は、亡くなった日時点の「評価額」に対してかかる税金です。株の場合、この評価額は「亡くなった日やその前の数カ月の株価」をもとに計算します。

ただし、株を相続したら必ず相続税がかかるのかというと、そうではありません。

相続税がかかるのは、株だけではなく、預貯金や不動産などを合わせた「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超えた場合です。

用語	内容
正味の遺産額	■ 株式・預貯金・不動産などのプラスの財産から、借入金などのマイナスの財産と葬儀費用を差し引いた金額
基礎控除額	■ 遺産から差し引ける、相続税がかからない枠。正味の遺産額がこの金額以下なら、相続税はかからない ■ 計算式は「3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）」

たとえば、相続人が「子ども２人」であれば、基礎控除額は「3,000万円 +（600万円 × 2人）= 4,200万円」です。

このとき、株も含めた正味の遺産額が4,200万円以下なら、相続税はかからず、申告も必要ありません。

以上のように、「株が3,000万円ある」といった株の金額だけでは、相続税がかかるかどうかは判断できません。まずは遺産全体の金額を把握することから始めましょう。

株式があるときの相続税はいくら？

「自分には相続税がかかりそうだ」とわかったら、次に気になるのは「税額はいくらかかるのか」だと思います。

ここでは、証券会社で取引されている上場株式を想定して、「評価額の出し方」と「相続税の計算の流れ」をお伝えします。

ポイント１：株式の評価額を出す

上場株式の評価額は、次の式で計算します。

式中の「１株当たりの株価」には、亡くなった日の株価をそのまま使うわけではありません。

株価は日々変動するため、たまたま亡くなった日に株価が高騰していると、本来の価値よりも高い評価額になってしまいます。

そこで、次の４つの価格のうち「最も低いもの」を選んでよいことになっています。

※1

亡くなった日が土日祝日で取引がなかった場合は、最も近い日の終値を使う。前後に同じ距離の日がある場合は、その２つの終値の平均額で評価する

また、株式の評価額は「銘柄ごと」に選択できます。

たとえば、A社の株は「前々月の平均額」、B社の株は「前月の平均額」というように、銘柄ごとに最も低い価格を選ぶことで、評価額を抑えられます。

４つの価格は、証券会社に残高証明書を請求するときに「相続税評価用の株価も教えてほしい」と依頼すると、参考資料をもらえることがあります。

ご自身で調べる場合は、日本取引所グループが公表している「月間相場表」や、Yahoo!ファイナンスなどのWebサイトで確認できます。

ポイント２：ほかの財産と合算して相続税を計算する

株式の評価額が出たら、預貯金や不動産などのほかの財産と合わせて、相続税を計算します。

計算の流れは、次のとおりです。

手順	内容
① 正味の遺産額を出す	株式・預貯金・不動産などのプラスの財産から、借入金などのマイナスの財産と葬儀費用を差し引く
② 課税遺産総額を出す	正味の遺産額から基礎控除額を差し引く
③ 相続税の総額を出す	課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定して、各人の金額に税率を掛け、合計する
④ 各人の税額を出す	相続税の総額を、実際に相続した割合で按分し、配偶者の税額軽減などの控除を差し引く

相続税の計算方法の詳細は、下記の記事でお伝えしているので、併せてご覧ください。

【計算例】銘柄ごとに最低価格を選ぶと税額はいくら変わる？

ここからは、下記のケースを想定して、相続税の金額を計算してみましょう。

まずは、A株とB株それぞれについて、次の４つの価格を調べます。

価格	A株	B株
亡くなった日の終値	2,100円	2,000円
当月の平均額	2,050円	1,950円
前月の平均額	2,000円	1,900円
前々月の平均額	1,980円	1,940円

A株は前々月の平均額、B株は前月の平均額が最も低いので、それぞれを採用します。

もし「亡くなった日の終値」で一律に評価していたら、A株2,100万円 + B株1,000万円 = 3,100万円となり、170万円高い評価額になっていました。

この評価額をもとに相続税を計算すると、次のようになります。

項目	亡くなった日の終値で一律に評価	銘柄ごとに最も低い価格を選択
株式の評価額	3,100万円	2,930万円
正味の遺産額	1億100万円	9,930万円
課税遺産総額	5,900万円	5,730万円
相続税の総額	785万円	759.5万円

このように、株価の選び方だけで、相続税の金額が25万5,000円も変わります。

株の評価額が大きいほど税額の差も大きくなるので、必ず銘柄ごとに最低額を採用するようにしましょう。

株式はどうやって相続する？手続きの流れ

ここからは、株式を相続するときの手続きの流れを、次の５つのステップでお伝えします。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

ステップ１：故人が持っていた株を把握する

まずは、亡くなった方が持っていた株式を、すべて洗い出します。

故人が口座を持っていた証券会社に連絡して、亡くなった日時点の「残高証明書」を発行してもらいましょう。

残高証明書には、保有していた銘柄と株数が記載されています。

どの証券会社と取引していたかわからない場合は、証券保管振替機構（通称「ほふり」）に「登録済加入者情報の開示請求」をすると、口座のある証券会社を特定できます。

ステップ２：株式の評価額を算出する

株式を把握できたら、亡くなった日時点の評価額を出します。

上場株式の評価額は、「株式の評価額を出す」の章でお伝えした方法で計算してください。銘柄ごとに４つの価格を比べて、最も低いものを選びます。

非上場株式は、専門的な計算が必要になるので、相続専門の税理士に依頼することをおすすめします。

ステップ３：遺産の分け方を決める

評価額が出たら、預貯金や不動産などのほかの財産と合わせて、誰がどの財産を相続するのかを相続人全員で話し合います。

この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

株式の主な分け方は、次の３つです。

分け方	概要
現物分割	株式そのものを相続人で分ける（例：A株は長女、B株は長男）
代償分割	特定の相続人が株式をすべて取得し、ほかの相続人に現金などを渡して調整する
換価分割	株式を売却して現金に換えて、その現金を相続人で分ける

話し合いがまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

なお、亡くなった方が「遺言書」を残していた場合は、原則としてその内容に従います。

ステップ４：証券会社で名義変更する

誰が株式を相続するか決まったら、亡くなった方の証券会社に連絡して、株式を相続人の口座に移す手続きをします。

この名義変更の手続きでは、一般的に下記の書類の提出を求められます。

株式は、亡くなった方と同じ証券会社にある「相続人名義の口座」に移すのが原則です。その証券会社に口座を持っていない場合は、新しく開設する必要があります。

なお、相続した株式を売却できるのは、この名義変更が終わった後になります。

この名義変更の手続きには時間がかかることもあり、相続税の申告期限のほうが先に来る場合があります。そのときは、相続税の申告を優先しましょう。

ステップ５：相続税の申告・納税をする

相続税の申告が必要な場合は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内」に申告をします。

「納税」もこの期限内に済ませる必要があり、現金で一括納付が原則です。

手元の現金で足りない場合は、相続した株式を売却して納税資金に充てることを検討しましょう。

なお、税金を分割で納める「延納」や、財産そのもので納める「物納」という制度もあります。

株の相続に関するよくある質問

まとめ｜株の相続税は「株価の選び方」で変わる

今回は、株を相続したときの「相続税がかかるかどうかの判定」「評価額の出し方」「相続手続きの流れ」をお伝えしました。

上場株式は、株価の選び方によって相続税額が変わります。

そのため、故人が持っていた株式の銘柄が多い場合には、申告の前に相続専門の税理士に確認しておくと安心です。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

何かお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。