親が元気なうちに将来の認知症に備える方法として、「家族信託(民事信託)」が注目されていますが、家族信託を利用すると「将来実家を売るときに税金の優遇が受けられなくなる」という意外な落とし穴がありました。
現在、この矛盾を解消するため国土交通省から令和9年度税制改正要望が出されています。
今回は、そもそもなぜ自宅を信託するのかという基本から、今回の改正がもたらすメリットまでを分かりやすく解説します。
なぜ親の自宅を「家族信託」しておくのか?
家族信託を利用する一番の理由は、「親が認知症になり、老人ホームへ入ることになったとき、子どもがスムーズに実家を売れるようにしておくため」です。
不動産の売却には、所有者本人の「判断能力」が不可欠です。
もし何も対策をしないまま親が認知症になってしまうと、本人の意思確認ができないため、自宅は売れなくなってしまいます。
こうなると、老人ホームの入居費用や介護費用を捻出するために実家を売りたくても、子どもが勝手に売ることはできません。
家庭裁判所に「成年後見人」を選任してもらう手続きも必要になり、売却には裁判所の厳しい許可や多くの時間・費用がかかります。
そこで、親が元気なうちに子どもと家族信託の契約を結んでおきます。
すると、自宅の管理や売却の権限が子どもへ移るため、万が一親が認知症になっても、子どもが自分の判断で実家を売却し、そのお金を親の施設費用に充てられるようになるのです。
実態と法律とのズレ
このように非常に便利な家族信託ですが、実務の現場ではひとつの大きな悩みがありました。
それは、「売る前に親が亡くなってしまった場合の税金」です。
親の施設費用のためにと家族信託を組んだものの、実際には自宅を売却する前に親が亡くなるケースは少なくありません。
親が亡くなると信託契約は終了し、残された自宅は子どもが引き継ぐことになります。
通常、親から相続した空き家を一定の条件のもとで売却すると、利益から最大3,000万円を差し引ける「空き家の3,000万円特別控除」という税制の優遇措置が使えます。
ところが現行のルールでは、この特例の対象が「相続または遺贈によって取得した家屋・敷地」に限定されています。
家族信託の終了によって不動産を引き継ぐことは、実態としては相続とまったく同じであるにもかかわらず、法律上は「信託契約に基づく取得」とみなされ、特例の対象外とされているのです。
国税庁の文書回答事例においても、「信託契約に基づき、委託者兼受益者の相続開始という信託終了事由の発生により信託が終了したことに伴い、当該信託に係る残余財産を帰属権利者が取得したことは、本件特例に規定する相続人による「相続又は遺贈による被相続人居住用家屋等の取得」に該当するとは認められず、また、死因贈与契約に基づき当該残余財産を取得したとする事情も認められません」とされています。
「相続と同視し得るケース」への対応
そこで、国土交通省の令和9年度税制改正要望に盛り込まれたのが、「相続・遺贈と同視し得る民事信託契約の終了に伴い家屋・敷地等を取得した場合の対象化」という項目です。
親が亡くなったことをきっかけに家族信託が終了し、子どもが実家を引き継いだ場合のような、相続・遺贈により親の自宅を取得したのと実質的に変わらないケースについては、法律上の形式にとらわれず、通常の相続と同じように空き家の3,000万円特別控除を使えるようにしようという内容です。
より安心して認知症対策ができる環境へ
「親が生きている間に売るならマイホームの特例、亡くなったあとに売るなら空き家の特例」というように、どちらに転んでも税制上の優遇が受けられるようになれば、認知症への備えとしての家族信託は格段に利用しやすくなります。
今回の内容はまだ「税制改正要望」の段階であり、実際の適用条件やスタート時期は今後の税制改正大綱や法改正によって正式に決まります。ご実家の将来や認知症対策をお考えの方は、今後の報道にぜひ注目してみてください。

