今さら聞けない特例事業承継税制　何がそんなに大変なの？

事業承継税制の特例措置は、非上場株式に係る贈与税・相続税が猶予されて免除されるとってもお得な制度なのに、適用した、という会社をあまりきかないのはどうしてでしょうか。

事業承継税制は上手に活用すれば将来の税負担を抑えることができますが、一方で「一度踏み出すと後戻りが極めて難しい」「一度はみ出すと多額の納税が控えている」という大きなリスクをはらんでいます。

メリットばかりに目を奪われ、安易に選択すると、将来の経営やスケジュール管理で足をすくわれることになりかねません。

本コラムでは、この特例措置の注意点と、特に過酷とされるスケジュール・進捗管理の実態について解説します。

「メリットばかりではない」特例措置の３大リスク

税金が猶予になるという言葉の裏には、経営の自由度を大きく制限する「認定の取消事由」が存在します。

事業承継後、一定の要件を満たせなくなった場合、猶予されていた納税猶予が「取消」となります。

その際、本来の相続税・贈与税を一括で納付するだけでなく、猶予されていた期間に応じた「利子税（ペナルティの利息）」が上乗せされ多額の納税を迫られることになります。

5年間の経営承継期間を過ぎても気が抜けません。

M&Aや廃業などの「出口」が制限される

後継者が会社を継いだ後、経営環境の変化などにより「会社を分割したい」「持株会社化したい」「会社を他社に売りたい（M&A）」「もう畳みたい（廃業）」と考えそちらに舵を切ると、原則としてその時点で納税猶予が打ち切りとなり、多額の税金が発生しますので、将来の柔軟な進路変更がしづらくなります。

株価が下がっても「やり直し」ができない

特例措置を使って贈与した後に、会社の業績が悪化して株価が下がったとしても、贈与時点の「高い株価」をベースに税額が計算され、猶予されています。

場合によっては、特例を使わずに株価が下がったタイミングで普通に贈与した方が、将来の税負担が軽かったという逆転現象が起き得ます。

専門家への継続的なコストが発生する

制度の適用から数年、あるいは数十年間にわたり、税理士などの専門家へ「進捗管理」や「申告」の報酬を支払い続ける必要があります。
目先の税金は減っても、長期的なランニングコストがかさみます。

スケジュール管理と手続きの「大変なところ」

この制度が「税理士泣かせ」「経営者の負担が重い」と言われる最大の理由は、期限管理の厳しさと、絶対に忘れてはならない継続ルールにあります。

2027年9月末までの「特例承継計画」の提出期限

まず直近で、2027年9月30日までに「特例承継計画」を都道府県に提出し、認定を受けなければならないという点です。
これを1日でも過ぎると、どれだけ準備をしていても特例措置（全額猶予）は一切使えなくなります。

承継計画を作成すること自体はそれほど難しいことではありませんが、作成するには会社の方向性を決めなくてはなりません。

子供が二人いて、どちらも会社で働いている場合、次期代表者をどちらにするのか、二人とも後継者とするのか、現在の代表者は代表権を失うことを受け入れられるのか。

親族間での話し合いや、会社の将来ビジョンを急ピッチでまとめるスケジュール調整が必要です。

贈与・相続実行後の「5年間の経営承継期間」

無事に株を承継した後の5年間（経営承継期間）は、特にスケジュールと要件の管理を要します。

5年経過後も続く「一生モノ」の管理

5年を過ぎるとなくなる要件もありますが、「次の世代へさらに株を引き継ぐ」か「後継者が死亡する」まで、3年に1回の税務署への届出は一生続きます。

バトンを引き継ぐまでは会社の登記簿や株主構成が変わっていないかなど、常にアンテナを張り続けてスケジュール帳に「3年後の届出」を書き込み続けなければなりません。

特例措置に向く企業・向かない企業がある

事業承継税制の特例措置は、「何があってもこの会社を、この後継者で、次世代に引き継ぐまで維持し続ける」という退路を断った強い覚悟がある企業にとっては最高の武器になります。

しかし、「将来的にはM&Aで売却するかもしれない」「業績が不安定で社員を維持できるか分からない」「数年ごとに発生する細かい手続きを管理しきる自信がない」、「猶予される税額がさほどでもない」という場合は、あえて特例措置を使わず、通常の譲渡や暦年課税や相続時精算課税）を活用した贈与など、コントロール可能な範囲で少しずつ株を移していく方が賢明なケースもあります。

特例事業承継税制を適用しようか悩んでいる方は、ぜひ当税理士法人にご相談ください。